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本会議会議録
質問文書
令和２年６月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 四本 康久 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 07/01/2020 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
| 質疑・質問事項： | １ 富士山について (1) 富士山火山防災対策 (2) 新しい生活様式に対応した富士登山 ２ 青少年に対する薬物乱用防止対策について ３ 生活排水処理対策について ４ 養鶏振興について ５ ヤングケアラーへの支援について |
○副議長（良知淳行君） 次に、三十三番 四本康久君。
（三十三番 四本康久君登壇 拍手）
○三十三番（四本康久君） 私は、ふじのくに県民クラブ所属議員として県政の諸課題について通告に従い一括質問方式により知事、副知事、関係部局長並びに教育長、教育部長にお伺いいたします。
初めに、富士山についてのうち、富士山火山防災対策について伺います。
静岡県と山梨県が共同で運営している富士山火山防災対策協議会は本年三月に富士山ハザードマップの見直しに関する中間報告を行いました。このハザードマップの見直しは平成十六年に現行のハザードマップが公表されて以降、過去の噴火口跡が新たに発見されたことや噴火実績、地質図の更新など調査研究により得られた数々の科学的知見を踏まえ詳細な地形データを反映させた噴火シミュレーションにより進められているもので、今後さらなる検討作業を行い令和二年度末までに新しいハザードマップを公表すると伺っています。
中間報告では小規模噴火が起きた場合の溶岩流と火砕流のシミュレーション結果が公表され、私の地元の富士宮市では市街地に近い箇所で噴火口が発見されたことから数時間で溶岩流が市街地に到達する可能性が示されたほか火砕流も到達距離が延びました。このシミュレーションは火口の位置や噴火規模などの条件を仮定して計算したもので今後発生する噴火を正確に予測するものではないとしておりますが、地域住民にとってはもしも富士山が噴火したら自分たちの住まいや地域がどうなってしまうのかとの思いから富士山噴火に対する不安が高まっています。
また、同じ三月に国の中央防災会議のワーキンググループからも富士山噴火をモデルケースとした広域降灰の想定とその影響等について発表がありました。降灰によって鉄道、道路をはじめとする交通機関や電気、通信、水道といったライフラインが長期にわたり停止するなどの影響が具体的に示されており、こちらも周辺住民にとりましては大きな関心事となっています。
富士山は、前回の噴火から約三百年が経過し次の噴火はいつ起きてもおかしくないと言われております。地震や風水害とは違う私たちがこれまで経験したことのない火山災害から命を守ることができるよう住民に対して適切に情報を提供し正しく恐れ、万が一に備えてもらうことが重要だと考えます。
先月には県地震防災センターがリニューアルオープンし新たに火山災害に関するコーナーも新設されたところであります。私も見学に行ってまいりましたが、噴火のメカニズムや発表される噴火情報の種類などの基礎知識、またプロジェクションマッピングを活用した噴火シミュレーションなど様々な工夫がされており火山災害に備えるために大いに活用されることを期待しています。
そこで、富士山ハザードマップ改定の今後の作業見通しと富士山噴火について住民に正しく恐れていただくための情報提供の在り方について県の所見を伺います。
次に、新しい生活様式に対応した富士登山について伺います。
二〇一三年に世界文化遺産登録された富士山には、例年約二か月間という限られた夏山シーズン中に世界中から静岡県側だけでも十万人弱、山梨県側と合わせて二十数万人の登山者が訪れております。静岡・山梨両県をはじめ多くの関係者が、この富士山への来訪者をどのように管理し安全・安心な登山環境を提供しながら富士山を世界遺産として後世に継承していくのか検討を重ね実践されていると承知しております。
今年の夏は新型コロナウイルス感染症拡大を防止するため富士山の山小屋が休業することになり、記録が残っている一九八八年以降で初めて五合目以上の静岡・山梨両県の全登山道が通年で閉鎖することとなりました。今年度は富士登山ができなくなってしまいましたが、世界中に深刻な影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染拡大を防止するためには致し方ないところであります。来年の夏山期間に期待を寄せるところですが、今後いつコロナ禍が完全に終息するのか分からないことからウイズコロナを見据えた安全対策が必須であると考えます。
