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本会議会議録
質問文書
平成28年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 塚本 大 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 03/01/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | 1 県都構想や特別自治市が実現した場合の他市町への影響について 2 新幹線空港新駅の実現に向けた今後の取り組みについて 3 富士山静岡空港周辺地域の利活用について 4 看護職員の確保対策について 5 駿河湾深層水の利活用について 6 学校給食における地産地消について 7 焼津市の海岸における津波対策について 8 志太榛原地区の美農里プロジェクトについて 9 二級河川瀬戸川の親水公園について 10 県道大富藤枝線の整備について |
○副議長（杉山盛雄君） ただいまから会議を開きます。
議事日程によりまして、知事提出議案第一号から第八十九号までを一括して議題とします。
質疑及び一般質問を行います。
通告により、十七番 塚本 大君。
（十七番 塚本 大君登壇 拍手）
○十七番（塚本 大君） 皆さんおはようございます。自民改革会議の塚本です。よろしくお願いいたします。通告に従い分割質問方式により一般質問をいたします。
初めに、県都構想や特別自治市が実現した場合の他市町への影響についてお伺いいたします。
知事は、二重行政を抜本的に解消するため静岡市を三つの特別区に再編し広域的な行政サービスを県に一元化する静岡型県都構想を提唱しております。一方静岡、浜松の両市長は、指定都市に事務権限を一元化し極めて自己完結性の高い都市経営を行う特別自治市を目指すとしております。
県都構想は、平成二十四年八月に制定された大都市地域における特別区の設置に関する法律の改正が前提となっており、また指定都市市長会が提案する特別自治市構想は現在これを実現するための立法措置が講じられておらず詳細な制度設計も示されていない状況にあり、どちらも直ちに実現できるものではありません。
しかしながら、仮にこれらの構想が実現した場合その影響が県内の他の市町にも及ばないかが懸念されます。現在静岡市や浜松市以外の県内の他市町は自分たちの住んでいる地域の話ではないと県都構想や特別自治市に対して無関心であるかのようにも見受けられます。しかし影響が生じるのであるとすれば必然的に関心を持たざるを得なくなり、現時点で考えられる内容について情報として周知を図ることも必要と考えます。
そこで、あくまでも構想が実現するという仮定での話になりますが県都構想及び特別自治市構想が実現した場合、県内他市町にどのような影響が考えられるのかお伺いいたします。
次に、新幹線空港新駅の実現に向けた今後の取り組みについてお伺いいたします。
知事は、平成二十六年六月県議会の私の質問に対し新幹線空港新駅は富士山静岡空港の大規模な広域防災拠点としての機能を数倍に高めることから国の防災機能強化、東京オリンピック・パラリンピックなどの国家イベントに寄与する存在として早期実現を国に働きかけてまいりたいと答弁されました。
また、知事は昨年十二月、石井国土交通大臣を訪問し新幹線空港新駅の設置に対する支援を要望されておりますが、この際大臣は静岡県とＪＲ東海がよく話し合いＪＲ東海を説得してやる気にしていただくのが先と述べられ現段階での支援には慎重姿勢を示したとの報道がありました。さらに県では今年度トンネル技術の専門家による技術検討委員会を立ち上げ新幹線空港新駅についての検討を行い、先月空港直下案は技術的に施工可能であるという結果を取りまとめたと聞いております。このような状況において県は来年度の当初予算案に県単独事業予備費十億円を計上しこの予算により鉄道施設の測量設計などを進めていくとのことでありますが、このためにはＪＲ東海の理解と協力が必要不可欠であると考えます。
そこで、四年後に迫る東京オリンピック・パラリンピックの開催までに新幹線空港新駅を実現するため、今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
