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本会議会議録
答弁文書
平成30年９月静岡県議会定例会
田形 誠 議員(ふじのくに県民クラブ)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:09/28/2018番目）
| 答 弁 者 | ： | くらし・環境部長 |
○くらし・環境部長 （鈴木 亨君） 消費者被害の防止についてお答えいたします。
成年年齢の引き下げに伴い、 現在十八歳、 十九歳でも行使できる未成年者取消権がなくなることなどに備えて若者が契約等の正しい知識を身につけ、 消費者被害の防止、 軽減につながるよう県では消費生活相談員による出前講座を初め消費者教育の講師の養成に取り組んでおります。 そして今年度から全国八県の一つとして高校一年生の授業で消費者教育を始めたところであります。
この中で契約の法的拘束力、 クレジットカードや借金の仕組み、 投資のリスクなど契約やお金に関する基本的な知識のほか、 若者が被害に遭いやすいキャッチセールスやマルチ商法の手口を教えております。 また訪問販売などで一定期間内であれば解約できるクーリングオフ制度や消費者ホットラインいややなどトラブルとなった場合の相談先も紹介しております。
さらに、 現在高校三年生全員に消費に関する被害事例や相談窓口を掲載したパンフレットを配布しておりますが、 来年二月から新しい手口による被害事例などをいつでも閲覧できる若者向けのスマートフォン用サイトを開設し情報発信を充実してまいります。
県といたしましては、 今後ともさまざまな機会や手段を活用して若者に対し社会での自立を促す消費者教育を行うことで、 自分自身で判断し行動する力を育て消費者被害の防止を図ってまいります。 以上であります。
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