富士登山においては弾丸登山を防止するために宿泊が推奨され天候悪化時には避難所としての役割を果たすことから安全な登山のためには欠くことのできない山小屋ですが、これまでどおりの利用方法では感染予防のために避けるべき密閉、密集、密接の三つの密になりやすい環境にあります。また感染症防止のために重要となるうがいや手洗いに使うための水の入手が難しいことから山小屋従業員や登山者の感染リスクが懸念され常に配慮が必要です。
新型コロナウイルスの感染リスクを前提に行動していくための新しい生活様式の実践が呼びかけられているところでありますが、世界中から登山者を迎える富士山においても同様と考えます。様々な制約がある中であっても登山者の健康状態を確認してから登山させることや山小屋における三つの密の対策など新しい富士登山の在り方を検討すべきと考えますが、今後の課題についてどのように捉え対応していくのか、県の所見を伺います。
次に、青少年に対する薬物乱用防止対策について伺います。
本年四月に警察庁が発表した令和元年における組織犯罪の情勢によりますと大麻事犯の検挙者数は過去最多を記録し、とりわけ十代、二十代の青少年の増加が顕著でありました。県内の大麻事犯も全国と同様の傾向であり検挙者数は百四十七人と五年連続で増加し令和元年は一昨年に続いて過去最多を更新しています。このうち十代、二十代が六十二人と検挙者の四割以上を占め大麻の乱用は若者へ急激な広がりを見せています。
そのような中、六月初旬には県内の高校生一人、公立大学や私立大学に通う大学生六人を含む十代、二十代の若者十人が大麻の譲渡や所持の疑いで摘発されたとの報道がありました。この報道を目にし、私は違法薬物である大麻が確実に私たちの身近なところまで迫っていることを改めて実感をいたしました。
若者が大麻に手を出してしまう背景にはインターネットなどで大麻は無害である依存性がないといった誤った情報が流布されていること、スマートフォンやＳＮＳの普及により薬物を入手しやすい状況があること、またカナダなどの一部の国における大麻合法化が影響していると指摘されております。大麻は覚醒剤などより依存性が強い違法薬物を使用するきっかけになるおそれが高いことからゲートウエードラッグと言われており、取締りと合わせ次代を担う若者に大麻の危険性や有害性を知ってもらうことが重要と認識しております。
私の所属するライオンズクラブでは、平成二十一年から県と連携して当クラブが養成した薬物乱用防止の講師を大学、専修学校などの学生を対象とする薬物乱用防止講習会に派遣しています。昨年十一月、私は富士宮市にある高等専修学校において百五十人の学生に対する講習会に携わりましたが、講習会を終えてみると伝えたいことが伝わったのか、自己満足の講習になっていなかったかといった不安を感じるとともに、時代の変化に合わせた講義内容や手法を取り入れる必要性も感じるなど若者に薬物乱用防止を訴えることの難しさを改めて認識したところです。
そこで、青少年の大麻事犯の増加について現状をどのように認識し薬物を取り巻く環境の変化に踏まえ青少年に対して今後どのように大麻など薬物乱用の危険性を伝える取組を行っていくか、県の所見を伺います。
次に、生活排水処理対策について伺います。
静岡県は、富士山や南アルプスなどの山々の恩恵を受け清らかな豊富な水に恵まれております。私の地元の富士宮市には国の特別天然記念物である富士山本宮浅間大社の湧玉池や世界文化遺産富士山の構成資産である白糸ノ滝など富士山の伏流水を源とした美しい水環境があり、市民の憩いの場となるとともに世界に誇る名勝地になっています。また県内には東洋一の湧水量を誇る柿田川湧水群や大井川、天竜川、富士川などの一級河川、淡水と海水が混ざり合う全国有数の汽水湖である浜名湖があり、この豊富な水資源が様々な水産資源や農産物を育むとともに本県の多彩な地場産業の発展を支え私たちの生活に多くの恵みを与えてくれています。この豊かな水環境を保全し次の世代に引き継いでいくことが本県の産業の発展や誰もが安心して快適な生活ができるふじのくにづくりを進めていく上で非常に重要であると考えます。
河川や海の水の汚れはかつては産業排水が主な原因でしたが、工場などに対する規制が強化された現在では家庭の台所や風呂から出る生活排水が汚れの大きな原因になっています。大切な水環境を良好に保全していくためには県民一人一人が生活排水を削減するよう取り組むことが重要ですが、減らすことのできない生活排水についてはできる限りきれいな水に処理してから川や湖などに戻す必要があります。しかし残念なことに本県においてはこの生活排水の処理への対応が十分ではない状況にあります。
