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本会議会議録
質問文書
平成29年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 深澤 陽一 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 02/28/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | 1 清水港新興津国際海上コンテナターミナルについて (1) 船舶大型化への対応 (2) 事業継続計画（ＢＣＰ）への対応 2 低廉で安定した工業用水の供給に向けた取り組みについて 3 果樹研究センターの跡地利用について 4 県立静岡がんセンターの医療の国際展開について 5 スポーツ産業について 6 若者の意見に関する知事発言と政策への反映について |
○副議長（藪田宏行君） これで阿部卓也君の質問は終わりました。（拍手）
次に、十六番 深澤陽一君。
（十六番 深澤陽一君登壇 拍手）
○十六番（深澤陽一君） 私は自民改革会議所属議員といたしまして、通告に従い分割質問方式により知事、副知事、関係部局長、企業局長及びがんセンター局長に当面する県政の諸課題についてお伺いをいたします。
まず初めに、清水港新興津国際海上コンテナターミナルについてのうち、船舶大型化への対応についてお伺いいたします。
清水港新興津国際海上コンテナターミナルは、コンテナ貨物の増加、船舶の大型化に対応し国際競争力の維持向上を図るため、マイナス十五メートルの大水深岸壁を有する高規格なコンテナターミナルとして整備が進められてきたと認識をしております。
さて、着工から十八年余りの歳月を経て完成を間近に控えた今改めて世界を見ますと、拡張工事が完了したパナマ運河の通行が昨年より始まり、船舶の大型化への動きが活発化してまいりました。清水港においてもさらなる大型化の動きにしっかりと対応しなければなりませんが、例えば現在の新興津コンテナターミナルに設置されているガントリークレーンについてですが、十八列のコンテナ船までは対応できますが十九列以上のコンテナ船の場合はほかの港で清水港でおろすコンテナの位置を調整してから寄港してもらっていると伺っております。既にそのような状況ですので清水港の競争力の維持のためにもそれら課題の解決に向けては早急に取り組んでいただきたいと考えます。
そこで質問ですが、今後も変化し続けることが予想される船舶大型化への動きに対し、県として当コンテナターミナルではどのように対応していくお考えでしょうか、御答弁をお願いいたします。
続きまして、新興津国際海上コンテナターミナルの事業継続計画への対応についてお伺いいたします。
新興津に関しましては耐震岸壁として巨大地震にも耐え得るつくりになっていると承知しており、また名古屋港のように人工的に必要な航路を湾内につくった港と違い引き波で海に空コンテナ等が沈んでもそれほど深刻な影響はないと予測されているといった点でもすぐれた機能を有していると認識をしております。
しかしながら、被害が全くないということは当然言い切れません。ましてや昨年末から防潮堤を整備しても清水港は危ないと知事がさまざまな機会で発言をされ、相当厳しいリスクイメージをお持ちなのだと推測されます。巨大地震の発生などに対してできる限りの事前対策を講じていただきたいと考えております。
そこで質問ですが、巨大地震が発生した場合港湾機能の早期復旧が求められますが、当コンテナターミナルではどのような対策を講じておられるのでしょうか、御答弁願います。
続きまして、低廉で安定した工業用水の供給に向けた取り組みについてお伺いいたします。
企業局が管理する静清工業用水道は昭和十六年に供給が開始され、その後高度成長期に事業規模が大きくなり、現在まで静岡市の産業基盤として大きな役割を担ってまいりました。その間平成二十二年の一月と七月にそれぞれ大規模な漏水事故が発生し多くの住民の皆様に迷惑をかける事態も発生いたしました。それを受けて企業局では約四十億円をかけ平成二十三年度から平成三十三年度までの更新事業を実施中であり、この事業を行うことを踏まえ平成二十四年度に工業用水道の料金値上げを実施したと承知をしております。
さて、今議会でも静岡県工業用水道及び水道の使用料等に関する条例の改正案が提出されております。できるだけ企業の負担になる料金値上げは行うべきでないという立場ではありますが、今回も全てのユーザー企業に御理解を得た上での値上げだと聞いており反対をするものではありませんが、しっかりとした事業計画や経営努力によってユーザーの負担を減らすような取り組みが必要であると考えます。
そこで質問ですが、まずは平成二十三年度から始まった更新事業は計画どおりに進んでいるのでしょうか。現状と平成三十三年度までの見通しをお答えください。
また、今後施設の更新整備が進捗しさらに多額の費用が必要になった場合、企業局としては低廉で安定した工業用水の供給ができるよう値上げの手法以外にどのような取り組みをしていくお考えなのでしょうか、お答えください。
続きまして、果樹研究センターの跡地利用についてお伺いいたします。
清水区駒越にある果樹研究センター跡地の活用に関しては、既に過去に地元から巨大地震発生時の避難地として利用したいという要望が提出されております。そしてそれを踏まえ知事が提案されたにぎわいの拠点の設置、日本平山頂まで移動できるロープウエーもしくはゴンドラかリフトの導入が検討されてまいりました。私が平成二十五年二月に質問した際には既にそのロープウエーかリフトかゴンドラという話があり、また平成二十七年度には一年かけて具体的な導入や民間企業へのアプローチも行われてきたと認識をしておりますし、それは吉林副知事が当時戦略監であったときに検討され始められたと記憶をしております。
