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本会議会議録
質問文書
平成29年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 東堂 陽一 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 09/29/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 地震防災センターのリニューアルについて ２ 弾道ミサイルへの対応について ３ 静岡茶の販売拡大について ４ イノシシによる農林業被害対策について ５ 避難経路となる主要な道路の整備について ６ 農業用ため池の防災・減災対策について |
○副議長（山田 誠君） これで佐地茂人君の質問は終わりました。（拍手）
次に、四十四番 東堂陽一君。
（四十四番 東堂陽一君登壇 拍手）
○四十四番（東堂陽一君） けさ、ネクタイをしようかどうか大変迷ったんですけれどもクールビズでやってまいりました。結構悩むポイントだというふうに思います。
それでは、私は自民改革会議の所属議員として、通告に従い一括質問方式で知事及び関係部局長に当面する県政の諸課題についてお伺いをいたします。
初めに、地震防災センターのリニューアルについて伺います。
静岡県地震防災センターは、平成元年に開館し以降地震防災に関する知識や対策に関する県民への啓発や自主防災活動の活性化の支援などの拠点として延べ百二十五万人余の皆様に利用されています。これまでも来館する多くの方々により効果的な啓発ができるよう、その当時に発生した災害などを踏まえ展示の改修等を行っています。近年では平成二十三年度に二百三十インチの大画面で津波の実態を実感しながら学習する津波シアターを、平成二十六年には津波や地震の揺れのメカニズムなどを見て動かし理解する実験装置を整備しました。
このように、地震防災センターでは展示内容の改修を行いながら県民に対する啓発活動を継続してきました。しかしオープンから二十八年余りが経過し、電気・空調設備などが老朽化しこのままでは施設の維持が困難となるおそれが出てきました。加えて昨年度には主要な展示設備である起震装置が故障し、交換部品がなく修理不能となるとともに他の展示設備も故障が頻繁に発生するなど施設の運用に影響が生じるようになっています。このため県では昨年度から有識者を交えた検討会を開催し全面的なリニューアルに向けた準備を進めてきたと伺っています。
地震や津波を初めとする自然災害については、事前に適切に備えることで被害を減らすことが期待されます。このためには県民一人一人が自分の命は自分で守ることを自覚し、必要な対策をみずから実施してもらえるよう防災の普及啓発を実施していく必要があります。このような点からも展示や体験を通じ災害の知識や対策を学ぶことができる地震防災センターのような施設の果たす役割は、今後ますます高まっていくものと考えます。
そこで、地震防災センターのリニューアルに当たっての基本的な考え方について伺います。
また、リニューアルの詳細は今後詰めていくことと思いますが、現在想定しているリニューアルの事業費の規模とリニューアルオープンの時期についてあわせて伺います。
次に、弾道ミサイルへの対応について伺います。
北朝鮮は、弾道ミサイル開発のため発射実験を繰り返し実施しており、八月二十九日には北海道上空を通過する中距離弾道ミサイルの発射実験を行うとともに九月三日には六回目となる核実験を強行しました。さらには九月十五日には再び北海道上空を通過し飛行距離三千七百キロメートルに達する中距離弾道ミサイルを発射しています。このような行為は我が国や周辺地域の平和と安全に対する重大な脅威を与えるものであり断じて容認できるものではありません。しかし北朝鮮の弾道ミサイルの開発や発射を阻止するのは国の外交に期待するしかなく、万が一の我が国へのミサイルの飛来に対しては国の防衛力に期待をするしかありません。今私たちにできることは、万が一ミサイルが飛んできたときに備えて何をすべきか検証してそれを実行することです。
そのような中、本年三月以降全国各地で弾道ミサイルを想定した訓練が実施されており、本県では六月二十三日に下田市須崎漁港周辺において住民避難訓練を実施したところであります。また八月二十九日や九月十五日の中距離弾道ミサイルの発射実験の際には北海道から長野県に至る十二道県に全国瞬時警報システム――Ｊアラートによる情報伝達が実施されました。ただこのＪアラートの着信範囲は余りにも広過ぎると感じています。