次に、富士山静岡空港周辺地域の利活用についてお伺いいたします。
県では、今後のラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピックなど世界的なスポーツイベントの開催を控え、高まる航空需要を着実に取り込むため空港ターミナル地区西側の県有地を有効活用していくこととしております。このため現在の空港機能を補完、強化する宿泊、物販施設などのサービス施設の立地を促進することとし、今議会に用地の測量及び設計、造成工事に係る予算が提出されたところであります。さらに県では空港西側を従来から航空機産業誘致エリアとして位置づけていると伺っております。そして来年度から県が創設する航空機産業に関する設備投資への助成事業を活用した企業誘致など航空分野におけるさまざまな土地の利活用が考えられるところであります。
このような状況の中、去る二月上旬、報道によりますとブラジルから福山スタンリー氏が知事を表敬訪問した際、知事は空港周辺に航空博物館と研究教育機能のある施設ができ県内のブラジル人の若者がそこで勉強するようになればと構想を語ったとのことであります。私は空港用地を有効に活用していくためにも県の考え方を広く情報発信することが重要であると考えております。そして民間企業などにこの用地の存在と活用方針について知ってもらい民間活力により整備を推進していくべきではないかと考えております。
そこで、富士山静岡空港周辺地域の今後の利活用について県はどのように考えているのかお伺いいたします。
次に、看護職員の確保対策についてお伺いいたします。
私が所属しております自民改革会議には、自民党看護を考える議員連盟があります。この議連は少子高齢化社会において県民の健康を守るために必要な看護の実情を把握し医療関係団体と連携を図りながら県民の健康を守ることを目的に設立されたものであり、静岡県看護連盟の御協力をいただき機会あるごとに現場の看護職員の方々との意見交換や施設見学をさせていただいております。先日も現場を視察させていただき看護職員の方々の生の声を聞くことができました。そこでは産休・育休中の方や子育てのため勤務時間に制約がある方も多く、限られた人数の看護職員が負担をカバーし合い多忙な業務に追われている状況を見てまいりました。経営側が言う以上に現場の看護職員が感じている不足感は大きいと思ったところであります。
こうした状況の改善には、看護職員がリタイアすることなく働き続けられる職場の環境づくりを初め一旦離職をした方が再び現場復帰するための支援や、昨年十月から始まった看護職員が離職などをする際の届け出制度を活用して再就業を支援していくことなどさまざまな支援策が必要であると考えます。
そこで、県は今後どのように看護職員の確保対策を推進していくのかお伺いいたします。
次に、駿河湾深層水の利活用についてお伺いいたします。
駿河湾深層水の取水給水施設は、県が平成十三年に新焼津漁港に整備いたしました。給水開始当初は魚介類の種苗生産、食品、医薬、化粧品などさまざまな分野での利用が期待されると県や深層水研究の専門家は話しておりましたが、当時から地元の焼津市民の関心は低いものでありました。しかしながら県からの働きかけもあり施設の整備後は地元焼津市を初め関連企業、団体、多くの関係者の方々の努力によりその利活用が図られ、市場や水産加工業者、活魚輸送などの水産分野のほか温浴施設や個人にも給水が行われ利用されてまいりました。
しかし、平成二十一年の駿河湾沖地震によって一時的に給水が制限されたことにより利用者が不安感を持ったこと、さらに一時期の深層水ブームが去ったこともあり駿河湾深層水の注目度は以前よりも低くなっていると感じております。
私といたしましては、国、県が多額の投資をした事業である以上責任を持って駿河湾深層水の活用を推進していく必要が県にはあると考えますが、県はどのように対応しているのかお伺いいたします。
次に、学校給食における地産地消についてお伺いいたします。
