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本会議会議録
質問文書
令和４年12月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 良知 駿一 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 12/08/2022 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
| 質疑・質問事項： | １ 浜名湖花博20周年記念事業の取組について ２ デジタルを活用した県づくりについて （１）県の取組及び県民のための施策の充実 （２）これからの行政サービス提供の在り方 （３）オープンデータの活用 （４）将来を見据えた３次元点群データの活用 ３ パワーハラスメントに係る労使紛争への対応について ４ 大規模災害に対応するための消防団活動について |
○副議長（和田篤夫君） 再開に先立ち、御報告いたします。
説明者として内野労働委員会事務局長が出席しておりますので御承知おき願います。
○副議長（和田篤夫君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により、三番 良知駿一君。
（三番 良知駿一君登壇 拍手）
○三番（良知駿一君） 私は、ふじのくに県民クラブの所属議員として県政の諸課題について通告に従い知事、副知事、関係部局長及び労働委員会事務局長に一括質問方式にて質問いたします。
この四年間私はデジタルに視点を置いた質問を行ってきました。デジタルは産業、医療、教育などあらゆる分野の基盤になり時間や場所など様々な制約を超えることができる技術です。本県を発展させるためにデジタルの活用は必要不可欠です。本県においてデジタルの活用がますます進むことを期待しつつ質問に入ります。
初めに、浜名湖花博二十周年記念事業の取組について伺います。
遡ること十八年前、二〇〇四年四月に浜松市西区の浜名湖ガーデンパークで開催された通称浜名湖花博には約五百四十四万人が来場し成功裏に終わりました。そしてそれから二十年後となる再来年の二〇二四年三月浜名湖花博二十周年記念事業が開催される運びとなり、本事業においては会場の浜名湖ガーデンパーク及びはままつフラワーパークの両方で合計九十万から九十五万人を集客目標としていると聞いております。約三年にわたるコロナ禍で大きな打撃を受けた本県にとって本事業が地域の花卉産業の振興とともに、周辺への観光など地域の活性化につながると大いに期待しております。
さて、この浜名湖花博二十周年記念事業のテーマとして「人・自然・テクノロジーの架け橋〜レイクハマナ デジタル田園都市〜」が掲げられており、本事業を花、緑にあふれた環境と先端技術との融合による心豊かな暮らし、持続可能な環境・社会・経済、地域発の産業革新を体感できる実験場としたいとしております。コロナ禍において人と人の接触を減少させることができるデジタル技術の活用は一般的なものとなり本事業においても活用していくことに異存はなく、県として全面的にデジタル施策に取り組んでいくという姿勢は評価できます。
しかしながら、本来デジタルというものは基盤、手段に位置づけられるものであり、事業テーマとしてあまり前面に出てくるものではないと考えます。花博という事業の性質上、来場者は花の展示を見ることを主目的とする客層が最も厚いと想定され、基本計画にある次世代モビリティーやスマート農業などのデジタル技術・製品を体験することはあくまでプラスアルファの要素であると考えられます。
テーマのとおりデジタル技術を活用するということならば、基本計画にはありませんが例えばスマートフォンのカメラで展示してある花を表示することで、その花の名前や原産地、育て方などが調べられ、さらにその花の種や苗を県内の花卉関連業者から購入できる仕組みなどが来場者が望む基本的なツールであり、このような花のデータベースへのアクセスが、花博という事業の中では地味ではありますが押さえておくべき要素ではないかと思われます。
そこで、県としてさきに述べたテーマの実現に向けデジタル技術をどのように活用し花博を成功に導こうとしているのか、考えを伺います。
次に、デジタルを活用した県づくりについてのうち、県の取組及び県民のための施策の充実について伺います。
県は三月にふじのくにＤＸ推進計画を策定、公表し、これに基づく施策を県全体で進めていることと理解しております。併せて公表した施策集においては部局を横断するものを含め様々な分野にわたる三十六の施策が掲載され、加速度的に社会のデジタル化が進んでいくものと期待をしております。