本県では、六月に実施した住民避難訓練でＪアラートによって伝達されるサイレン音や音声を実際に流し、身近にある頑丈な建物に逃げ込み窓から離れた場所で着弾に備える、適当な建物がない場所では物陰で身を低くし爆風等に備えるという基本的な住民の避難行動を確認することを主眼に行ったとのことでありますが、その一方でまだまだ課題があるとも伺っています。具体的にはＪアラートによるサイレン音が周知されていないことや避難の指示が発せられた際ミサイル飛来までの時間的余裕がないため住民個人での判断が困難であるなどの課題が上げられています。
弾道ミサイルが日本に発射されることのないよう、先ほど述べましたように国を挙げて外交上の対応に努めていくべきであることは申し上げるまでもありませんが、日本に向けて弾道ミサイルが発射された場合に備えて県としても住民等の避難が的確に行われるよう具体的な対策を講じていく必要があるのではないかと考えます。
そこで、住民避難訓練の課題などを解消するため今後どのような対応を検討していくのか所見を伺います。
次に、静岡茶の販売拡大について伺います。
戦後から高度成長期にかけて、大家族が食卓を囲んでお茶を飲みながら一家団らんの時を過ごしていたころはお茶の消費が年々ふえ静岡茶の生産量も右肩上がりでした。しかし近年ひとり暮らしや共働き家庭の増加等により食の簡便化や洋食化が進み、日本人のライフスタイルが変化し急須がない家庭がふえているといいます。総務省の家計調査結果では世帯主が六十代の家庭でもリーフ茶とペットボトル茶の支出金額は半々という状況です。またお歳暮やお中元などの贈答品を贈る文化も薄れ葬儀の簡素化により香典返しとして利用されるお茶も少なくなるなどリーフ茶の需要が減少し、煎茶生産が多い静岡茶の価格は年々下落傾向にあります。
一方、お茶はノンカロリーの上、抗酸化作用、抗がん作用、血圧低下さらには認知症にも効果があることが報告されるなどすぐれた健康飲料としてしばしばテレビや雑誌等でも取り上げられていますし、お茶を好きという方は多いと聞きます。
今、日本人は健康に対して大きな関心を持っていると思います。例えばテレビでは通販番組が数多く放送されていますが、そこでは健康食品は主役の一つです。また新しいサプリメントが次から次へと発売されて順調な売り上げを記録しています。これは消費行動から見る日本人の健康志向の一端です。
話は少し変わりますが、北海道ではかつて北海道産のお米が余り食べられていない時代がありました。その後品種改良により北海道産のお米がおいしくなったこともありますが、テレビコマーシャルなどで消費者へのＰＲを行ったことと相まって現在では九割近くの北海道民が北海道産のお米を食べるようになったそうです。
回りくどくなりましたが、私が申し上げたいことはお茶の健康機能性を前面に押し出し、またテレビやネットやその他のマスメディアを使ってお茶の消費をＰＲすべきだと考えているということです。お金がかかることでもあります。民間の力を利用して県が施策を主導して実行することも一つの方法であると考えます。
さらに、静岡茶の消費拡大を補強するためにはお茶の持つ機能性をさらに高めた商品や若い女性に人気がある香りに特徴があるお茶、急須で入れたお茶と同じくらおいしいティーバッグ茶などこれまでのリーフ茶に加えて消費者ニーズに合った多様なお茶の販売を拡大していく必要もあると思われます。
一方、海外においては和食の広がりや健康志向の高まりから緑茶の需要がふえており、日本からの緑茶輸出額も平成二十七年には百億円を超えアメリカ、ＥＵ、アジアの各地区とも緑茶の輸出が伸びています。アメリカでは高齢者はコーヒーの消費が多いようですが、若者には緑茶は健康的で格好いい飲み物として認識され若い世代ほどお茶を飲んでいるといいます。こうしたことから海外では今後さらに緑茶需要が拡大すると思われます。
国内外のこうした需要動向を踏まえて、静岡茶の販売拡大をどのように進めていくのか、県の考えを伺います。
次に、イノシシによる農林業被害対策について伺います。