水洗トイレの汚水と生活排水の両方を処理できる下水道や合併処理浄化槽を使える県民の割合を示す指標を汚水処理人口普及率というそうですが、平成三十年度末で八一・四％と全国平均よりも一〇％も低くなっております。これは山の多い地形のため下水道の整備が進まなかったことやトイレの汚水のみを処理する単独処理浄化槽が先に開発されて広く普及し、合併処理浄化槽への転換が費用の問題もあり思うように進んでいないことなどが原因と聞いております。県民にとってかけがえのない財産である水環境を守っていくために下水道や合併処理浄化槽の整備など生活排水処理対策を早期に進めることが今の世代に課せられた使命であると考えます。
そこで、今後どのように生活排水処理対策を進めていくのか、県の所見を伺います。
次に、養鶏振興について伺います。
本県の平成三十年農業産出額を見てみると鶏卵やブロイラー等を合わせた鶏は百七十七億円に上り、これは産出額上位のミカン、米、お茶に続き全体で四番目に当たり本県を代表する品目となっております。
私の地元の富士宮市は、酪農をはじめ畜産が盛んであり特に近年は大規模な養鶏企業の参入により鶏の飼養羽数が増加しています。平成三十年二月一日現在本県の鶏の飼養羽数は採卵鶏が四百六十万五千羽、肉用鶏が百三十六万三千羽となっております。このうち富士宮市内では採卵鶏が約二百三十八万羽、肉用鶏が約五十万六千羽を飼われており、これは共に県内市町の中で第一位であります。
また、富士宮市の畜産といえば酪農のイメージが強いですが市の平成三十年畜産産出額は百七十四億四千万円で、このうち鶏は九十二億八千万円に上ります。これは全体の約五三％を占めており令和三年においては新鶏舎ができる関係で鶏が五十三億円余増える予定と聞いております。養鶏は市の主要な産業であるとともに県下で最大の産地となっています。
現在県内の養鶏農家の数は他の家畜と同様に減少傾向にありますが、これら産地を今後も継続的に発展させていくためには生産基盤の強化を図っていくことが必要であると考えております。このうちの一つとして経営の規模拡大を図るなど意欲を持った生産者に対し支援をしていくことが重要であるとともに、養鶏現場を支える人材の確保や養鶏の専門家を育てていくことも必要となります。私は県内の畜産ひいては農業全体の中で産出額の向上に大きく貢献している養鶏業にもっとスポットライトが当たるべきと考えており、多くの方々に養鶏業が魅力のある仕事として感じていただき今後の本県の養鶏を担う人材が少しでも増えていってもらうためには引き続き本県養鶏の振興にさらに取り組んでいくことが重要と考えます。
そこで、本県の養鶏を振興するために行っている取組について、県の所見を伺います。
次に、ヤングケアラーへの支援について伺います。
家族の形態が多様化し核家族や独り親家庭など家族規模が縮小している今日、子供であっても家族のケアを担わなければならないケースが見られるようです。そのような中で年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を抱え、本来大人が担うような家族の介護や世話をしているヤングケアラーと呼ばれる十八歳未満の子供たちに対する支援が求められています。
彼らが行っているケアの内容は、高齢者の介護に限らず病気や障害のある家族の介助、精神的な問題を抱えた家族の世話、幼い兄弟の世話や見守り、日本語が十分に理解できない家族のための通訳など実に多様であります。頼る人もなく相談する相手もなく家族の介護や世話を優先しなければならない境遇の中で、精神的な不安定や周囲からの孤立、睡眠不足や疲労による遅刻、欠席の増加や学力の低下などから進学や就職にも影響するおそれがあることが心配されています。
平成三十年度に厚生労働省の子ども・子育て支援推進調査研究事業を受けて、ある企業が全国の市町村の要保護児童対策地域協議会を対象とした実態調査を行いました。その結果によるとヤングケアラーと思われる子供の実態を把握していると答えた市町村は三四％にとどまっています。また自分自身がヤングケアラーであると認識していないため周りに相談できない子供が多いのではないかと指摘もあります。
このような中、本年三月埼玉県議会は全国の自治体で初めて無償で家族らの介護や看護などに当たる人が孤立しないよう社会全体で支えることを目指すケアラー支援条例を全会一致で可決し成立させたと聞いております。社会におけるヤングケアラーの認知度がまだまだ低く、いじめや虐待に比べて周囲の関心も希薄であるため緊急性のある問題として意識されていない現状を考えますと本県においても表面化していないヤングケアラーが存在しているのではないかと思われます。