さて、平成二十七年十月に清水区茂畑に果樹研究センターが移転し、それにより今まで駒越で利用していた施設は老朽化のため現在解体中であると伺っております。静岡県では公共施設の解体に関しては次の利用が決定しなければ予算の関係もあり行わないと伺っており、いよいよ事業が動くのかと期待していたところ意外にもまだ決まっていないと伺いました。先ほど述べたように大分前にロープウエーへの民間活用も調査したと思っていたのですが、そこもまだはっきりいたしません。その間民間からの購入の問い合わせもあったのですが、県が事業を行うという回答だけで現時点では売却することは難しいとのことでありました。以上が大まかな経緯でありますが、そのような経緯を経て現在県が何を検討され、どのような状況なのか全くわかりません。
そこで質問です。ロープウエーもしくはゴンドラかリフトを果樹研究センター跡地から日本平山頂まで通す知事のプランに対し、県は今まで何を幾らで導入しようと交渉を行ってきたのでしょうか。また何社の企業に参入の可能性を伺ってこられたのでしょうか。そして今までの交渉で民間企業が参入できない主な理由は何なのでしょうか。その理由が明らかに無理ならばこれ以上検討しても無駄ということにもなりますので明確にお答えをしていただきたいと思います。以上、御答弁をお願いいたします。
○副議長（藪田宏行君） 難波副知事。
（副知事 難波喬司君登壇）
○副知事（難波喬司君） 深澤議員にお答えをいたします。
清水港新興津国際海上コンテナターミナルについてのうち、船舶大型化への対応についてであります。
清水港は、現在二十六の定期コンテナ航路を有し、県内のものづくり産業などの競争力を物流面で支える重要な役割を果たしています。新東名高速道路の開通やこれから開通が待たれる中部横断自動車道等の高速交通ネットワークの整備により、ますます利便性が向上することが期待されています。
一方で、議員御指摘のとおり昨年パナマ運河の拡張工事が完成し通行可能な船舶の喫水が十二メートルから十五・二メートルとなり、コンテナ船で言えばコンテナ四千個積みのクラスから一万三千個積みクラスが通行できるようになりました。このようなこともあり最近の船舶の大型化は目をみはるものがあります。
清水港の強みは、このような大型船が就航している欧州、北米へのコンテナ航路を持っていることです。このため新興津のコンテナターミナルについては船舶の大型化に対応するため水深十五メートルの耐震岸壁ツーバースの整備を進めてまいりました。しかし最近は横幅の広い船舶が寄港し、現在のガントリークレーン――これは船舶の横方向に十八列対応できるわけですが――このガントリークレーンではリーチ――手が届かないと、そういった船が就航するようになりました。またコンテナ満載時には船舶の喫水に対して岸壁の水深が不足すると、こういう状況になっております。このため他の港で清水港のクレーンの手が届く位置にコンテナを積みかえていただくなどさまざまな問題が発生をしております。また今後寄港する船舶がさらに大型化する可能性も高いと考えております。これらの課題に対応するため、清水港では現在大型船に対応したクレーンへの更新を視野に老朽化した既存クレーンの健全度調査を進めているところです。
県といたしましては、国際コンテナ物流における船舶の大型化の動向や現在進めていますクレーン健全度調査の結果等を踏まえて、大型船舶に対応したガントリークレーンの整備手法や導入時期について年内に決定をしたいと考えております。
また、今後整備予定の新興津コンテナターミナルの第三バースにつきましては港湾計画の位置づけでは水深一二メートルとなっておりますが、より深い水深とする必要性についても検討をしてまいります。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 村松交通基盤部長。
（交通基盤部長 村松 篤君登壇）
○交通基盤部長（村松 篤君） 清水港新興津国際海上コンテナターミナルについてのうち、事業継続計画――ＢＣＰへの対応についてお答えいたします。
清水港は、県内のものづくり産業を支える物流拠点として重要な役割を果たしており、想定される大規模地震の発生に対しては早期に港湾機能を復旧し県内の産業活動や県民生活への影響を最小限に抑えることが重要であります。このため発災時における関係機関の役割等を整理した行動計画に基づき緊急物資は三日後に、コンテナ貨物は二週間後に取り扱い可能となるよう港湾機能を回復させることを目標とした清水港みなと機能継続計画を平成二十六年度に策定し事前対策に取り組んでいるところであります。
これまでコンテナターミナルにおいては、耐震岸壁、免震機能を備えたガントリークレーンの整備、新興津防波堤の粘り強い構造化が完了し、現在第二バース背後のコンテナヤードでは来年度中の完了を目途に液状化対策と津波避難施設の整備を進めております。引き続き動力源である電気系統の浸水対策やコンテナ流出対策等に取り組むこととしております。
県といたしましては、事前対策の早期完了に努めるとともに、港湾関係者と連携し大規模災害発生時には速やかに緊急物資輸送と港湾物流が再開できる防災力の高い港づくりを進めてまいります。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 望月企業局長。
（企業局長 望月 誠君登壇）
○企業局長（望月 誠君） 低廉で安定した工業用水の供給に向けた取り組みについてお答えいたします。
静清工業用水道は、平成二十二年の二度にわたる大規模な漏水事故を踏まえ平成二十三年度から管路の更新事業に着手し、平成二十四年度からは国庫補助事業の採択を受け工事を進めております。平成三十三年度までの更新計画の延長九・七キロメートルのうち本年度末までに六・二キロメートル、事業費ベースで五七・八％の進捗率を見込んでおり工事は順調に進んでおります。