本県は、四百品目を超える豊かで多彩な農産物や魚介類などが生産、水揚げされている食材の宝庫であります。これらを学校給食に積極的に活用することは県内農林水産業の振興につながるものと考えます。現在は市や町ごとに行政と生産者が連携をとり学校給食における地産地消の取り組みをしていると伺っております。その結果として平成二十五年度の調査によれば静岡県の学校給食における地場産物の活用率は三割ほどと伺っております。今後さらに地場産物の活用を進めていくためには市や町の中だけで行政と生産者が連携をとるのではなく県内全域で行政と生産者が連携をとり必要な食材について情報を共有し、必要な食材を必要な地域に融通し合える仕組みをつくることでさらに学校給食における地産地消が推進されることになると考えます。そして四百品目を超える食材の宝庫である静岡県ならば地場産物の活用率は限りなく一〇〇％に近い数字にすることが可能であると考えます。
先日、県行財政改革推進委員会から知事に提出された意見書において学校給食の仕組みについて透明性、公平性を高めることなどに加え食育、地元食材活用の推進に当たって県教育委員会のリーダーシップについても求められております。
そこで、学校給食における地産地消を広域的に推進するために県教育委員会として今後どのように取り組んでいくのか、教育長の所見をお伺いいたします。以上について答弁を求めます。
○副議長（杉山盛雄君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 塚本議員にお答えいたします。
新幹線空港新駅の実現に向けた今後の取り組みについてであります。
新幹線空港新駅は、県はもとより国にとっても重要な社会的基盤であるというのが私の基本的な認識であります。それは議員も御指摘ございましたけれども実際例えば昨年の三月の国の中央防災会議におきまして災害応急活動を展開する大規模な広域防災拠点に位置づけられました。さらに一昨年七月の国の交通政策審議会の中間取りまとめにおきましては首都圏空港の機能強化策として具体的な活用方策についても言及されております。私どもは東日本大震災が起こりまして以後、空港をベースにした防災訓練を米軍、自衛隊、消防等々と何度も実施しておりましてその防災拠点の重要性については十分に理解をしております。大臣におかれましては前太田大臣はこの理解に大変深うございまして、予算委員会でも首都圏空港としての補完機能が求められるという御答弁もされているところでございます。
繰り返しますと、この空港新駅というのは静岡県の陸・海・空の交通ネットワーク機能を高めるとともに首都圏及び中部、東海圏の空港機能を補完するものであります。したがってその利便性向上を高める必要があります。また大規模な広域防災拠点としての機能強化も高めていかねばなりません。県にとっても国家的見地においても重要な社会的基盤となるものでございますので早期の実現が必要であるという認識を持っております。
このため、私どもは事業者であるＪＲ東海の理解が得られ次第具体的な協議に入れるように本年度はトンネル技術の粋をきわめた専門家から成る技術検討委員会によりまして検討を進めていただき、先月新幹線空港新駅が技術的に施工可能であるという結果を得たところでございます。この技術検討成果をＪＲ東海に御説明申し上げるとともに、あらゆる機会を通じてＪＲ東海に対し粘り強く働きかけを行いたいと思っております。ＪＲ東海さんは設備能力の限界まで列車を設定している高密度なダイヤを理由に挙げまして現状では新駅の設置は不可能であるという旨の見解を示されており、現在もこの見解に変更はないというふうに聞かされております。
しかし、この新幹線空港新駅はＪＲ東海にとってもメリットがあることを御理解いただけるように働きかける必要があるというふうに思っております。実際年間の乗降客数は昨年のカレンダーイヤー平成二十七年におきましては七十万を少しく下回るまでになっておりますが、さらにふえる可能性があります。さらに経済効果というのは最初の丸四年間で八百億円を優に超えております。平均すれば年間二百億円を優にまさる経済効果が静岡県にもたらされるということでございます。やはり乗降客数が多いということが何よりも条件になります。今のところは茶畑の中に空港があるように外見的に見られます。しかしここが多くの人々の乗降する場所であるということが数字的にも実証されてまいりますと、また御理解も変わってくるであろうというふうに思っております。