農山村地域においては野生鳥獣による農林業被害は依然として深刻な状況です。県の報告によりますと平成二十八年度の野生鳥獣による県全体の被害額は約四億二千万円に上っています。ピークであった平成二十一年度の約七億円と比べれば約四割少なくなっています。その中でイノシシによる被害額も減少しているとの報告でありますが、これは実際の被害実感とは異なっていると感じています。被害は決して減少していない、農業者の皆様からはむしろ増加しているとの声を聞いています。
イノシシの個体数も減少はしていません。生息域はかつての山間部から徐々に南下し海岸部にまで進出をしています。また二百キログラムを超す個体もしばしば捕獲されるようになっており、イノシシの脅威は依然として解決をされていません。私の地元である掛川市においてもイノシシによる被害が最も多く、地域単位での侵入防止柵の設置や捕獲に取り組んでいるところでありますがその効果は限定的です。
従来からの農業者や狩猟者に頼った柵の設置や捕獲といった方法では限界があると感じており、新たな被害対策がないか伺います。
また、被害対策の一つとして捕獲、利活用に取り組んでおりますが食肉処理施設で獣肉として処理されているのは国の調査によると全体の一〇％にも満たない状況でしかありません。捕獲者の皆さんはその捕獲個体の処理に苦労しているところです。例えば耕作していない田んぼや山に捕獲個体を埋めて処理をしていますが埋めるところがなくなってきているのが現状です。このような現実が個体の捕獲意欲の減退につながるのではないかと危惧をしています。
このため、捕獲個体を効率的に処理する方法について検討する必要があると考えますが、県の所見を伺います。
次に、避難経路となる主要な道路の整備について伺います。
県は、浜岡原子力発電所における原子力災害に備え原子力災害対策重点区域に係る市町の住民等の安全で迅速な避難のため平成二十八年に浜岡地域原子力災害広域避難計画を策定しました。また関係する市町もおのおの広域避難計画を策定することとなっており浜岡原発のある御前崎市では本年三月に計画を策定しています。また本年二月に御前崎市、牧之原市、掛川市、菊川市で構成する浜岡原子力発電所安全等対策協議会が広域避難に必要な県管理の道路の整備について川勝知事へ要望したところであります。この要望書には大変多くの道路整備要望が載せられてはいますがこの要望に対する県当局の速やかな整備を期待するものです。
ここでは、その中で特に県の広域避難計画に記載されている幹線道路の整備について伺います。
県の広域避難計画では、原子力災害が発生した際に各市町から避難先への主な避難経路として東名高速道路、新東名高速道路、国道一号、国道百五十号、国道四百七十三号等が想定されています。そのうち県が管理する国道百五十号及び国道四百七十三号は各市町と東西方向の高規格幹線道路等を連絡する本地域の重要な道路ネットワークであり、原子力災害等が発生した際には浜岡原子力発電所がある御前崎市から避難先へ向かうための欠くことのできない極めて重要な道路であると考えます。これら二路線の国道に対する道路整備は先ほど述べた四市安全対策協議会が知事に宛てた要望事項にもなっています。このうち国道百五十号の十三・四キロメートルの四車線化につきましては既に一部区間が完成し、現在残る区間のうち御前崎市池新田から掛川市千浜地内までの間を国道百五十号御前崎拡幅として、また国道四百七十三号につきましては倉沢インターチェンジから国道一号までの間を国道四百七十三号金谷相良道路Uとしてそれぞれ事業が行われており両事業の推進を期待しているところであります。
そこで、国道百五十号御前崎拡幅及び国道四百七十三号金谷相良道路Uについて、現在の整備状況と今後の見通しをお伺いいたします。
最後に、農業用ため池の防災・減災対策について伺います。
東日本大震災からことしで六年がたちました。この震災では大津波による沿岸部の膨大な被害と世界を震撼させた福島原発事故が大きく取り上げられますが、その陰に隠れて内陸津波とも呼ばれるため池の決壊による大きな災害があり、福島県須賀川市では藤沼湖という農業用ため池が決壊して土石流を発生させ下流で死者・不明者を出しました。また本年七月の九州北部豪雨では、福岡県朝倉市の複数のため池が上流からの多量の土砂や流木の流入により決壊し、藤沼湖と同様に土石流を発生させ下流部では犠牲者が出るなど大きな被害をもたらしたことはまだ記憶に新しいところです。