事業の進捗に伴いまして減価償却費等が増加するため、受水企業の皆様の御理解を得て今議会に料金改定に係る条例改正案を提案しておりますが、企業局といたしましては引き続き一層の工事コストの縮減や新規受水企業の獲得に全力で取り組んでまいります。
具体的には、パイプインパイプ工法の採用、また管路の推進工法を工夫いたしまして立坑を浅くすることなどで工事コストの縮減を図るほか、新規に受水する企業が負担する配管工事費を抑制するため複数企業へ同時施工を提案することなどによりまして新規受水企業の獲得につなげてまいりたいと考えております。
また、工業用途以外の雑用水の新規需要に対する水利権の承認手続につきまして弾力的な運用を国において認めていただいたことから、雑用水を含む新規の需要拡大を図るなど今後とも低廉で安定した工業用水の供給に努めてまいります。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 白井知事戦略監。
（知事戦略監 白井 滿君登壇）
○知事戦略監（白井 滿君） 果樹研究センターの跡地利用についてお答えいたします。
果樹研究センター跡地と日本平山頂とを結ぶ新ロープウエーにつきましては、これまで複数の民間事業者とどういうタイプのものが幾らくらいで整備できるのか、その実現の可能性について情報交換を行ってまいりました。距離が約二・五キロメートルのロープウエーを整備することは技術的には可能であるものの、建設費用がその種類にもよりますが五十億円を上回る規模になると見込まれ、参入の可能性を聞いた二社からは投資規模、利用者数や採算面の見通しなどが事業化を検討する上での課題であると言われています。
利用者数をふやすためには果樹研究センター跡地に新ロープウエーと相乗効果を生むにぎわい創出施設の整備を期待するとの意見もいただいておりますことから、今後公募による民間事業者からの提案募集を実施し、新ロープウエーの整備を見据えた果樹研究センター跡地の利活用方針を固めてまいります。世界一美しい駿河湾越しに富士山を望む日本平山頂シンボル施設の具体化、清水港の国際クルーズ拠点港湾への選定、今後の中部横断自動車道の開通などによりこの地域への国内外からの来訪者は大きく増加することが見込まれます。東静岡から日本平、三保松原につながる地域の場の力を高めるため、点から線、線から面への広がりと一体性の向上に資する拠点を形成するよう、果樹研究センター跡地利用の早期具体化に努めてまいります。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 深澤陽一君。
（十六番 深澤陽一君登壇）
○十六番（深澤陽一君） それぞれ御答弁いただきました。
要望を一点、再質問を一点させていただきます。
まず、一つ目の新興津国際海上コンテナターミナルでありますが近い将来、設備をいいものにしていくというような御答弁だと思います。今クルーズ船関係が非常に注目されておりまして江尻港から日の出、三保にかけて非常に注目されていますけども、そもそも観光も大事なんですけど、もともと物流機能があるというところでしっかりとそちらの進捗のほう、予算も限られていますけどもお願いをしたいというふうに思います。
そして質問でありますが、果樹研究センターでありますが非常に大きな金額が見込まれるということでありました。そもそも今回のプランというものは県がもともとあの土地をもう使わないという中で、市は買いませんかと問いかけています。その後民間に投げようかどうしようかって交渉した後にまたもう一回県に戻ってるんですね、今回の事業というのは。ですからちょっと無理がある。しかも今おっしゃったようにロープウエーを見据えて何かにぎわいの拠点と言ってましたけどそもそもあの土地をどう使うかが、あるいは県民の財産ですからあの土地をいかに有効活用するか、あるいは必要なければ売るというのがまともな考え方だと思います。ロープウエーを見据えたというのは、ちょっと見据えて使うというのはちょっとおかしいと思いますけどもその点に関してもう一度御答弁をいただけたらと思います。以上、御答弁求めます。
○副議長（藪田宏行君） 白井知事戦略監。
○知事戦略監（白井 滿君） 果樹研究センターの跡地利用についての再質問にお答えをいたします。
果樹研究センター跡地の有効活用につきまして、東静岡駅から日本平、三保松原までを一体として場の力を高めようということで高階秀爾先生を会長とする有識者会議に御検討いただきました。その結果、果樹研究センターの跡地というのは先ほども御答弁しましたとおり日本平から清水側を一体的に場の力を高めるための拠点として非常に有望なところです。なおかつ日本平から果樹研究センターまでロープウエーを引かれればそれは非常に景観もいいことになります。ぜひそれを進めてほしいというような御提言もいただきました。したがいましてそういうことを念頭に置いた上で今後事業者公募、提案募集を行いまして果樹研究センターの跡地の有効活用に向けて検討してですね、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 深澤陽一君。
（十六番 深澤陽一君登壇）
○十六番（深澤陽一君） 質問の仕方がちょっと下手でした。済みませんでした。とにかく果樹研究センターに関しましては要望でありますが非常に金額が大きい。それで午前中の増田議員の発言もありましたけど何でもかんでもやればいいという話ではありませんのでその辺も見据えて、そしてしっかり、最後きっちりいつまでに出すということも考えてやっていただければというふうに思います。以上、要望といたします。