しかしながら、各部局の取組についてお聞きしたところ、電子申請が導入されたものの県庁内の事務処理は紙中心に行われているなど行政が保有するデータの重要性が十分に理解されておらず十分な活用がなされていないなどデジタル化の意味が職員一人一人にまで行き渡っていないのではないかと感じております。
スマートフォンの世帯保有率が九割に迫り日常生活の様々な場面でデジタルの活用が一般的になっている中で行政のデジタル化は県民の利便性向上に直結するものです。またデジタル化の一つの目標はＤＸ、つまりデジタルを活用した変革にあり、人口減少の局面において特に生産年齢人口の減少が顕著に進むことが見込まれる中で限られた人員で高度化する業務を行っていくためにはデジタルを最大限活用して業務を改善し新たな価値を創造していく必要があります。
県に当てはめてみても限られた職員数で法令の新設や改正への対応、新たに発生する社会課題の解決など職員一人当たりが担うべき仕事は増えていくことが見込まれます。目先の仕事に追われてしまい、将来本県をどうしていくか県民のニーズを把握し新たな施策の立案に時間を割くことが難しくなっているではないかと心配しています。
ＤＸが注目される今こそデジタルを活用して業務の変革を進め徹底的な効率化により生み出された時間と余裕で県民目線の施策を考えていかなければなりません。これを実現することこそがデジタルの恩恵を県民にもたらすことにつながります。
そこで、ＤＸのＸに当たる変革に向けて県では情報政策のトップであるＣＩＯを中心にどのように取り組んでいるか、また今後県民のための施策を充実させるためにデジタル化をどのように進めていくのか、考えを伺います。
次に、これからの行政サービス提供の在り方について伺います。
ある住民が何らかの行政サービスを受けようとする際その住民は自ら適した制度を探し行政に利用の申請を行いますが、住民が期待している行政サービスまでたどり着くにはいまだに困難なケースもあります。
例えば介護サービスの利用申請のケースでは、特に中山間地で地域包括支援の制度自体が知られていない、地域との関わりが薄い方が介護を必要としても民生委員等でも拾い上げられないなどという課題があります。これは行政サービスの広報など申請以前の問題であります。
また、新型コロナウイルス感染拡大防止協力金の申請のケースもあります。この申請はコロナ禍により電子申請が可能となりました。営業時間短縮に応じた飲食店等が対象でありますが電子申請に不慣れな方が営んでいる場合も多かったことは記憶に新しいところです。これは行政サービスへの申請方法の問題であります。
さらに、被災時での応急住宅への入居のケースもあります。例えば台風十五号で大きな被害となった県内のある自治体は本県の借り上げ型応急住宅事業で住宅を用意しましたが入居の申込みのほかに罹災証明書が必要であり、これは一般的な申請方法です。もし南海トラフ地震が起きたならば多くの被災者に罹災証明書の提出を求めるのでしょうか。これは行政サービスへの申請そのものの在り方の問題であります。これらは分かりやすい例として挙げましたが、行政として県民の目線に立ち対応していくべきであると考えます。
今年三月に策定されたふじのくにＤＸ推進計画では県が市町のＤＸを支援するとともに、誰にも優しく、誰もが便利に、安全・安心、そして豊かにを基本理念としました。この理念によれば高齢者層への情報端末の活用能力向上の支援や誰にでも分かる広報、情報検索システムの提供などが考えられますが、個人的にはデジタルを活用することで情報端末に触れる必要がなくなることがＤＸの考え方の一つだと思っております。
さきに挙げた例などから添付書類などを減らす申請手続の簡略化に加え、そもそも申請そのものが必要であるかを検討し申請自体をスキップできてしまうことが特に命や生活に関わる行政サービスの利用には求められるのではないでしょうか。
そこで、県民の利便性向上とともに申請手続の見直し等に向け県はこれからの行政サービス提供の在り方についてどのように考えるか、所見を伺います。
次に、オープンデータの活用について伺います。
長引くコロナ禍に加え各種原材料の高騰、さらに急激に進む円安など県民生活や企業を取り巻く環境は厳しさが増しています。こうした中で企業は事業の見直し、新たな領域への挑戦により生き残りを図っておりますが、これまでの経験と勘が通用しない未知の不透明な状況が続いております。
そこで注目されているのが客観的な指標に基づき経営判断を下すデータ駆動型経営いわゆるデータドリブン経営です。ビッグデータを保有する大企業は関連するグループ企業などが持つ様々なデータを活用できますが、十分な情報を得ることが難しい中小企業や個人事業主にとっては実現が難しいと考えています。