そこで、ヤングケアラーのように困難を抱える家庭の子供に対する支援についてどのように取り組んで行くのか、県教育委員会の所見を伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（良知淳行君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 四本議員におかれましては、先ほどの増田議員と同じくネクタイをきちっとお締めになりダークスーツで議場に臨まれております。気がつけば良知副議長も背広を着ておられるということで威儀を正すという言葉がありますけれども、本日は偶々六月議会における質疑、答弁の最終日に当たっておりまして議場に臨まれる議員の皆様方の威儀を正した姿勢に敬服をいたしますが、一方で日本の夏もいよいよ熱帯のようになってきました。例えばフィリピンですとバロンタガログのような涼しげなクールビズがございますし沖縄にはかりゆしがございます。静岡県もふじのくに静岡県らしいクールビズでどこにも堂々と出られるような、そういうドレスコードが何とかできないものかと強く感じるところでございます。
さて、四本議員にお答えいたします。
富士山についてのうち、新しい生活様式に対応した富士登山についてであります。
霊峰富士には世界中から多くの登山者が訪れ山頂を目指しておりますが、今年度は新型コロナウイルス感染症防止のためやむなく開山を見送りました。今年の夏は山麓の構成資産等を巡っていただき富士山の顕著な普遍的価値の理解を深めていくなど、ぜひ仰ぎ見る富士山を楽しんでいただきたいと考えております。富士山が世界文化遺産であるというその文化についてお考え頂き、また楽しんでいただくそういう機会になればと切に願っているところであります。
一方、来年の夏には富士登山を再開できるよう様々な観点から課題を抽出して解決を図るなど万全の感染症予防策を講じる必要があります。特に週末やお盆の時期には山小屋はもとより登山道も密集、密接のリスクが高くなりますことから、実効性のある対策を立案し関係者や登山者の皆様の御協力を得て実行する必要がございます。
本年五月、山岳医療救助機構が公表した登山再開に向けた知識におきまして山小屋での感染症対策として登山者の発熱の確認、手洗い、消毒の徹底、室内や就寝場所でのソーシャルディスタンスの確保などが示されました。この提案を見ますと現状の山小屋は根本的に設計をし直さねばならないというのを強く感じるところでございます。感染の疑いのある登山者が発生した場合の救急搬送体制も問題となります。水や物資が十分でない特殊な環境にある富士山におきましては独自の取組が必要になりました。このため静岡・山梨両県、国、地元自治体、山小屋などで構成する富士山における適正利用推進協議会におきまして、専門家の御意見も踏まえながら早急に課題解決に向けた検討を進めていこうと考えております。
富士山は国内外から訪れる多くの登山者が憧れている山であります。日本の誇りであります。来年夏の開山を期待する声は大変大きいものと受け止めております。ウイズコロナの時代であっても美しい富士山の登山を楽しみ、山頂からすばらしい眺望を堪能し、あなたと御一緒に虹が架かる中御来光を仰ぐことができた、そうした感動を多くの人たちが味わうことができて、そしてまた富士山の文化的価値を御理解いただけるように対策に取り組んでまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長から御答弁を差し上げます。
○副議長（良知淳行君） 出野副知事。
（副知事 出野 勉君登壇）
○副知事（出野 勉君） 青少年に対する薬物乱用防止対策についてお答えいたします。
県では知事部局、教育委員会、警察本部及び東海北陸厚生局麻薬取締部から成る静岡県薬物乱用対策推進本部におきまして毎年度推進方針を策定しております。今年度の推進方針として青少年、保護者及び地域社会全体に対する啓発活動の推進、取締り及び監視指導の徹底、再乱用防止のための支援の徹底という三つを掲げ関係機関が連携して薬物乱用防止対策に取り組んでいるところであります。このような中議員御指摘の県内の大学生や高校生など若者グループが大麻取締法違反で検挙された事件は私にとっても大きな衝撃でありました。