続きまして、県立静岡がんセンターの医療の国際展開についてお伺いいたします。
県立静岡がんセンターでは、手術支援ロボットダビンチなどの最先端の医療を提供するとともに、患者さんの視点を重視するという理念のもとで診療に取り組んでおられますが、開院時より取り組んでおられるがんよろず相談が全国のがん診療連携拠点病院で設置が義務化された相談支援センターのモデルとなるなど先駆的な取り組みは全国でも高く評価されております。
昨年、ベトナムの国立総合病院であるチョーライ病院の第二病院建設に当たりベトナム政府関係者やチョーライ病院の関係者が日本の先進的な病院運営システムを学ぶため静岡がんセンターの視察を行ったとのことであります。チョーライ病院はベトナム南部の中心都市であるホーチミン市で最も信頼できる高度な技術を持つ病院の一つとして知られていると伺いました。ベトナムでは高度な医療を提供できる病院が不足していることから中部、南部の各省から患者が押し寄せている状態であるということで、今回日本のＯＤＡにより第二病院の建設が進められております。視察では施設見学に加え静岡がんセンターの理念や患者支援の仕組みなども紹介され、視察を行ったチョーライ病院のグエン・チュン・ソン院長はがんセンターの理念に基づいた病院設計や患者支援などの仕組みに感銘を受けたとのことであります。
ベトナムを初めとする東南アジアなど急速に経済が成長している地域では、多くの場合経済の発展が先行し社会体制の整備が追いつかない状態となっております。社会が成熟していく上で保健医療体制が充実していくことは大変重要であると思います。医療体制を充実させていくためには病院施設や医療機器といった施設面や医師、看護師等の医療者の技術の向上に加え患者・家族の権利を尊重する体制や医療の質を向上、担保していく仕組みが重要となります。
今週の土曜日――三月四日に静岡がんセンターを会場に開催される静岡がん会議二〇一六では、「医療の国際展開〜おもてなし精神を世界へ〜」というテーマで講演等が行われるとのことでありますが、静岡がんセンターの最先端でかつ患者さんの視点を重視する医療は発展が見込まれる海外にも広がっていくことが期待されます。
そこで質問ですが、静岡がんセンターの医療の国際展開について御所見を伺います。
続きまして、スポーツ産業についてお伺いいたします。
政府は、名目ＧＤＰ六〇〇兆円に向けた成長戦略いわゆる日本再興戦略二〇一六を作成し、官民で認識と戦略を共有させさらなる成長を実現しようと取り組み始めたところであります。その中の一つにスポーツ、文化の成長産業化が挙げられており、今回はさらにその中のスポーツ産業について県のお考えをお伺いするものであります。
政府がスポーツ産業を成長産業と位置づけたのには狙いがあります。例えば一九九五年ごろの日本のプロ野球の総収入はおよそ千五百三十一億円、それに対しアメリカメジャーリーグの総収入は千六百九十三億円とほぼ同じ規模でありました。しかし二〇一〇年ごろの日本のプロ野球は千九百七十二億円の総収入に対しメジャーリーグは七千三百六十四億円と三・五倍ほどの差が生じ、現在では五倍ほどになっているとの試算もあります。
また、サッカーではＪリーグとイングランドのプレミアリーグを比較し一九九六年ごろはどちらもおよそ四百八十億円の総収入に対し、二〇一三年のＪリーグの総収入は七百七十三億円、それに対しプレミアリーグは三千四百四億円とおよそ五倍、現在では十倍近い差が生じている試算があります。
このように大きな利益を生み出したのにはスポーツを産業として捉え、プロスポーツだけでなくアマチュアスポーツも含め価値の最大化に取り組んだためとのことであります。そのような考え方に基づき昨年度から政府によって将来のスポーツのあり方の検討が始まり、現在五兆円規模のスポーツ産業を二〇二五年までに十五兆円にするという目標の中で事業としてはまずはスタジアム、アリーナ改革の推進が挙がりました。
このスタジアム、アリーナ改革事業の要素としてはまずプロチームがあることのようであります。そのチームの持つ力を最大化し、飲食、宿泊、観光といった要素を絡めプロチームにかかわる全ての要素で利益を生み、今まで資金を投入する発想だったスタジアム、アリーナを利益を生む施設にすることを目指していると理解をしております。来年度政府はスタジアム、アリーナ改革を検討する地方自治体に会議や調査を行うための費用を助成する予算案を検討中であり、スタジアム、アリーナを核としたまちづくりはスポーツの聖地づくりを標榜する本県にとってもチャンスになると思います。
そこで質問ですが、政府の進めるスポーツ産業についての本県のお考えをお伺いいたします。以上、御答弁をお願いいたします。
○副議長（藪田宏行君） 石野がんセンター局長。
○がんセンター局長（石野眞澄君） 県立静岡がんセンターの医療の国際展開についてお答えいたします。
静岡がんセンターでは、企業と共同開発した画像診断支援システムをフィリピンの病院に導入し、さらに事前に導入病院医師の研修を実施いたしました。また大学と共同開発した非侵襲的皮膚がん診断装置の臨床試験を、皮膚がんが欧米に多いと言われていることからスウェーデンの大学病院で行うなど医療城下町発の医療機器等の海外での活用を支援しております。このほか昨年モンゴルの、がんのないモンゴル“イトゲル―希望”国家基金に対しまして静岡がんセンターで使用している緩和ケアのマニュアルをモンゴル語に翻訳して提供してまいりました。
こうした中、来月四日に開催される静岡がん会議二〇一六ではベトナムチョーライ病院の院長を初めロシア、フィリピン、中国、モンゴル、台湾の医療機関、研究機関から最新事例の紹介を、経済産業省、ＪＩＣＡ国際協力機構の職員等からは医療の国際展開等について講演をいただき、医療を核とした産業の振興と国際展開の新たなあり方を提案していきたいと考えております。