農業用ため池は、農業用水が整備された現在でも用水の行き届かない地域などに安定的に用水を供給する貴重な水源となっており地域の農業を支えています。一方で近年地震や大雨により決壊し下流域に大きな災害をもたらしてしまう事例が発生しており、周辺住民にとりましては脅威ともなり得ることからため池の防災・減災対策は急務であると考えています。
こうした中、県は平成二十五年六月に策定した地震・津波対策アクションプログラム二〇一三にため池の耐震化を位置づけその対策を進めています。私の住む掛川市を初めとし中東遠地域には県内のため池の約八割が集中していることから、今後プログラム対策期間である平成三十四年度までの短期間で整備工事が順調に進み耐震化が全て完了できるのか心配をしているところであります。
また、九州北部豪雨に関する報道によりますと決壊したため池は県の事前点検では豪雨で被害が出る危険性は低いと評価されていたとのことです。福岡県は過去の災害を踏まえた国の基準は満たしていたが想定外の大雨に対応できなかったと説明しているとのことですが、専門家からは基準の見直しの必要性も指摘されています。こうした状況を見ますと豪雨に対してこれまでの安全性の評価基準でよいのか不安を感じています。
そこで、農業用ため池の地震や豪雨への備えとして今後ため池の防災・減災対策をどのように進めていくのか、新たな仕組みはあるのか、県の考えを伺います。以上について答弁を求めます。
○副議長（山田 誠君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 東堂議員にお答えいたします。
静岡茶の販売拡大についてであります。
静岡茶の販売拡大には、茶の機能性や静岡茶の魅力を効果的にアピールするとともに、消費者の好みに合った茶葉の生産と商品開発、販路の拡大を支援していくことが重要であると考えています。茶の機能性につきましては、本県茶業界が静岡県立大学などによる数多くの研究成果を五百五十ページに及ぶ専門書「茶の機能」に編さんいたしまして二〇一三年十一月農村漁村文化協会という権威ある出版社から出版されました。この一部は英訳され海外でも紹介されています。県はこの内容を一般の方向けにわかりやすくまとめて冊子やリーフレットでＰＲするとともに、来春オープン予定のふじのくに茶の都ミュージアムにおきまして映像を交えて幅広く紹介しようと計画しております。
また、静岡茶のさらなる魅力発信のために今年度新たにターゲットを意識した情報発信に取り組んでいます。具体的には海外富裕層向けの雑誌などで茶産地や話題性のある商品を紹介しています。さらにＳＮＳの活用により外国人を含む県内在住の女性十八人をリポーターとして起用いたしまして、日本文化に興味を持つ海外の若者に向けましてお茶の楽しみ方を紹介しています。
今後は、県内各地の美しい茶園の景観のＰＲも含め国内外への情報発信をさらに強化してまいります。
これらに加えて、後発酵茶と言われるダイエット効果が期待されるお茶、香りに特徴があり女性に好まれるお茶など新たな商品開発への支援を行うとともに、近年需要が拡大している抹茶またペットボトル用茶葉の生産設備に対する助成を行い消費者ニーズに合った多様なお茶の生産拡大に努めております。さらに国内外におきまして着実に販路を拡大するため、全国の主要都市や北米、欧州で開催される商談会への茶業者の出展を支援しております。
特に北海道はお茶ができませんので、東北、北海道を中心に、北海道には飛行機が飛んでおりますからこれは新しい市場といいますか重要な市場であると捉えております。
国内におきましては、従来の煎茶のみならずギャバロン茶と言われる機能性を高めたお茶や味や香りに特徴があるティーバッグのお茶、海外では人気がある抹茶、あるいは有機認証茶などそれぞれの地域の需要に合った商品の販路拡大に努めてまいります。
現在、世界の中・先進国におきましては健康に対して大変関心が高いのでこれは商機であると捉えているところであります。静岡と言えばお茶ということでございまして、名実ともに日本一の茶の都であり続けていくように茶業にかかわる皆様と連携をいたしまして静岡茶の販売拡大に取り組んでまいります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長から御答弁を申し上げます。
○副議長（山田 誠君） 難波副知事。
（副知事 難波喬司君登壇）
○副知事（難波喬司君） 地震防災センターのリニューアルについてお答えをいたします。