警察庁が行った大麻乱用者の実態に関する調査によりますと、若者への広がりの背景としましては大麻は有害ではないといった誤った認識を持つ者が多いこと、またその情報は主に友人やインターネットから得ていることが掲げられており、大麻乱用の未然防止にはその危険性や有害性を正しく理解してもらうことが重要であります。
このため、今年度の啓発活動におきましては特に大学生や高校生の利用が多いＳＮＳや動画配信サービスを活用し、実際に起きた事件や事故を紹介するなど大麻の危険性や有害性を具体的に伝えてまいります。また近年は大麻から幻覚成分を抽出、濃縮したリキッドやワックスといった新しいタイプの大麻加工品が登場するなど乱用形態の変化も見られますことから最新かつ正確な情報に基づいた取組が必要となっております。
このため、小学生から高校生さらには大学生を対象とする薬物乱用防止講習会につきまして、乱用薬物の種類、形態の変化に応じた教材の作成や講師への最新情報の提供などにより実態に即して見直してまいります。
今後も引き続きライオンズクラブや薬剤師会などの関係団体とも連携を深め青少年に対する薬物乱用防止対策を充実強化してまいります。以上であります。
○副議長（良知淳行君） 金嶋危機管理監。
（危機管理監 金嶋千明君登壇）
○危機管理監（金嶋千明君） 富士山についてのうち、富士山火山防災対策についてお答えいたします。
富士山ハザードマップは、富士山が噴火した際に溶岩流や降灰などの火山現象がどのくらいの時間でどの範囲まで到達する可能性があるのかを示すものであり、火山防災対策の基礎的な資料となります。今回の改定では想定される火口範囲や噴火規模など最新の科学的知見を踏まえた検討を進めており、現在中規模、大規模噴火が起きた際の溶岩流と融雪型火山泥流のシミュレーションを行っております。今後このシミュレーションの結果を基に噴火による影響範囲や説明資料の内容などにつきまして、火山学の専門家や関係市町と検討を行った上でハザードマップとして取りまとめ本年度内に富士山火山防災対策協議会の場で決定し公表する予定であります。
住民の皆様への情報提供につきましては、議員御指摘のとおり正しく理解し恐れていただくことが大変重要でありますので噴火規模ごとの発生頻度、溶岩流や降灰の影響範囲などにつきまして市町とともに丁寧に説明してまいります。
県といたしましては、このような取組を通じまして富士山の火山噴火に対する県民の皆様の意識を高め火山防災対策の充実を図ってまいります。以上であります。
○副議長（良知淳行君） 長繩交通基盤部長。
（交通基盤部長 長繩知行君登壇）
○交通基盤部長（長繩知行君） 生活排水処理対策についてお答えいたします。
県では本年二月、人口減少や高齢化の進展による社会構造の変化に対応するため静岡県生活排水処理長期計画を改定いたしました。今回の改定では快適な生活環境の確保に加え地球温暖化防止、循環型社会の形成、防災・減災の視点を取り入れ市町や県民の皆様と連携して地域に適した処理施設を普及させ持続可能な生活排水処理を実施していくことなどを基本方針といたしました。
この計画を踏まえ今後の下水道事業におきましては、人口が少ない一部の計画区域の縮小や従来よりもコストを縮減した方法での下水道管整備など一層の効率化が図られることになります。県は交付金の確保や技術情報の提供などにより市町を支援し、令和八年度末には県内全域で下水道施設をおおむね完成させることを目指してまいります。
また、下水道の区域外での生活排水処理を担う合併処理浄化槽につきましては整備費用の個人負担を軽減するため、市町が個人に補助する場合や市町が区域を定めて個人に代わり浄化槽を整備する場合の国や県の付け増し補助制度の活用などにより整備を促進し汚水処理人口普及率の向上を図ってまいります。
県といたしましては、社会構造の変化に対応した持続可能な生活排水処理を市町や県民の皆様と連携して力強く進めることにより、かけがえのない財産であります豊かな水環境の保全に努めてまいります。以上であります。
○副議長（良知淳行君） 志村農林水産担当部長。
（農林水産担当部長 志村信明君登壇）
○農林水産担当部長（志村信明君） 養鶏振興についてお答えいたします。
本県の養鶏は、酪農や肉用牛を含む畜産産出額四百六十四億円のうち三八％を占める重要な産業であります。県内の養鶏生産者は経営規模の拡大を志向する生産者と一定規模を維持しながらブランド化や高品質化により収益拡大を目指す生産者がおります。県はそれぞれの経営の進め方に応じた支援が重要であると考えております。
具体的には経営の規模拡大を目指す生産者には国の畜産クラスター事業の活用を推奨しており、県は生産者に寄り添い施設整備などの計画立案や事業の適正な執行などの支援を行っております。これまでに二社の採卵鶏農場が施設規模を拡大しております。さらに富士宮市に大規模養鶏農場一社が新たに進出し国内最大級となる百六十万羽の施設整備を進めております。