このため、会議前日には海外からの参加者に静岡がんセンターにおける医療者の状況や患者・家族支援センターを中心とした患者・家族支援の実態をつぶさに御視察いただき、意見交換することでおもてなしの精神の理解を深めていただくこととしております。
今後は、静岡がんセンターの理念である患者さんの視点を重視した病院運営に関するマニュアルの翻訳版を作成し海外に向けて発信することで、医療の国際展開を図ってまいりたいと考えております。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 西田文化・観光部長。
○文化・観光部長（西田郁夫君） スポーツ産業についてお答えいたします。
国においては、スポーツ産業の活性化に向けてスポーツ庁と経済産業省が昨年二月にスポーツ未来開拓会議を立ち上げ、六月にその中間報告がまとめられました。その中で収益性の高いスタジアム、アリーナの整備推進、競技団体等の経営力強化につながる新たな事業の創出や人材の育成、活用、他産業との融合等によるスポーツ産業の競争力強化という方向性が示されました。
県といたしましても、スタジアム、アリーナについては指定管理等による民間活力の導入だけでなく、観戦を楽しむという観点からの収益性の向上や施設を核としたまちづくりにつなげるなどの方策が必要と認識しております。今後国が予定しているスタジアム、アリーナ改革ガイドラインの策定などの取り組みを注視しながら関係部局との連携を密にして施設の付加価値を高め、地域経済の活性化に貢献する公共スポーツ施設のあり方について研究してまいります。
また、本県では産学民官によるスポーツ産業振興協議会を東部、中部、西部で設立し新たなスポーツ関連事業の創出に向けた取り組みを始めており、今後はこの協議会を母体にして地域のスポーツチーム、施設、スポーツ関連企業などの多様な業種、団体等の連携による新事業の創出やアスリート等の人材活用などに積極的に取り組んでまいります。さらにはスポーツイベントの開催や大会、合宿誘致やスポーツツーリズムなど、観光とスポーツ関連産業との連携等を強化して地域産業の競争力の強化にも取り組んでまいります。
二〇一九年のラグビーワールドカップ静岡開催、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック自転車競技伊豆開催のこの機会を捉え、スポーツをする、見る、支えるという視点から公共スポーツ施設の付加価値の向上やスポーツ関連事業の振興による地域経済の活性化に積極的に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 深澤陽一君。
（十六番 深澤陽一君登壇）
○十六番（深澤陽一君） それでは、再質問を一点させていただきます。
スポーツ産業についてでありますが、非常に現時点で何かすぐにそれに取り組むというのは難しいということはよくわかっております。それは県の持っている施設に対して民間、いわゆるそのチーム、プロチームあるいはプロチームに準ずるチームがあるわけじゃないです。あるとすれば愛鷹のアスルクラロぐらいなんですけども、そういった意味では逆にさまざまな見ることあるいはそのいろんな視点でまちづくりでも生かしていくんであれば、まずそこの拠点にプロチームを置くあるいはプロチームに準ずるチームを置くということが大事だと思います。そういった部分でのチームを置くための交渉ですね。例えばエコパだったら、勝手なことを申し上げますけどもヤマハのラグビーチームをホームスタジアムにするとか、草薙であれば例えばこのはなアリーナをシャンソンのホームアリーナにするとかスタジアムにするとか、そういったことが一つの突破口にもなると思われます。
そこにあることによってみんな見に来ると、そこにさらに何か始めるということになりますので、そういった意味でただ指定管理者に任せるとか箱で貸すと、あるいはベロドロームみたいな、なかなかあれ難しいんですけどもああいった施設も含めてですね、やっぱりチームを置くということを県として取り組む必要が一つあるのではないかと思われますけども、その点について御答弁をお願いいたします。以上、御答弁お願いします。
○副議長（藪田宏行君） 西田文化・観光部長。
○文化・観光部長（西田郁夫君） スポーツ産業についての再質問についてお答えいたします。
この見るスポーツの活動を認識しまして、スポーツチームと連携してスポーツの活動を最大限活用するということは望ましいということで考えております。したがいまして今議員から提案ありました県が今所有しておりますスタジアム、アリーナ等につきましてどのような連携が可能かどうかということも十分検討してまいりたいと思います。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 深澤陽一君。
（十六番 深澤陽一君登壇）
○十六番（深澤陽一君） 次の質問に移ります。
若者の意見に関する知事発言と政策への反映についてお伺いいたします。
まずは、今回の質問のもとになりますことしの一月四日に静岡第一テレビで放送されました新春知事対談における知事の発言ついて流れを簡単にお話しさせていただきます。