行政に目を向けると経済、観光、医療、福祉など様々な分野で大量のデータを保有しておりますが、公費を使って取得したデータは納税者の資産でありプライバシー等配慮すべきデータ以外は原則全て公開し活用してもらうことが本来の姿であり重要な取組ではないでしょうか。
県はオープンデータの公開を進めており市町のデータも含め、ふじのくにオープンデータカタログサイトでは約三千のデータを公開していることは承知しています。このオープンデータは今後も増加していくものと期待しておりますが、そもそも公開されていることがあまり知られていません。また知っていてもデータを活用できる方はまだまだ少ないように感じられます。
昨年七月の熱海市伊豆山における土石流災害においては、県がオープンデータとして公開していた三次元点群データを産官学が連携して解析し被災状況や規模の把握が速やかに行われました。災害の発生は非常に残念でつらい出来事ではありますが、様々な主体が自発的に協力してオープンデータを活用してこの対応に立ち向かったことは本県の持つポテンシャルを感じる事例でした。
そのほか公開しているオープンデータにおいてもこうした取組が進んでいけば行政の持つデータは企業、県民のためのデータに変わっていきます。行政のデジタル化において行政がすべきことは電子申請システムや課題解決のシステム開発だけではありません。行政が持っている情報をオープンデータ化することが優先事項の一つであり、有用なデータが多く公開されれば活用するシステムの開発などは民間が自ら行うはずです。
そこで、産官学など様々な主体でオープンデータをこれまで以上に活用してもらうためどのような取組を進めていくか、県の考えを伺います。
次に、将来を見据えた三次元点群データの活用について伺います。
先ほども申しましたが、本県が提供している代表的なオープンデータに三次元点群データがあります。本県が取得した三次元点群データを簡単に言えば県土全体をレーザースキャンして得られた点の集合であり、これをデジタル空間上に投影すると県土全体のジオラマのようなものが表現できます。
このデータの活躍が最も知られたのは昨年七月の熱海市土石流災害の被害想定です。三次元点群データは航空機による取得も可能で現地入りした人手による測量よりもはるかに効率的です。事実被災直後に民間企業によって取得されたデータと事前に取得済みであったデータ間で比較、計算することによって短期間での被害想定を可能としました。このような事例もあることから今後の官民が連携した災害対応も期待されるところです。
しかしながら、三次元点群データの利活用は災害分野だけにはとどまりません。三次元点群データはデジタルデータですがデジタルデータの特徴は複製、加工が容易なことです。つまり原本となるオリジナルデータが残っていれば幾らデータを加工しても簡単に元に戻すことができます。この性質を利用して例えば都市計画のようなものに活用できます。
都市計画においては建物や道路をはじめ公園などの設置を計画します。三次元点群データの形式は単純なものであるので対応したソフトウエアを使ってこのデータ上に仮想の建物等を設置できます。するとデジタル空間上の県土のジオラマにその建物が反映され仮に現実空間にその建物を建築した際にどのような景観となるのか確かめることができます。さらに天候や人の移動データなどリアルタイムなデータを組み合わせれば開発した都市がどのようなにぎわいになるのかといったことも理論上シミュレートすることも可能になります。
このような現実空間の複製をデジタル空間上で再現し様々なシミュレートに活用することをデジタルツインと言います。今後三次元点群データによるデジタルツインを災害対策、都市計画や観光など様々な分野に広げることが本県において大きなメリットになると考えますが、将来を見据えた三次元点群データの活用について、県の取組状況を伺います。
次に、パワーハラスメントに係る労使紛争への対応について伺います。
少子高齢化が進みかつての生産年齢人口は減少し続けています。活力ある社会を持続可能にするためには育児や介護などの様々な事情と仕事を両立させながら女性も高齢者も障害のある人も意欲と能力を発揮できる職場環境づくりが必要であります。
二〇一九年四月に施行された働き方改革関連法では、働く人一人一人がよりよい将来の展望を持てるようにすることを目指し多様な働き方を選択できる社会を実現するためのものであります。