一方、ブランド化や高品質化を目指す生産者には農場の衛生管理の向上を支援してＪＧＡＰやしずおか農林水産物認証の取得を促しております。その結果さわやか富士の鶏など十ブランドをしずおか食セレクションに認定し鶏肉や鶏卵の付加価値向上につながっております。
人材の育成・確保につきましては、これまでにも農林大学校の卒業生の中から養鶏農家の後継者や養鶏企業の社員として活躍している人材がおります。本年四月に開学した農林環境専門職大学アグリフォーレでは養鶏業に必要な経営管理や生産技術等の教育内容の充実を図り将来の県内養鶏業を担う人材の育成にも力を注いでおります。
県といたしましては、今後とも規模拡大やブランド化などに取り組む生産者の皆様を支援することで本県養鶏業の生産基盤をより強固なものにしてまいります。以上であります。
○副議長（良知淳行君） 長澤教育部長。
（教育部長 長澤由哉君登壇）
○教育部長（長澤由哉君） ヤングケアラーへの支援についてお答えいたします。
ヤングケアラーとは、一般的に病気などにより家族に援助を必要とする人がいる場合に大人が担うような責任を引き受け家族の世話や介護等を行っている十八歳未満の子供たちのことと認識しております。
学校生活におきまして遅刻や欠席が多い、学習意欲が低下しているなど児童生徒の様子に変化が見られる場合、担任をはじめとした教員が子供の置かれている状況を把握し教員間で連携して対応しております。さらに必要に応じて心理の専門家としての立場からスクールカウンセラーが悩み事の相談に乗り児童生徒が抱える問題や不安の解消を図るよう努めております。
ヤングケアラーにつきましても、このように何らかの問題を抱えている場合が想定されますがヤングケアラーという言葉やその概念につきましては十分に認識されておらず家族の介護など家庭内の問題に学校がどこまで踏み込んでよいのかという戸惑いもあります。こうしたことから児童生徒の状況を十分に把握できず必要な支援につながっていない現状もあるのではないかと考えております。
このため、まずは教職員を対象とした各種研修会を通してヤングケアラーについての理解を深めるとともに、早期の発見に努め迅速に対応できるよう体制を整備してまいります。またヤングケアラーである児童生徒やその家庭に対してスクールソーシャルワーカーが中心となり福祉部門などの関係機関と連携し適切な支援策が受けられるよう組織的に対応してまいります。
県教育委員会といたしましては、日頃から児童生徒に寄り添い僅かな変化にも気を配り迅速できめ細かな対応をすることによりヤングケアラーを含め誰一人取り残さない教育の実現に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（良知淳行君） 三十三番 四本康久君。
（三十三番 四本康久君登壇）
○三十三番（四本康久君） 御答弁ありがとうございます。
要望を一点と再質問を二点させていただきます。
まず、要望は富士山火山防災対策のところでございますけれどもやはりこの情報が独り歩きをして住民がやっぱり不安に感じてしまうということが大変多いと思います、現状でも。特に私の地元の富士宮では数時間で溶岩流が流れてくるというような話が新聞で大々的に報じられるとやはりそれが不安を重ねてしまうと。今回その新しく発見された二子山火口跡というところへ私も行ってまいりました。確かに市街地に近いところだなと。ここからもし吹いちゃったら大変だなと、すぐに流れてくるんだなというようなことを感じました。
今回中規模と大規模のハザードマップの見直しがされるということで、これをやっぱり住民の皆さんをむやみに怖がらせることのないよう地元市町の声をしっかり聞いて検証し、正しく恐れるための分かりやすい資料を併せて公表するよう今後進めていってほしいことを要望いたします。
続きまして、再質問。薬物乱用防止についての再質問であります。
特に薬物乱用の部分のですね、やっぱり大麻というのが本当毎日報道でよく見ます。ですからこれ大麻に特化した、薬物乱用というとちょっとこう焦点がぶれてしまう。やはりゲートウエードラッグという入り口になるこの大麻をしっかりと予防していくということが大変大事だと思いますので、その大麻に重点を絞った予防が必要であると考えますがその辺のことを伺います。
それと再発防止というような御答弁もいただきましたけれども、これどのように取り組んでいくのか、具体的な取組をお尋ねをいたします。