学生と川勝知事による対談の中で、二十年後の静岡のあるべき姿をテーマに学生からの提案があり、まずは静岡県立大学の土肥君が「日本一若者が主体となるまちを目指して」と題し若者協議会の設置、若者政策課の設置、十六歳選挙権、被選挙権の実現の三つを提案されました。それについてどれを実現したいかというアナウンサーの問いかけに対し川勝知事は十六歳選挙権を挙げられました。その知事の考えに対し、議会に参画することも大事ですけれども子供、若者は別のくくりにして考えていくことも必要と土肥君の指摘があり、それを受けて今度は静岡理工科大学の川崎さんが自分の一票がなくても少しは大丈夫なんじゃないか、伝わったんだという実感が持てるようになってほしいという趣旨の発言をされました。そして川勝知事から「今ある県議会は職業政治家の方がやっていますよね。今のようにお金がかかるとか選挙運動しなくちゃいけないとなると若者を初めから排除しているんじゃありませんか。つまり一般の人たちを排除して、いわゆるプロで権力欲と金銭欲しかないような見るからに表情が腐っているような人たちが。それが投票しても無駄なんじゃないかというふうな閉塞感を生んでいるとすれば本当に危機ですよ。思い切り議会のあり方を変えた方がいいと。若者協議会を別個につくるとなると、また大人の目線で偉そうなこと言われるかもしれないでしょ。だから議会それ自体が若者が入れるように、あるいは一般市民全員が入れるように時間を変えなさいと。みんなボランティアにしましょうと」と話をされました。
まずは、なぜいきなり県議会はと発言されたのか、県議会がよくないからという趣旨の発言をされたのか大きな疑問でありますし、その後の「思い切り議会のあり方を変えた方がいいと」という提言は議会が若者の閉塞感の根源であるということに基づいた発言であり、根拠として主観的であり非常に曖昧であり、学生にとって残念な結果であったのではないかと感じられました。
しかし、知事が言われるように私個人を省みますと議員としての活動はお金もかかりますし選挙運動もしなくてはいけないので、それが若者の閉塞感を生む一因であるならば反省をしなくてはいけないと思っております。その行動が若者から見ると腐っているように見えるならば改善しなくてはなりません。そのことは真摯に受けとめたとしても、それでもなおどうしてもしっくりこなかった部分があります。それは川勝知事自身はどうなのかという点であります。
地方自治法において予算案の提出は首長のみとなっております。つまり若者の政策を最終的に県の政策に取り入れることができるのは基本的には知事だけであります。我々議会ができることは最大でも知事との交渉までで、議会の意見も全て知事による提案でのみ反映されます。そこから考えますと川勝知事が学生の閉塞感を感じた一番の原因は川勝知事御自身にあるのではないでしょうか。少なくとも知事御自身が若者の閉塞感を解消できる可能性がある権限をお持ちであることは御理解されると思います。
そこで質問ですが、閉塞感を生んでいる可能性が議会であるという川勝知事の御見解ではありましたが、先ほど説明したとおり閉塞感を生んでいる可能性のもとは川勝知事御自身であると理解されますがいかがでしょうか。また若者の意見を政策に反映する責任は知事御自身にもあると考えますが、もし知事御自身に責任があると御認識をされていたのであればテレビにおける対談でなぜ御自身の責任については発言されなかったのでしょうか。そして今後若者の意見を静岡県としてはどのように県の施策に反映していくお考えでしょうか、御答弁願います。以上、御答弁願います。
○副議長（藪田宏行君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 若者の意見に関する私の発言と政策への反映についてお答えいたします。
議員御指摘のことは新春知事対談として平成二十九年一月四日九時半から十時まで静岡第一テレビで「明けまして、ボクらの未来」として放送された内容だと存じます。この件に関しましては一月十八日、静岡県議会各会派代表者会議による知事申し入れがございました。それに対しまして私は一月二十日、正副議長に対しまして面談を申し入れまして議長室でお答えを申し上げました。それと同じ内容を話してほしいということでございましたので一月二十五日、静岡県議会各会派代表者会議に出席いたしまして、正副議長、各会派代表者、議会運営委員長に御説明を申し上げましてこの件は決着がついているということであります。これを蒸し返されるのは代表者会議に対して失礼ではありませんか。
さて、そこで御説明したことは二つあります。
一つは、これは放送は編集されているということです。もう一つは静岡県議員の皆様方のことを指したのではないということでございます。具体的に言いますと実際は平成二十八年十二月十四日に九時から十時十五分までにわたりまして学生諸君と議論を交わしたわけです。そこではそれぞれの学生諸君の静岡観、あるいは静岡から若者の流出についての皆さんの見方、また静岡に若者が集まるための方策についての皆さんの御意見等々がございました。そうしたものはほぼ全て省かれています。そしていわゆるこの議会関係発言に関する部分ですね。これも全体のものをテープ起こししたものがありますけれども、三十五行三十六字で全部で二百七十行あります。そのうち放送されたのは八十六行分です。つまり三割です。それから問題の発言とされているところでありますが、そこも全部で四十三行ありますが、二十八行省かれまして十五行だけそれが放送されているんですね。省かれたところをちょっと読んでみましょうか。
問題は、土肥君や伊藤君などがですね、若者協議会のことを言いまして司会のほうから若者協議会についてどう考えるかということですね。省かれたところだけを読みます。
若者協議会、若者も何十万といますからね、どのようにして若者協議会の会員になっていただくかということが問題としてあると思うんですが、お父さんがやっていたとかお金持ちだとかそういう人たちがいらっしゃいますね、議員の中にですね。だけども午後六時から八時あるいは議会を土曜と日曜日に開会するということであれば全ての人たちが参加できるでしょうと。そうすると議員になるときに議員になった人は通常五時までは仕事をして仮に選ばれたならば六時からは会社を退社して議会に行くと。土日は基本的に休みですので議会が開会中はボランタリーで行くと。学生さんも日中は勉強、スポーツ、ミュージカルの勉強などをされている。だけど夕刻自分が議員であれば議会に行くということであれば若者も議員になれますのでと。