しかしながら、その一方で職場では近年いじめ、嫌がらせが問題となることが増えております。職場のいじめ、嫌がらせには性的な言動によるセクシュアルハラスメント、妊娠、出産に関わるマタニティーハラスメント、介護に関わるケアハラスメント、顧客からの迷惑行為に関わるカスタマーハラスメントなど様々なハラスメントがありますが、職務上の地位や権限を背景としたパワーハラスメント、いわゆるパワハラはあたり構わず大声での叱責を伴うことも多いため被害者だけでなく同僚を含む職場全体への影響が大きいと考えられます。
厚生労働省の職場のハラスメントに関する実態調査では、過去三年以内にパワハラを受けたことがあると回答した人の割合は二〇一二年には二五・三％であったものが直近の二〇二〇年には三一・四％に上っております。自分の一労働者として働いた経験に照らしても社員のモチベーションは生産性に大きく影響すると考えており、パワハラは働き方改革の支障となることが懸念されます。
こうした中、二〇二〇年六月にはパワハラの予防、解決を目的として労働施策総合推進法、いわゆるパワハラ防止法が施行されその対策に係る雇用管理上の措置が義務づけられたところであります。しかし昨年度に行われた日本労働組合総連合会の調査によれば、使用者が措置すべきパワハラ防止方針の策定と周知啓発が行われていないと回答した労働者の割合は四〇％に及んでおり、パワハラ防止措置は十分とは言えず労使紛争が起こり得る状況にあるとも言えます。
そこで、労使紛争の解決機関である労働委員会がパワハラ事案に対処することの重要性は以前にも増して高まっているものと思われます。実際に労働者と使用者のトラブルに立ち会い解決に向けた調整を行う労働委員会としてのパワーハラスメント事案の取扱状況と労使紛争への対応について伺います。
最後に、大規模災害に対応するための消防団活動について伺います。
消防団は住民の生命財産を守る地域防災の要として活動しております。消防団の活動につきましては操法訓練を中心に実火災時の出動や夜警と呼ばれる夜の防火広報活動など火災対応に主眼が置かれておりますが、全出動回数に対する火災出動回数の割合は低下しつつあると思われます。これは火災の発生件数が減少傾向にあることに加え常備消防の消防通信の高度化など出動態勢が強化されていることなどからも言えるものと思われます。なお人手が必要な山林火災や同時多発的に発生する火災など消防団が必要とされる場面がまだ多いことは付け加えさせていただきます。
一方、以前から懸念されている南海トラフ地震や近年増加している豪雨に伴う水害や土砂災害等への対応など大規模災害に対する消防団の需要は増加していると感じております。消防団は日頃から集団で行動し統率が取れている集団であり、これらの災害への対応力は地元自治会などから期待されるところであります。
そのような中、浜松市消防団は二〇一七年に分団長経験者相当の団員から成る大規模災害教育隊を設立いたしました。大規模災害教育隊はロープワーク、チェーンソー、油圧ジャッキやウインチなどの救助器具の扱い方などを訓練しその内容を分団に教える役割を担っており、この過程により団員が大規模災害に対応する能力を有するようになることを狙いとしております。
しかしながら、調査によりこのような体制を取っている県内の消防団はごく僅かであったことが判明いたしました。浜松市消防団は県内でもリソースに恵まれた消防団でありほかの消防団が同じような体制を取ることは困難であることは承知しておりますが、大規模災害はいつ起きるか分かりません。
そこで、県内の消防団が火災だけでなく大規模災害に対応できる体制を強化していけるように県として支援すべきと考えますが、県の所見を伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（和田篤夫君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 良知駿一議員にお答えいたします。
デジタルを活用した県づくりについてのうち、将来を見据えた三次元点群データの活用についてであります。
コロナウイルス感染症の蔓延による生活様式の変容、ロシアのウクライナ侵攻による物流やサプライチェーンの変革など社会を取り巻く環境が大きく変化する中、新たな価値を創造し生活の質の高い社会を構築するにはＤＸの取組が必要不可欠であります。
県では、ＤＸの取組の一環としてデジタルツインを構成する三次元点群データを全国に先駆けオープンデータとして公開いたしました。それにより台風十五号の災害状況の把握や自動運転、バーチャルリアリティーによる富士登山体験などの観光コンテンツの充実など民間を中心に有効に活用されているところであります。もちろん議員御指摘の熱海土石流の失われた盛土の量、計測するのに三次元点群データがオープンデータ化されているので活用されたのは御指摘のとおりであります。