地震防災センターは、平成元年の開館以来百二十五万人を超える来館者を迎えるとともに、県内の大学等と連携をしたふじのくに防災学講座を初め多くの防災交流の場を提供するなど情報発信、防災啓発の拠点施設として大きな役割を果たしてまいりました。また本年四月には平成六年に続き天皇皇后両陛下が二回目の御視察をされるなど全国に誇るべき歴史と実績を持つまさに防災の聖地と言えます。
一方で、議員御指摘のとおり施設・設備の老朽化による問題が発生をしております。また近年頻発する風水害や土砂災害などについての防災情報発信等を強化する必要があります。このことから以下の三つを基本方針として現在の床面積の中で全面リニューアルを行うことといたしました。
すなわち、静岡県の多様な自然がもたらす恵みや多様な自然に潜在する脅威への気づき、そして県民の総合的な防災力向上を見据えた体系的かつ効果的な学びの機会の創出、そして静岡県における防災普及啓発事業の推進拠点、これらの三つです。
具体化に当たりましては、あらゆる自然災害に対応する展示への改修や災害の要因となる自然現象や防災対応の方法を実際に体験できる展示の拡充などを行います。これによって命を守ることを学び知識を深め体で感じて防災の必要性を理解し来館者が防災行動につなげられるような機会を提供してまいります。また大学や研究機関等との交流連携を一層推進し地域の防災力を高める人材育成や教育機能の向上、県内外に対する情報発信機能の強化を図ってまいります。
リニューアルに要する経費につきましては、展示の改修や電気機械設備の更新などを合わせて十五億円程度を見込んでおります。今後、基本設計、実施設計を行う中で精査をしてまいります。
また、リニューアルオープンの時期につきましては開館から三十年を迎える平成三十一年度中を予定をしております。
県といたしましては、地震防災センターを県民はもとより国内外から多くの方々に訪れていただけるより魅力ある施設に刷新し、防災先進県にふさわしい防災力の啓発、発信拠点を目指してまいります。以上であります。
○副議長（山田 誠君） 杉保危機管理部長。
（危機管理部長 杉保聡正君登壇）
○危機管理部長（杉保聡正君） 弾道ミサイルへの対応についてお答えをいたします。
県では、弾道ミサイルの発射事案に備えるため昨年設置した情報収集室を中心に国、市町、関係機関との情報共有体制を整えております。またミサイル発射時に住民がとるべき行動やＪアラートによるサイレン音などについてホームページ等で周知を図るとともに六月には下田市と共同で住民避難訓練を実施したところであります。
訓練では、時間的余裕がない中でどのような対応をとればよいのか判断に迷う住民が見受けられるなど課題が明らかになったほか、我が国上空を通過するミサイル発射事案では防災行政無線等でＪアラートの情報が伝わらないなどの問題が一部の自治体で発生をいたしました。
県といたしましては、市町に対して早期の訓練を働きかけるとともに、希望する市町と連携した訓練を行いその状況についてマスコミ等を通じて県民の皆様に周知することで初動対応の重要性を広報し、県民の皆様がミサイル発射時に的確な避難行動がとれるように対応をしてまいります。またＪアラートによる情報伝達を確実なものとするため市町に防災行政無線等関連機器の点検を改めて依頼するとともに、来月からは国と連携してＪアラートを用いた防災行政無線などによる情報伝達訓練を毎月実施してまいります。
今後も、県民の皆様の安全・安心を確保するため国、市町、関係機関と連携し弾道ミサイルへの対応に万全を期してまいります。以上であります。
○副議長（山田 誠君） 吉田農林水産戦略監。
（農林水産戦略監 吉田 茂君登壇）
○農林水産戦略監（吉田 茂君） イノシシによる農林業被害対策についてお答えいたします。
鳥獣被害対策を図るため、県では静岡県野生鳥獣被害緊急対策アクションプログラムを策定しております。この中でイノシシに関しましても捕獲対策、予防対策あるいは生息環境対策に部局横断で取り組んでいるところであります。新たな被害対策につきましては、伊豆市と河津町におきましてスマートフォンなどで自宅にいながら捕獲状況を確認できる囲いわなの実証試験を行いました。この結果見回り、捕獲の労力軽減効果が認められまして、今年度沼津市と長泉町がこの対策を導入するということになっております。また今後実証試験や研修会の開催などを通じまして、この囲いわなにつきましては中東遠地域など県下全域への普及を図ってまいります。