また、ＪＲ東海さんと接触する機会というのはただにこの新幹線のことだけではありませんで、例えばＩＣカードの問題もございますしリニア新幹線とのかかわりもございます。私は国交大臣の太田大臣には数回、また石井大臣には先般この件についてお話を聞いてくださるということでお目にかかり御説明を申し上げました。さらについ一、二週間前に国土審議会がございまして、そこででもＪＲ東日本とＪＲ東海ではＩＣカードが違いますので両社にまたがってＩＣカードが使えないという非常に不便性がございます。これは小銭を持たないとぐあいが悪いということになりますのでしたがって外国人にはとても不便なことでございます。さらに言えばこの点を国土審議会で申し上げました。
さらに、甲府盆地におきまして、今暴風雨が北海道や日本海側に襲っておりますけれども二年前も甲府盆地が三日三晩陸の孤立状態になりました。さらについこの間山梨県と静岡県と神奈川県の三県の知事サミットがございましたが、なんとこの間の豪雪のときでございますが山梨県知事は箱根で行われたサミットに出てこれなかったんです。雪のために出てこれない。要するに閉じ込められたということです。そしてこのことは、例えばオリンピックは我々はカルチュラル・オリンピアードということで年間を通じて外国の方々に日本の魅力を発信しようということでやっているわけでありますが、冬に仮に甲府盆地に来られた方々は出られないという状況も想定しなくてはなりません。そうしたときにいわば地下鉄としてのリニア新幹線。これが関東平野にまででき上がっておりますとそこから脱出できると。そしてまた場合によっては静岡のほうに出てこられて新幹線を使い空港新幹線駅から離陸することもできるというような防災上の観点等の観点も考慮するべきだということを明確に国土審議会でも申し上げました。ありとあらゆる機会を通しましてこの必要性を訴えていくということでございます。
県といたしましては、ＪＲ東海との合意形成が整い次第必要な調査や設計等が実施できますように機動的に対応するために県単独事業予備費を新年度予算案に計上し本議会にお諮りしているところでございます。引き続き塚本先生を初め県議会の皆様の御協力をいただきながら二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に合わせた新幹線空港新駅の実現を目指してまいりたいと考えております。
次に、富士山静岡空港周辺地域の利活用についてであります。
この空港は、今後の県勢発展に不可欠な社会資本でありますとともに志太榛原・中東遠地域の振興拠点としての役割も担っております。いわば地域の中核施設として人々が集いにぎわう魅力あふれる空港を目指して整備を進めていく必要があるわけでございます。
まず、旅客ターミナルビルのある地区は空港の中枢をなす部分であります。昨今の旺盛な訪日需要を受けまして日本の空の玄関口としての役割を果たしている空港がより一層発展するようにビルの改修・増築に取り組むなど空港機能の充実強化に努めているところでございます。そしてこのターミナル地区から間もなくこの三月末に完成するオフサイトセンターまでの間、何と七ヘクタールの空き地がございます。この空間がいわば空港ティーガーデンシティ。ガーデンシティーのコアをなす空間であると位置づけまして単に空港機能を補うだけでなくて地域づくりの観点から空港に関連した多様な機能の集積に向けた整備を進めてまいりたいと考えています。
既に、この区域の利活用につきましては民間事業者からさまざまな御意見、御要望が寄せられております。新たに格納庫を整備して航空機を活用したビジネスを展開したい、あるいはまた外国人利用者の大幅な増加等を受け宿泊施設や物販施設などのサービス産業施設を整備したい、さらに空港に近設する場所に研究教育機能を備えた航空博物館を設置したい等々の御意向が寄せられているわけでございます。将来的には航空貨物施設の増強を初め今後成長が期待されております航空関連産業の立地も視野に入れております。空港近接地としての土地の利活用を計画的に進めていく必要があります。