一方、点群データの活用には閲覧等に特定の専用ソフトが必要であり加えてデータ変換の作業が求められるなど一部の技術者や研究者に活用が限定されている状況にあります。このため本年九月に本県と同じく先駆的にデジタルツインの推進に取り組んでいる東京都と協定を締結いたしまして誰もが使いやすいプラットフォームを共同で構築することといたしました。これにより県内全域にわたり三次元点群データを遂次取得、蓄積し災害対応や高精度地図の作成などに活用してきた実績を有する本県の強みと、国内外への発信力を持ち都市空間をデータ化し分析、シミュレーション能力にたけた東京都の強みが融合することにより、近い将来には本県や東京都から革新的な技術やノウハウが生み出され全国に広がることを期待しております。
例えば、人流や物流などの移動データを反映した未来のまちづくりや巨大地震や風水害など広域災害に備えた計画づくりだけでなくエネルギーの効率化や自然環境との共生、医療、教育、産業振興などあらゆる分野でイノベーションが巻き起こり地域の活性化につながるものと、議員御指摘のとおり私も考えております。
県といたしましては、新たな価値の創出に大きな期待と役割を果たす三次元点群データの活用をさらに加速し、産学官協働により好事例を生み出すことでデジタルツイン先進県として全国のロールモデルとなるよう安全で安心な利便性の高い地域づくりに取り組んでまいります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長から御答弁を申し上げます。
○副議長（和田篤夫君） 出野副知事。
○副知事（出野 勉君） デジタルを活用した県づくりについてのうち、県の取組及び県民のための施策の充実についてお答えいたします。
ＤＸは、制度や組織をデジタル化の進展に合わせて変革していくものであり、その推進におきましては組織として強い意志を持って取り組むことが必要であります。
議員御指摘のとおり、県民のための施策の企画立案に費やす時間を確保するためにもデジタルを活用した徹底的な業務の効率化が重要であり、その実現には行政のデジタル化の推進が不可欠であると認識しております。
私は、行政のデジタル化は職員自らがデジタル化を進めていくという意識を常に持って行動しなければ変革は生まれないと考えており、ＣＩＯである私自らがデジタル技術を活用した業務の改善、効率化を進めるようあらゆる機会を通じて全職員に呼びかけております。
具体的な取組につきましては、ペーパーレス推進のための電子決裁や電子申請の活用に取り組んでおり、各部局ではデジタル推進官を中心に会議や協議、決裁のペーパーレス化を進めた結果、昨年度一四・〇％にとどまっていた文書管理に係る電子決裁の利用率は本年の十一月単月では五一・五％、四月から十一月までの通算でも三七・七％まで向上するなどデジタル技術の活用が一定程度進んできております。
しかしながら、行政事務の全てをデジタル化するためには各種規程の改正や一貫したシステムの整備など解決すべき課題は山積しており、全てがデジタルにならない以上その過渡期においては紙との併用が生じ職員の負担が増すことも予想されます。一方職場環境や業務改善に係る所属ごとの調査ではデジタル技術の活用により時間的効果が出ているとの結果もあることから、行政のデジタル化を着実に進め効果を高めていくことが重要となってまいります。
県といたしましては、行政のデジタル化の実現に向け全庁を挙げそれぞれの課題解決にしっかりと取り組んでいくとともに、私が現場の先頭に立ちまして職員に対して進むべき方向を示し県民のための施策の充実につながる変革を進めてまいります。以上であります。
○副議長（和田篤夫君） 櫻井農林水産担当部長。
○農林水産担当部長（櫻井正陽君） 浜名湖花博二十周年記念事業の取組についてお答えいたします。
本事業は、花博のレガシーである花緑をベースに食と農、芸術文化などの暮らしを彩る要素を盛り込み、デジタル技術を取り入れることにより時代に合った新しい花博として県民の豊かな暮らしの創造を目指しております。
花緑につきましては、バラやハーブ、野菜等を混植し見た目にも美しいポタジェガーデンや誰もが花に触れ心が癒やされるユニバーサルガーデンなど目で見て楽しむだけではなく訪れた人々が日常の暮らしに取り入れることができる庭園を整備してまいります。
デジタル技術の活用に向けましては、花緑をより身近に楽しんでいただけるよう議員御指摘の花情報の提供について企業等の協力を得ながら会場内で利用できるアプリの開発に取り組んでまいります。またＧＰＳと連動した会場内のルート案内や広大なガーデンパークの周遊性を高めるスマートモビリティーなどの導入を進め来場者の利便性や快適性を向上してまいります。加えて来年度は東アジア文化都市事業として花・庭文化を紹介するプレイベントを開催し本事業を国内外に広くアピールしてまいります。
