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本会議会議録
答弁文書
令和元年９月静岡県議会定例会
東堂 陽一 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:09/27/2019番目）
| 答 弁 者 | ： | 副知事 |
○副知事（難波喬司君） 外国人材の活躍支援についてお答えをいたします。
県内における外国人労働者は、五年前と比較して一・五倍の約五万七千人と大幅に増加しております。人材不足が依然として深刻化する中、本県産業を支える貴重な担い手となっております。
こうした中、国は本年四月に新たな在留資格、特定技能制度を創設し人材不足が著しい介護や建設など十四分野への外国人材の受け入れを開始いたしました。しかしながら議員御指摘のとおり、特定技能の在留資格の取得は十分に進んでおりません。そういう状況にございます。これは新制度導入までの準備期間が短かったこと、そして受け入れ手続の煩雑さや技能実習生と異なり監理団体を介さないことによる企業の負担が見通せないこと、このような理由があると思われます。
県では、本年五月から経済四団体及び市町と連携して特定技能及び外国人技能実習制度の説明会を県内十二カ所で開催をしております。参加企業からは制度の理解が深まったとの御意見をいただいております。しかしまだまだ十分とは言えません。十四分野ごとの受け入れ方法等の説明を求める要望も数多く出されております。県内企業への制度の周知をさらに進める必要があるというふうに感じております。このため今後介護や建設など分野別のより詳細な説明会を開催することとし、本議会で九月補正予算案としてお諮りをしているところであります。
今後、増加が見込まれる外国人材が生き生きと活躍できるためには地域との共生が最大の課題です。外国人よし、地域よし、企業よしの三方よしの実現が必要であります。
このため、本年七月に開設した十一言語以上に対応する県多文化共生総合相談センター、通称「かめりあ」では情報提供や相談を行い県内市町とも連携をして外国人材が安心して地域で生活できるよう支援を進めております。さらに外国人材と地域との共生に成果を上げている企業の先進的な事例も紹介をしております。引き続き企業における共生の取り組みの充実を促してまいりたいと考えております。
県といたしましては、今後とも多文化共生推進本部を中心に市町や関係団体と連携して外国人材が地域で安心して生活し働き続けられるよう、誰もが努力すれば夢がかない差別されずに幸せを実感できる多文化共生の地域づくりを着実に進めてまいります。以上であります。
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