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本会議会議録
議会補足文書
平成27年９月静岡県議会定例会
| 田形 誠（産業委員会） 【 委員長報告 】 発言日： 10/15/2015 会派名： ふじのくに県議団 |
○議長（吉川雄二君） 次は、産業委員会委員長 田形 誠君。
（二十番 田形 誠君登壇 拍手）
○二十番（田形 誠君） 産業委員会における審査等の概要と結果について御報告いたします。
今回、当委員会に付託されました案件は、第百十三号議案「平成二十七年度静岡県一般会計補正予算」外二件であります。
最初に、経済産業部及び労働委員会関係から申し上げます。
まず委員から、議案第百十三号に関しＡＩシステムを核とした農芸品の栽培技術開発・継承事業の内容と期待される成果についてただしたところ、当局から、ＡＩシステムは農家の高齢化や後継者不足により今後失われていく可能性がある熱心で研究心に富んだ農家のたくみのわざや熟練農家が持つすぐれたノウハウを情報化し活用していくものである、またイチゴとミカンの二品目について画像撮影、熟練農家等へのインタビューなどさまざまな方法により作業内容や栽培環境に関するデータを集積し、就農者の技術習得を助けるシステムの構築と普及を進めていく、この事業で確立した技術をベースに生産者全体の技能の底上げを図り品質向上と生産の増加につなげていきたいとの答弁がありました。
次に、議案第百十五号に関し静岡県医療健康産業研究開発センターの設置に対する地元企業の反響とファルマバレープロジェクト全体への効果についてただしたところ、地元企業からはリーディングパートナーであるテルモ株式会社との連携や当センターが有する研究開発等の支援、交流機能に大きな期待が寄せられている、また公募前であるが二十三室ある研究開発室への入居についても県内外の医療関連企業等から多くの問い合わせをいただいている、当センターは単に入居企業の製品開発を促進するだけでなく地域企業等との多様な交流や連携を通じて技術革新や新製品の開発を促し、地域全体にその利益を還元できる施設として整備を進めているとの答弁がありました。
次に、ＴＰＰの大筋合意を受けての経済産業部の対応についてただしたところ、輸出入の条件が大きく変わっていく中、環境の変化に的確に対応していかなければならない、今後国が行う国内対策の情報収集とそれに応じた施策の実施に努めるほか、急激な変化が起こる分野については国に対し激変緩和措置を求めていく、また県産品の競争力向上のため高品質化や地産地消の推進に取り組んでいくとともに、個別品目ごとに実情に応じた対応を図っていくとの答弁がありました。
そのほか、総合戦略案における重要業績評価指標の新設及び修正の考え方、企業誘致の取り組み、静岡茶の販路拡大策、新規学卒者等への就職支援、新たに建造された漁業取締船「天龍」の役割などについても質疑等がありました。
次に、企業局関係について申し上げます。
議案第百十四号に関し、小山湯船原工業団地造成工事の補正予算の詳細な内容についてただしたところ、測量設計の進捗に伴って工事内容を精査した結果、土工や植栽面積の増加、新たな安全対策工事の実施、労務費の単価上昇などの理由により工事費が十一億五千万円の増加となった、また用地買収終了後の工期の見直しにより平成二十九年度に予定していた工事の完了が平成三十年度になる見通しとなった、これらの変更に伴い平成二十七年度予算を六億一千万円減額するとともに、債務負担行為限度額を十二億円増額し期間を平成三十年度までとする補正措置を行うものである、なお工事費の増加に伴う分譲価格への影響はあるが、ほかの工業団地との価格競争力は維持できるとの答弁がありました。
そのほか、水道事業における市町との連携、工業用水道及び水道事業における民間委託の実績と拡大の可能性などについても質疑等がありました。
以上が当委員会における審査等の概要でありますが、結果といたしましては議案第百十三号、第百十四号及び第百十五号は全員一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。以上で委員長報告を終わります（拍手）
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