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本会議会議録
議会補足文書
平成31年２月静岡県議会定例会
| 鈴木 智（危機管理くらし環境委員会） 【 委員長報告 】 発言日： 03/08/2019 会派名： ふじのくに県民クラブ |
○議長（渥美泰一君） 次は、危機管理くらし環境委員会委員長 鈴木 智君。
（三十番 鈴木 智君登壇 拍手）
○三十番（鈴木 智君） 危機管理くらし環境委員会における審査等の概要と結果について御報告いたします。
今回、当委員会に付託されました案件は、知事提出第一号議案「平成三十一年度静岡県一般会計予算」外十一件及び議員提出第一号議案「消防団の活動に協力する事業所等を応援する県税の特例に関する条例の一部を改正する条例について」であります。
最初に、くらし・環境部関係から申し上げます。
まず委員から、移住・定住施策の来年度の取り組みについてただしたところ、当局から、ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターが公表した移住希望先ランキングで本県は全国第二位に順位を上げている、これは“ふじのくにに住みかえる”静岡県移住相談センター等での丁寧な相談対応を初め、移住相談会やセミナーの開催などこれまでの取り組みの成果があらわれてきている、より相談体制を充実するため来年度は移住相談センターにおける就職相談日を週二回から六回に拡充するほか不動産団体等と連携したきめ細かな住宅情報の提供を行っていく、さらに東京圏からの移住促進と県内中小企業の人材確保を図るため転居に要する費用等を支援する移住・就業支援金制度を創設するなど官民一体となって推進していくとの答弁がありました。
次に、知事直轄組織多文化共生課をくらし・環境部に移管する目的についてただしたところ、出入国管理及び難民認定法の改正に伴い今後外国人県民の増加が見込まれるが地域の活力を維持していくためにも外国人県民が地域の一員として安心して暮らし活躍できる社会づくりが重要である、そのため多文化共生課を消費生活相談や交通安全対策など県民生活に密着した施策を実施している県民生活局に移管し、外国人県民も同じ静岡県民としてともに暮らす生活者であるという視点を強化した施策を進めていくとの答弁がありました。
そのほか、議案第百一号に関し県営住宅の明け渡し請求に至った経緯、議案第九十七号に関し環境衛生科学研究所等建築工事請負契約の増額変更の内容及び理由、外国人サイクリストに対する自転車の交通ルール等の周知方法、安全で美しい家並みの整備を促進するための取り組み方針などについても質疑等がありました。
次に、危機管理部関係について申し上げます。
まず、南海トラフ地震に関する新たな防災対応にかかわる県民への情報提供についてただしたところ、南海トラフ沿いで異常な現象が観測された場合は気象庁から臨時情報が出されるが詳細な内容や文言等は国で検討中である、新たな防災対応については本県では国の検討内容を確認しながら県独自のガイドラインを来年度中に策定しシンポジウムや出前講座等を通じわかりやすい形で情報を提供して理解の促進を図る、あわせて地震は原則として突発対応であるという認識を高めるとともに臨時情報が発表された際には的確な情報が伝わるよう報道機関とも綿密な連携を図っていくとの答弁がありました。
次に、避難所運営体制を強化するための取り組みについてただしたところ、被災地支援を行う中で避難所運営の重要性を認識したことから避難所運営マニュアルを作成して市町などに配付した、来年度は市町職員や自主防災組織役員などを対象に座学及び体育館での宿泊訓練による実地の研修会を実施して避難所生活を体験する中で気づきの場としてもらう、またこの研修で避難所運営の担い手となる人材を養成して地域に戻ってから実際に避難所運営訓練の実施につなげる横への展開を考えているとの答弁がありました。
そのほか、議員提出議案第一号に関し消防団応援条例に基づく認定申請の状況、地域局の危機管理部からの移管、被災者生活再建支援体制の強化、消防防災ヘリコプターの機体更新と二人操縦体制導入のスケジュールなどについても質疑等がありました。
以上が当委員会における審査等の概要でありますが、結果といたしましては知事提出議案第一号、第四号、第三十一号、第三十三号、第三十四号、第六十二号、第六十三号、第七十三号、第七十六号、第九十七号、第百一号及び第百二号並びに議員提出議案第一号は全員一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上で委員長報告を終わります。（拍手）
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