ですから、まちのことをみんな考えていらっしゃるし、若者が市民だということであれば、そういうふうに土肥君が言っているわけですが、初めから皆さんが入れるようにするには時間帯を変える、それから議員はボランタリーにする、ただ誰が選ばれるというのは数ですねと、民主主義ですから。ですから若者が行動をして十八歳以上は被選挙権があるということですから大学生以上はもう自立しているんだということですね。一旦選ばれた人のいる全ての会社はその方は議会中は五時でその方は退社ができる。そして六時から八時、その二時間まちのことを議会で議論するということですね。私は本当に多くの方々が議会に若者を入れ込めるような議会をつくることができると思います。
今のような、もう世襲のようなあるいはプロのようなあるいは利権と結びついているような人たちが国にもいらっしゃるし地方にもいます。今はもう富山だとか兵庫県だとかあちらこちらで問題になっているでしょ。それは静岡県もやっぱり基本的に日本と同じですからそういう面もあります。私もそういうのが目につくときはありますからと。つまり政治家を職業として生活するとか票をもらうためにいろいろされたりするとかということではなくて例えば若者協議会ですか。そこがその候補者は誰それにするとかあるいは大学でこの学生を推すとかというふうにみんなが投票してその人が一定の得票を持てば、彼は一定期間大学の勉強の時間を割いて議員の仕事をすると。それだと主婦もできます。お子さんのいる方は大変かもしれませんけれど。誰もが参加できるようなそういう組織をどうしてつくったらいいかということの一つの提案がこの若者協議会ということじゃないでしょうかという感想を述べたのです。そこ全部省かれたんです。
ですから、そのことについてきょうのほど具体的には御説明しておりませんけども、代表者会議では編集されていると、それから議員の皆様方全員を指したものではないということ、県議会は何も静岡県議会を指したのではないということでですね、御理解をいただいたということであります。
さはさりながら、若者がですね、夢や希望を持てる社会を実現することは富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりを進める静岡県にとって極めて重要です。議員御指摘のテレビ放送における私の発言は社会全体に閉塞感を感じる若者が多い中、未来をつくる主体として若者がまちづくりに参画し一度離れても静岡県を離れてもまた戻ってきたいと思えるまちにするために、大学生が政治家をしているスウェーデンの事例を紹介しながら政治家に若者の代表をふやす必要があるという学生たちによる話の流れを受けてのものでございます。そこまでのやりとりが放送では省かれていますので、議員も突然その話が出てきたかのように疑問に思われたものと存じます。あくまで若者の政治参加についての話題の中での発言で、それがなかなか難しい状況であり、若者がより参加しやすい議会のあり方について私が日ごろ考えている意見を述べたものであります。
学生たちとの座談会では、私の責任といった発言をする場面というかそういうような状況はございませんでした。むしろ閉塞感を打破してくれというようなことで私自身が閉塞感になっているというふうな形でのやりとりはなかったということでありますが、ともあれ若者の感じる閉塞感を解消していくことは行政の私たちの重要な役割であると認識しております。
このため、人口減少社会に対しまして将来どのような地域を目指していくのかを未来の主役である若者が参画し議論をする次代を担う若者による県民会議を設置し、私もこの会議に参加する中で未来への不安や理想とする地域の姿などについて意見を交わしております。その中で若者だけでなく上の世代の意見も知りたい、若い世代が静岡の魅力を共有するための媒体が必要といった意見も伺いましたので、フェイスブックの設置、ワークショップの開催など若者を中心に広く意見を吸い上げる場も整えたところでございます。
また、知事広聴や移動知事室での現場視察などにおきましても地域で活躍する若いリーダーの皆様方からそれぞれの活動の苦労や取り組みの将来展望などについてお話を伺い、課題につきましてはその場で解決を図るように努め、県庁各部局にフィードバックし重要な政策ヒントとしております。若者が魅力を感じる地域の姿を若者との協働により描き本県の政策に反映していくことにより、人口減少を克服し若者が意欲や能力を発揮できる、そういういわば夢が描けるような拠点づくりに取り組んでまいります。以上です。
○副議長（藪田宏行君） 深澤陽一君。
（十六番 深澤陽一君登壇）
○十六番（深澤陽一君） 今、知事から御答弁をいただきました。
まず再質問に入る前に、私の質問の番ですので特定の議員を指さすようなことは慎んでいただければというふうに思います。一つそれを申し添えておきます。
それで再質問でありますが、ただいまの知事がテレビで削除された部分に関してお話をいただきました。ちょっときょう初めて聞きましたので、今の話でいくと議会の議員の話なのか若者協議会の議員の話なのかちょっと私にはちょっとわからない、ちょっと混同している部分がありますが、いずれにしましてもこの今の知事の発言からするとやはり若者による県民会議というものがこれから、今も継続でやっておられると思います。こういう形、あわせてそこで出た意見によってフェイスブック等々で広く意見を求めるということでありました。