私は、こうしたコアの空間だけでなくてお茶の郷も、これが茶の都のミュージアムとして、さらにお茶はお茶だけでございませんので食の都、さらに島田などはお花でも有名でございますから花の都としてそうした日本の美しい景色と生活景観と、これを見せられるようなガーデンシティーというものをつくっていこうと、これが大切です。そして何よりも空港を利用される方が快適にできるようなまちづくりをしていくということが新幹線新駅の建設にもプラスに働くということでございます。
私どもとしましては、空港西側の空間が有効に活用されるように全体計画を広く情報発信いたしまして公募等により民間事業者の創意工夫を生かした各種施設の整備を促進いたします。何といっても世界農業遺産のお茶でございますので、差し当たって我々はティーガーデンシティ構想と言っておりますけれども美しい生活景観、自然景観がマッチしたこのガーデンシティ構想の中核をなすのが空港であると。そして空港に人々が集いにぎわう空間を創出しようということでこれをスピード感を持って取り組んでいこうと考えております。以上でございます。
○副議長（杉山盛雄君） 伊藤経営管理部長。
（経営管理部長 伊藤篤志君登壇）
○経営管理部長（伊藤篤志君） 県都構想や特別自治市が実現した場合の他市町への影響についてお答えいたします。
県都構想につきましては、構想が実現しますと静岡市は三つの特別区に再編され住民に身近な事務は特別区が担い、広域的な行政サービスは県が一元的に提供することとなります。この場合県と特別区との間において具体的な事務の分担とこれに見合う税財源の配分の見直しが行われることとなります。県内の他市町への影響でありますが県都に過大な投資等をしない限りにおいては影響は生じないものと考えております。
一方、特別自治市につきましては指定都市市長会が提唱している構想を前提といたしますと特別自治市が市域における県及び市の全ての事務を処理することとなります。県域が特別自治市により分断されることとなれば県の広域自治体としての機能が低下したり非効率となるおそれがあります。また特別自治市は県税である法人事業税など市域内の全ての地方税を賦課徴収するとしているため、県の行政サービスを提供するために必要な財源に不足が生じれば現在の水準のサービスを継続することができなくなる可能性もあります。人口減少が急速に進行する中で大都市地域が安全、快適で魅力ある地域づくりを牽引していくためにはそれぞれの地域の実情に合った多様な大都市制度が必要でありますことから、他市町への影響についても十分配慮しながら静岡市、浜松市と議論を深めてまいりたいと考えております。以上であります。
○副議長（杉山盛雄君） 山口健康福祉部長。
（健康福祉部長 山口重則君登壇）
○健康福祉部長（山口重則君） 看護職員の確保対策についてお答えいたします。
看護職員の需要や期待はますます増加しており、県では看護学生への修学資金貸与や養成所への財政的支援などにより県内で働く看護職員の確保を図っております。今後一層の看護職員を確保していくためには離職防止に向けた職場環境づくりや再就業支援も積極的に取り組むことが重要であります。
このため、県では職場環境づくりにつきましては新人看護職員が早期に臨床実践能力を獲得するための研修を行う病院に対する助成や、医療機関がみずから行う勤務環境改善の実効性を高めるため労務や医業経営の専門家を派遣し指導や助言を行うなど看護職員がやりがいを感じつつ働き続けられる環境づくりを推進しております。
再就業支援につきましては、離職時等の届け出制度に関しまして県医師会や県看護協会とも連携して対象者となる看護職員が必ず届け出るように制度の徹底を図っているところでございます。また届け出た方の離職理由や再就業の意向など個々の状況を踏まえ、希望に合った求人や看護技術に関する研修会開催の情報を提供するなど一旦離職した方が早期に現場復帰できるように継続的な支援を行ってまいります。
県といたしましては、誰もが安全に暮らすことのできる社会の実現を目指し県民に安心していただける医療を確実に提供できるよう、その担い手となる看護職員の確保に全力を挙げて取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（杉山盛雄君） 篠原経済産業部長。
（経済産業部長 篠原清志君登壇）
○経済産業部長（篠原清志君） 駿河湾深層水の利活用についてお答えいたします。