県といたしましては、デジタル技術の活用により花博の魅力を高め、訪れた多くの人々が花緑のもたらす豊かさを体感していただけるよう万全の準備を進めてまいります。以上であります。
○副議長（和田篤夫君） 土村経営管理部長。
○経営管理部長（土村暁文君） デジタルを活用した県づくりについてのうち、これからの行政サービス提供の在り方についてお答えいたします。
県民の皆様のニーズに沿った利便性の高い行政サービスを提供していくためには、業務の様々な場面でデジタル技術を活用するとともに、行政サービス提供の端緒となる申請手続自体も見直していくことが重要であると認識しております。
このため、県では県民の皆様が行政サービスの申請を簡便に行えるよう申請手続のオンライン化の推進に併せ各種申請書への押印廃止や添付書類の削減等を進めております。一方国や他自治体においては、一人一人に合ったお知らせをスマートフォン等に表示するプッシュ型の情報提供や各所属で保有する情報を統合し活用するワンストップサービスの実施といった先駆的な取組のほか、浸水の危険性がある地域の状況をリアルタイムで把握できるセンサーを設置し災害時の早期対応や罹災証明の簡素化、迅速化に向けた実証実験を行うなど新たな動きが出てきております。
県といたしましては、こうした先進的な取組にも注視しつつ例えば職員が窓口で必要事項を聞き取り県民に代わってシステムに入力する書かない窓口や出先機関の窓口と担当部署を遠隔でつなぎ身近な窓口でも相談等の対応が可能となるリモート窓口の導入など、提供するサービスの種類や状況に応じ必要なサービスが必要とされる方へ適時適切に届けられる行政サービス提供の在り方について検討してまいります。以上であります。
○副議長（和田篤夫君） 山口デジタル戦略担当部長。
○デジタル戦略担当部長（山口武史君） デジタルを活用した県づくりについてのうち、オープンデータの活用についてお答えいたします。
県では、本年三月に策定したふじのくにＤＸ推進計画の政策の柱の一つにデータの分析・利活用の推進を掲げ県及び市町が公開するオープンデータの一層の充実を図るとともに、その活用を加速させる取組を進めております。このうちオープンデータの充実につきましては本年四月から六月にかけて県内全ての市町を訪問し国が推奨する十四種類のデータ項目を含むオープンデータの積極的な公開を促した結果、公開数は年度当初の二千七百二十五から二千九百九十五まで増加しております。
また、オープンデータの活用の取組につきましては、小学生から大学生までを対象とした出前講座に加え、オープンデータを活用して地域課題の解決を図るアイデアソン、ハッカソンを開催しております。アイデアソン、ハッカソンについては学生、社会人など百二十七名の御参加を頂き、その場で創出されたアイデアは県で実施のデジタル技術を活用した実証事業にもつながっております。
今後はこの取組をスタートアップ企業と県内企業を結びつけるＴＥＣＨ ＢＥＡＴ Ｓｈｉｚｕｏｋａなどで実施することにより企業の皆様にもオープンデータの活用をアピールしてまいります。
さらに、イベントだけではなくこうした取組を地域に根差したものとするために、学生や企業、ＮＰＯ法人など異業種間の交流を盛んにするラウンドテーブルを一月に設置し一年を通じたアイデア創出の場を提供することでさらなるオープンデータの活用を推進してまいります。以上であります。
○副議長（和田篤夫君） 内野労働委員会事務局長。
○労働委員会事務局長（内野昌美君） パワーハラスメントに係る労使紛争への対応についてお答えいたします。
労働委員会は、良好な労使関係を形成するため公正中立な立場から公益、労働者、使用者の三者の委員によるあっせんを行い労働者と使用者の間の紛争解決に取り組んでおります。
県内三か所の県民生活センターに寄せられる年間約二千件の労働相談の中でパワハラに係るものは一割を超えています。また当委員会が取り扱ったパワハラに係る事件は直近五年間の事件数全体の約三割を占め労使紛争の大きな要因となっていることから、重点的に取り組む必要があると認識しております。
パワハラ事件には、注意や指導などとして行われる使用者の言動が労働者にはいじめや嫌がらせと感じられるなど、同一の事柄であっても労使双方の心証や認識に大きな隔たりが生じているといった顕著な特徴があります。こうしたパワハラ事件の解決には、労使それぞれの立場を理解する委員が当事者の心情に寄り添い、歩み寄りを促して紛争解決に導く労働委員会のあっせん制度がその有用性を発揮できるものと考えております。