ただ、私も若者による県民会議に一度出させていただいたことがあるんですけども、どうしてもこの県民会議、若者からの斬新な意見、何かこう自分たちも刺激されるような意見が出てくるのかなと思ったらですね、意外に何か聞いたことがあるような意見がいろいろと出てきたなというのが私のこれ感想、個人的な感想です。その中でなぜなのかなというふうに思ったらですね、ある大学生がですね、私はこれこれに対して意見を申しますがと前置きをされたんですね。そこで初めて気づいたんですが、県のほうから県の施策に沿うような形でいろいろと項目が出てきているんだなと、それに対して意見を求める学生を集めたんだなというふうにそこで気づきました。発言の一部分を捉えているのかどうかわかりませんけども、若者協議会を別個につくるとなるとまた大人の目線で偉そうなことを言われるかもしれないでしょと、テレビで知事は言われております。まさにそのときの県民会議が知事がおっしゃったようないわゆる大人ですよね、行政が大人の目線でしっかりと枠が組まれていてその中で発言を求めてそれに対して知事やコーディネーターが意見を申し述べると。いまいちやはりですね、知事のこの発言を捉えるとおりやっぱりちょっと学生の自由で闊達な意見が出てないんじゃないかと私は感じております。そういった意味でもこの若者による県民会議をですね、もう少し若者が自由で本当に若者らしい意見が出るような会にしなければならないと考えておりますが、その辺の課題認識はいかがかというところを御答弁願います。以上、御答弁願います。
○副議長（藪田宏行君） 森政策企画部長。
○政策企画部長（森 貴志君） 次代を担う若者による県民会議についての再質問についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、次代を担う若者たちによる県民会議でございますけれども、今全体会議として二回開いてございます。第一回目、第二回目――一回目は平成二十八年の一月十二日、二回目は七月の十三日に開いてございますけれども、このもともとの目的がですね、人口減少に対応するために、要するに適合社会をつくるという大きなテーマがございまして、それで座長が県立大学の鬼頭学長という人口減少の専門家を呼びまして基本的には大きなくくりでやっています。さすがに最初にその議論をやるときにですね、大きな枠として人口減少をまず話題としていましたし、一回目は人口減少を展望して快適で安全な社会を創造するにはどうしたらいいかと、第二回目につきましては若者が望む未来の静岡像についてと一つの一定のテーマを与えておりますものですから、一応そのテーマに沿って議会が進行したということがございます。
大人の目線というわけじゃないんですけども、そこには県内十三の大学生、県外から五名の大学生、それから若者の社会人六名と二十四名ですね、若者が集まってやった全体会議があります。さすがにその全体会議の中ですと議員のおっしゃられたように人の目もありますし、大人はこちら側からすると各部局長がそろっていたり、知事、教育長、知事戦略監等の出席もありますので、なかなか意見のこういったものは出ないという場もあったかと思います。そのこともありまして今学生にですね、全体の運用を任せたワークショップを今行ってもらうようにしてございまして、そのワークショップにつきましては今全体のワークショップが一応今年度末までには一回開きますけれどもそれでも地域性もありますものですから、東・中・西とそれぞれ学生主体でワークショップを開き、そこの中の意見を吸い上げて、言ってみれば若者だけで構成をしたワークショップの中から出てきた意見をことしの夏ごろまでにまたまとめていただきまして、それを我々のほうで受けてそれを施策に反映すると、そういう今改善をして若者の意見を吸い上げるようにいたしておりますので、そういったことで期待したいというふうに考えてございます。以上でございます。
○副議長（藪田宏行君） 深澤陽一君。
（十六番 深澤陽一君登壇）
○十六番（深澤陽一君） ただいま御答弁いただきました全体のワークショップですか、ちょっとどういう意味かちょっとわかりませんけどもワークショップを開いてそもそもテーマが設定されている、人口減少というテーマが設定されていてそこで限られた意見を求めた。それで足りないから別にもっと広い意味でのワークショップを開くよという、開いてやってるよという意味だと捉えておりますが、ちょっとまたそういう意味でもう一度知事の答弁から今の答弁の中でですね、ちょっとわからなくなってしまったのでもう一度若者のその意見を県としてはどのように捉えるのか、もう少し細かく具体的に御答弁いただけたらと思います。以上、御答弁求めます。
○副議長（藪田宏行君） 森政策企画部長。
○政策企画部長（森 貴志君） 若者の意見の集約にはいろいろ手段があろうかと思いますけれども、今次代を担う若者たちの県民会議に関して考えますと、同じような話になってしまうかもしれませんけれどもその若者のメンバー、大学生を中心とした若者のメンバーで全体会といいますか若者会議を開いたんですけども、全体のワークショップというのはですね、言葉がわかりにくかったかもしれませんけれどもその若者のそのメンバーを主体として一旦はですね、全体会として集まって何をやろうかと。それをもって一つワークショップと呼んではいるんですけれども、それから各東・中・西に分けてそれぞれの課題を吸い上げるという学生主体の同じ感じになりますけどもワークショップを設けまして、その設けたところで出てきた意見を夏までに吸い上げてその中から出てきた県に対する施策について反映したいとかそういう話でございます。
ちょっとわかりにくいでしょうか。（笑声）以上、済みません。
○副議長（藪田宏行君） これで深澤陽一君の質問は終わりました。（拍手）
以上で本日の質疑及び一般質問を終わります。
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