また、市町長が職員や猟友会員を隊員として任命して捕獲などを行う鳥獣被害対策実施隊は先行設置しました静岡市と富士宮市におきまして被害が減少するなどの効果を上げております。このため今年度浜松市など六市が新たに実施隊を設置したところであり、引き続きこうした市町による取り組みを支援してまいります。
一方、捕獲後の個体の食肉利用に向けましては衛生的な処理ができる食肉加工施設の整備や人材の育成などの支援に取り組んでいるところであります。さらに埋設処分につきましては、その労力を軽減するため捕獲個体を微生物の作用で水と空気などに分解する減容化施設、これを県内で初めて伊豆市が導入する予定であり県ではその取り組みを支援するとともに効果を検証してまいります。
県といたしましては、今後とも市町と連携し地域の実情に合わせた効果的な被害対策や捕獲個体の処理に対し支援することによりイノシシによる被害対策に積極的に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（山田 誠君） 鈴木交通基盤部長。
（交通基盤部長 鈴木克英君登壇）
○交通基盤部長（鈴木克英君） 避難経路となる主要な道路の整備についてお答えいたします。
南海トラフ地震等により浜岡原子力発電所における複合災害が発生した場合には、迅速かつ確実に広域的な避難を行うための道路ネットワークが確保される必要があります。県では道路の地震対策として緊急輸送路における橋梁の耐震対策や国道等の幹線道路の整備を進めており、議員御質問の国道百五十号や国道四百七十三号は関係市町が選定する避難経路として活用されるものと考えております。
国道百五十号御前崎拡幅につきましては、御前崎市池新田から掛川市千浜地内の延長二キロメートル区間で事業を進めており平成二十八年度に御前崎市池新田から塩原新田地内の〇・二キロメートルを供用したところであります。今後は隣接する通称静岡カントリー入り口交差点までの〇・三キロメートルについて今年度内の供用を目指すとともに、残る一・五キロメートルにつきましても継続して事業の推進に努めてまいります。
また、国道四百七十三号金谷相良道路Uは倉沢インターチェンジから国道一号菊川インターチェンジまでを結ぶ延長三・三キロメートルの道路新設事業であり昨年度末までに全ての用地取得を完了したところであります。最も規模の大きい橋長六百メートルの仮称三号橋を含む全ての工事に着手可能となったことから早期の完成に向け事業を推進してまいります。
県といたしましては、大規模災害の発生時に救急活動や復旧活動を支える道路の整備を推進し、県民の皆様の命と暮らしを守る災害に強く信頼性の高いみちづくりに努めてまいります。
次に、農業用ため池の防災・減災対策についてであります。
県は、これまで市町との役割分担を定め特に重要度の高いため池を県が実施することとし耐震対策を進めてきた結果、耐震不足が確認された四十七カ所のうち三十二カ所で耐震化工事に着手し今年度中に九カ所が完成する見込みであります。一方市町の取り組みは耐震不足が確認された四十三カ所のうち六カ所の着手にとどまっていることから、今後耐震化工事のさらなる進捗を図っていく必要がありますが、対策を要するため池は掛川市など一部市町に集中しており短期的に事業進捗を図ることが困難な状況となっております。
このため、県ではこれまでの技術的な支援に加え流域が重なり多重被害のおそれがあるなどのため池を一括して事業化できる国の新たな制度、ため池群事業を活用し、市町にかわって県が整備していくことでため池が集中する市町の負担を軽減し対策の進捗を図ってまいります。
また、九州北部豪雨における国の現地調査では洪水を安全に流下させるために設置した洪水吐が流木により閉塞したことなどがため池の決壊の原因と推測されており、今後被災原因の分析に基づく対策が示され整備が必要とされた場合には速やかに対策を講じてまいります。
県といたしましては、市町と連携しハード対策を着実に推進するとともに地域住民の事前避難を促すハザードマップ作成等のソフト対策を支援することで安全・安心な農山村づくりに努めてまいります。以上であります。
○副議長（山田 誠君） 東堂陽一君。
（四十四番 東堂陽一君登壇）
○四十四番（東堂陽一君） 御答弁ありがとうございました。
弾道ミサイルへの対応、静岡茶の販売拡大、イノシシ被害それから避難経路となる主要な道路の整備について四点について再質問させていただきます。