再質問の二ですが、新しい生活様式に対応した富士登山ということで来年本当にどうなってしまうのかな、何とか登山ができるようにと願うところでありますけれども先ほど知事からもありましたが、なかなか山小屋って、その三密体制が難しい。これからの登山は布団をしょってく、寝袋をしょってく、そういうような自分の寝具も持ってかなきゃならないのかなと、そういうような指針も出てると伺っております。
そういう実務的なところと、やはりまた違った観点として富士山保全協力金いわゆる入山料こういったものもやはり全員の皆さんから徴収をしていくというようなことが富士山世界遺産協議会の富士山利用者負担専門委員会でも全員徴収というようなことが検討されていると伺っております。やはり新しい富士登山に関しては、富士山に行くみんながやはり富士山の環境、自然環境を守るあるいは登山道の安全対策あるいはまたコロナ対策のためにお金を使っていくというようなことが安全で安心の登山につながっていくんではないのかなと思いますがその辺でこの富士山保全協力金、全員から徴収をしていくというようなことについて県当局の所見を伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（良知淳行君） 藤原健康福祉部長。
○健康福祉部長（藤原 学君） 薬物乱用について、二点再質問いただきました。
まず一つ、大麻に特化して何かできないだろうかということでございます。先般の県内で起こった事件に対しましては、早速翌週県内全ての高等学校と大学等に対しまして通知を発出しまして生徒、学生に対する指導の強化、講習会の積極的開催などを要請しました。通知先は合計百八十一校、通知文書の内容は大麻についての認識等についてのものが主なものでございます。今後も若者を中心に蔓延しております大麻について積極的に内容について特化したものを考えてまいりたいと思います。
それから、再発防止についてでございます。乱用は犯罪とともに再発ということは依存症と病気でございます。その観点からいいますと二点県としてやってございます。
一つは依存相談ということで病院に勤務する精神保健福祉士をお招きしまして、薬物依存に関して相談会を開催して当事者、家族への支援を行っております。
もう一つ、リカバリーミーティング、依存者支援プログラムと申しますが認知行動療法というやり方を取り入れまして実際に大麻を経験した人ですとかの自助グループなどが自分の経験を話し合ったり物事の捉え方を見詰め直して行動の変容に結びつけるという二つの観点から依存症であることからの脱却を目指していくところでございます。以上でございます。
○副議長（良知淳行君） 植田スポーツ・文化観光部長。
○スポーツ・文化観光部長（植田基靖君） 富士登山についての再質問にお答えいたします。
富士山の保全協力金でございますけれども、こちらのほうは現在富士山利用者負担専門委員会、専門家の方々の委員会と、あと作業部会――こちらは現場の方々なんですけれども――こちらのほうで在り方について検討を進めているところでございまして義務化を含めて今年度中に骨子案をつくるということで進めてまいりました。ただそこはコロナの関係はもちろん考慮されてないときの議論でありまして、やはりこのコロナについては非常に大きな影響もあると思います。それをコロナを含めてこのウイズコロナ時代のこの協力金の在り方についてはもう一回議論する必要があると思いますのでそれは早急に進めてまいります。以上でございます。
○副議長（良知淳行君） 三十三番 四本康久君。
（三十三番 四本康久君登壇）
○三十三番（四本康久君） 御答弁ありがとうございました。
要望を一点、薬物乱用防止についてのところで要望いたします。
やはりこの大麻は、この間も国立精神・神経医療研究センターが全国調査をやったという中で大麻を過去に一度でも経験した人が百六十万人というような数値が出てるんですね。私たちが思っている以上に本当に身近にこの大麻があるというようなことをですね、やはりこの今日の議場の皆様にも再認識をしていただきまして、やはりまず薬物乱用の入り口である、入門編というとおかしいかもしれませんけれどもゲートウエードラッグと言うそうですが、この大麻をしっかりと根絶していくということがこれからの静岡県の豊かな生活にも必要であると考えますので、その辺をまた一層取り組んでいただくことを要望いたしまして私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（良知淳行君） これで四本康久君の質問は終わりました。
議事の都合により休憩します。
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