さらに、あっせんの過程で労働施策総合推進法で示されたパワハラ防止対策の実施について使用者側に理解や認識を促すことが職場環境を改善し労使紛争の未然防止にも寄与していくものと認識しております。
労働委員会といたしましては、労働相談を所管する知事部局と連携して相談から紛争解決に至る取組の積極的な周知広報に努めるとともに、あっせん制度の利用促進を図りその有用性を最大限生かしながらパワハラに係る労使紛争の円満な解決に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（和田篤夫君） 石野危機管理部長。
○危機管理部長（石野好彦君） 大規模災害に対応するための消防団活動についてお答えいたします。
この九月に本県を襲った台風第十五号の際は県内十四市町の消防団が警戒巡視や被災者の避難誘導、土砂の撤去などに対応したところであり、近年風水害が多発化、激甚化している中、消防団がこのような災害に対応する機会が増えております。
県では、災害現場で必要なチェーンソー、エンジンカッターなど多様化するニーズに応じた資機材の整備について市町に対し地震・津波対策等減災交付金により財政支援を行っているほか、県消防学校においてこうした資機材等を利用した災害活動訓練を消防団員に対して実施しており、災害対応力の強化に努めているところであります。
また、大規模災害を想定し毎年実施している総合防災訓練や地域防災訓練等に消防団が積極的に参加しているほか、本年十一月に実施した緊急消防援助隊全国合同訓練においても消防団に参加していただき消防本部との連携の強化を図ったところであります。
県といたしましては、引き続き市町への財政支援や消防学校での消防団教育を実施するとともに、地域防災訓練等を通じて地域防災力の充実強化に努めてまいります。以上であります。
○副議長（和田篤夫君） 良知駿一君。
（三番 良知駿一君登壇）
○三番（良知駿一君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
まず、数点意見、要望を申し上げさせていただきたいと思います。
まず、今ありました消防団に関してでありますけれども大規模災害に対応するための活動について支援をしてほしいというような質問の趣旨ではございましたが、私も現役として十年以上消防団をやっておりまして、やはりサラリーマン団員ということが大勢を占めているという中でその年代としても子育ての年代、家庭を持っている年代になります。そこでその大規模災害に対応するための活動時間をそのままプラスするのではなくてですね、やはりその比率の面で増やしてほしいと、そういったところも要望というところでぜひとも留意していただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
そして、花博に関して意見を述べさせていただきます。
テーマの中でデジタルというところが出てきているわけですけれども、私をはじめとしてですね、県議全員とは当然言いませんけれどもやはりそのデジタルと花博どう関連してくるのかと、頭にはてなが浮かんだような状態と私自身は感じております。職員の中でもどう関係してくるんですかねみたいな話が聞こえてきてですね、行政に近い我々でもそう感じるわけですから一般の県民の方ももちろんそう思われる方が多いだろうし、当然他県からも来場者で来られるわけですから一体何なのっていうふうに思われてもしょうがないのかなというふうに思っております。
なので行政、県側がこういったテーマでやっていきたいと、それは気持ちは分かるんですけれども、これ客商売というかお客さんとして来てもらうわけですからやはりそのテーマは本当に分かってもらうんじゃなくて、分かって当然のテーマを設定すべきなのかなというふうに思いますので、これから基本計画というところまで進んできてテーマに沿っていろんな計画、いろんなことをやっていきたいというふうになっているもんですから、なかなかそれを覆すのはちょっと難しいのかなと思いますがぜひともですね、その理解してもらうような、花博って花を見るのがメインですから、やはりそこ理解してもらうようなものにしていっていただきたいなと期待を込めて要望させていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
○副議長（和田篤夫君） これで、良知駿一君の質問は終わりました。
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