まず、弾道ミサイルへの対応についてでございますけれども、まさかミサイルは飛んでこないだろうという思いもありますけれども、でも本当に飛んできたらどうするんだろうというのが正直な気持ちでございます。万が一ミサイルが飛んできたときに何をすべきか検証して実行もしておかないといけないのかなという気持ちでございます。その答えの一つが避難訓練ということになると思いますけれども、今の御回答では今後また避難訓練等も実施したいという御回答もありました。
そういう中で、避難訓練の実施予定がもしここで回答をいただけるものがあれば、予定があれば教えていただきたいと思いますし、無理ならばそれはありそうだということにしておきますけれども、もう一つはＪアラートの着信範囲ですね。前回は十二道県にアラートが鳴ったわけでございますけれども、地図で見ますとほぼ日本の半分になります。面積で言うとちょっと範囲が広過ぎるのかなと、毎回毎回こういう広い範囲で鳴るとかえって信用性がなくなってしまうのかなという気がしますのでその辺についてどう考えているかをお伺いしたいというふうに思います。
また、初動態勢以降に関する問題でございますけれども、万が一ミサイルが着弾した際には国から具体的な指示が来て県はその指示に基づいて避難を行うことになっているが、まだ国からその内容等については示されていないので県としてはそれ以降に関してどうするのかということまでは検討できない状況であるというお話を聞きました。ただミサイルはそれこそもし飛んでくるならいつ飛んでくるのか、もしかしたらすぐに来るということもないわけではありませんので早く対応を考えないといけないのかというふうに思いますけれども、国の指示待ち、国の指示がなかなか来ないという状況でこのことをどう考えているかお伺いしたいというふうに思います。
次に、静岡茶の販売拡大でございますけれども、大変いろんな工夫をしていただいて外国へもＰＲしていただく、ＳＮＳの利用等のお話もございました。そういう中で質問の中でも申し上げましたけれども、私は健康機能性ということを売りにして特に外国に対してはこれは有効でしょうし日本人に対しても今は大変有効な訴える効果があると思います。このことを前面に押し出して北海道のお米の「ゆめぴりか」の話をしましたけれども、テレビコマーシャルが大変うまくいったというお米を食べてもらうことに成功したという話でした。
私は、以前からお茶についてもこの手法を取り入れたらどうだろうということを申し上げております。健康機能性を武器にして例えばテレビコマーシャル等を使ってＰＲするということです。お金がかかります。北海道の場合を調べてみましたら年間で一億から二億ぐらい、道の予算は三百四十万円、ほとんど民間からお金を集めて道が組織をして主導して実施しているというお話でした。私は静岡県でもお茶にこれが導入できないかということを考えておりますので、お考えをお伺いしたいというふうに思います。
それから、イノシシ被害についてはなかなか決定打がないということであります。ただ現場では大変困っているという事実もありますから、とにかく何かもう少し有効な個体を捕獲する方法がないかという思いでございます。なかなか難しい話ではございますけれども、一つ質問したいのは例えば他の市や町や県や場合によっては外国もあると思いますけれどもいろんな取り組みがあると思います。そういう意見を取り入れることをしっかりやっているかどうかという調査をしているかどうか、調べているかどうかということをお伺いしたいというふうに思います。
最後に、避難経路、避難道路でございますけれども、大変な避難のときには渋滞が予想されるというふうに思います。特に複合災害であればより一層の渋滞が心配されますけれども、そういう渋滞への対応が大丈夫かどうか、あるいは災害のときに耐えられる道路であるかどうか、強度ですよね。そういうものが特にこの整備において、道路の強度であったり幅であったり渋滞あるいは災害に対する強度等そういうものも考慮された上での整備であるのかどうかということをお伺いしたいというふうに思います。以上四点について回答を求めます。
○副議長（山田 誠君） 杉保危機管理部長。
○危機管理部長（杉保聡正君） 弾道ミサイルへの対応についての再質問についてお答えを申し上げます。
まず、一点目の訓練の実施についてであります。
答弁でも希望する市町と連携した訓練を行ってまいりますというお答えをさせていただきました。今のところ来月に島田市と連携をして訓練をする予定がございます。
それから、二番目のＪアラートの発表範囲についてでございますけれども、非常に広くなっていることにつきましては、国の見解でございますけれども瞬時にミサイルのコースを分析するということは非常に誤差が含まれる、それから朝鮮のミサイルの開発技術が明確でない中でやはり広い範囲で対応していかないと安全が保たれないということで広い範囲になっているというふうに聞いております。またいろいろ有識者の方から意見を聞きますと、やはり広くすることでやはり警報の頻度も高くなります。また空振りも多くなるということでそのことによって人間なれてしまいますので避難の意識が低下すると、そういう課題もあります。
ですので、本県といたしましては、最近は県が含まれるような事案は発生しておりませんが今後ミサイルの発射事案等を通しまして警報の発令範囲と、やっぱり我々現場でそういった対応を考えるときにそこにも乖離があると防災対応ができませんので不都合が明らかになれば国に対して発令範囲の妥当性、これの検討を申し入れをしたいなというふうに思っております。
それから三点目、着弾以降の対応なんかもどうするかという質問でございます。これは非常にミサイルが着弾した後にどのような事象になるか、これは国からは明確な説明がありません。これは県としてもそれをしっかりしてくれということで申し上げておりますけれども、引き続き着弾後どういう状況になるかを説明を求めまして、それを聞いて県民の方にも説明し県の対応を早急に定めていきたいと思っております。以上であります。
○副議長（山田 誠君） 吉田農林水産戦略監。
○農林水産戦略監（吉田 茂君） 再質問にお答えさせていただきます。
まず、お茶の販売拡大に関する再質問でございます。
テレビを使ったＰＲということでございます。このテレビでＰＲということではまずはかつて掛川の深蒸し茶がＮＨＫの健康番組に取り上げられて非常に大きな効果があったと、販売も拡大したという事例を承知しております。この事例から学ぶことは商品、つまりその事例で言えば深蒸し茶という商品を明確にして誰をターゲットに、健康に関心のある方をターゲットにどのようなメディアを使ってやるかということが非常に重要だというふうに考えてございます。そういう意味では私ども知事の答弁の中にもございましたようにＳＮＳを使った海外の若者に向けてだとかあるいは富裕層に向けた高級菓子を使ってといったようなこともやっておりますが、このテレビについても非常に効果があるというのは掛川市の事例、あるいは今回議員から御紹介のありました北海道の事例、こういった御紹介もありましたので、これにつきましては少し勉強させていただきたいというふうに考えてございます。
それから、イノシシの被害のより効果を上げるために他県、あるいは場合によっては海外の事例をちゃんと調査しているのかという御質問でございました。これにつきましては、私どもイノシシ、鳥獣害被害対策をとっていくに当たりましては例えばこれまで任期付研究員を全国から公募してこの専門の者に入ってもらってその対策を立てたりだとか、あるいは毎年やっている研修会におきましても全国の優良事例を持っているところから講師に来ていただいたりといったようなことをやっているところでございます。今後も海外も含めたいろいろな情報を集めてより効果の上がる方法について考えていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○副議長（山田 誠君） 鈴木交通基盤部長。
○交通基盤部長（鈴木克英君） 再質問にお答えします。
県では、緊急輸送路における橋梁の耐震補強あるいは国道等の整備に当たりましては当然耐震性、そういった安全性を含めた形の整備を行っております。今後関係市町が避難経路を選定する場合におきましてはこうした安全な国・県管理の道路、加えて市町が管理する安全な道路、そういった情報を総合的に判断しまして市町が避難経路を選定していくものと考えております。
県といたしましては、そういった情報を的確に市町にお伝えして確実な避難ができるような、そういった避難計画を立てていただけるように市町と連携して進めてまいります。以上であります。
○副議長（山田 誠君） これで東堂陽一君の質問は終わりました。
議事の都合により休憩いたします。
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