県は、駿河湾深層水の活用による地域活性化を目指して新焼津漁港へ取水供給施設を整備し安定供給に努めてまいりました。駿河湾沖地震で取水管が破断、閉塞した際にも詰まりを解消する設備を整え従来の給水能力に回復させたところであります。
また、水産業を初めとする多様な分野で深層水の利用が進むよう研究にも取り組んでまいりました。その結果水産物の保冷や運搬、食品製造の塩分としての利用に加え深海魚のキンメダイの飼育技術開発に用いて従来不可能であった長期間飼育に成功いたしました。また深層水のミネラル分が持つ機能性を利用して飲み込みやすい豆腐の開発に成功し、嚥下食としての活用に向け病院と連携して試験が行われております。さらに藤枝市内の企業が深層水を用いて宮古島産の海ブドウを育て現地と同じ食感と鮮度を持つ藤枝海ブドウとして販売を始めるなど活用の幅を広げております。
今年度は、過去最高に匹敵する十万トン台の給水量が見込まれておりますが県といたしましては引き続き責任を持って深層水の安定供給に努めるとともに、その利用促進に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（杉山盛雄君） 木苗教育長。
（教育長 木苗直秀君登壇）
○教育長（木苗直秀君） 学校給食における地産地消についてお答えいたします。
地場の産物を学校給食に活用することは、児童生徒が自分たちの郷土や産業について理解を深め食への感謝の心を育むなど豊かな心を培うことにつながると考えております。
本県の学校給食における県内産物の活用状況は、平成二十五年度の文部科学省調査では三三・八％の活用率を示し全国平均二五・八％を上回っております。しかし地産地消の取り組みには地域差が見られ、限られた地域での地場産物の活用にとどまっている市町もあるため県内の多彩で豊富な食材を広域的に学校給食に活用していくためには工夫や努力が必要であると考えております。例えば小笠地区や富士地区では献立作成や食材選定を担う栄養教諭等が地元のＪＡや農林事務所で作成した農産物カレンダー等を活用し、市の枠を超えて広域的に地産地消に取り組んでいます。
県教育委員会といたしましては、栄養教諭等の研修会においてこのような優良事例について情報発信していくとともに、こうした地場産物の調達可能な数量や時期、調達方法等の情報共有に努め、さまざまな手法により地産地消をさらに推進するよう生産者や関係団体、経済産業部等と連携し積極的に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（杉山盛雄君） 塚本 大君。
（十七番 塚本 大君登壇）
○十七番（塚本 大君） 御答弁ありがとうございました。
大きく二つの項目について再質問させていただきたいと思います。
まずは、二番の新駅の設置についてですが大変必要性、重要性について丁寧に御答弁いただきましてありがとうございました。
多分、今の重要性、必要性の知事がしていただいたお話を聞けば多くの方々はそれは理解をしてくれるんだろうと私も思います。ただＪＲ東海側を説得するにはその重要性、必要性を説明するというだけでなくてですね、恐らく向こうが今否定的な考えを持っているその根拠となっている部分をどうやればクリアできるか。そこの説明もしないとなかなか理解してもらえないじゃないかなというふうに私は思います。
今、知事の御答弁でも少し触れてくれましたけれども私も報道とかでの情報しか入ってませんが、否定的な理由として挙げられているのが先ほどお話のあったダイヤの関係だとか、あともう一個聞いているのが隣の掛川駅と距離が近過ぎるものですからあまり頻繁にとまると新幹線の高速で移動するというメリットを損なうのではないかとか、そういうようなことが報道上ですけれどもＪＲ東海が否定的な理由として挙げられております。
多分知事ならば、協議に臨んだ際には当然そこも承知していることだということの中で説明をされるんだと思いますので、どういうふうにそこの部分を説明されてＪＲ東海の理解を得ようと思っているのか、その辺をお聞かせいただきたいということと、あと先ほども知事、触れてくれましたけれども東京オリンピック・パラリンピックに間に合わせたいという気持ちがあるものですから一般的にはできるだけ早くＪＲ東海との協議に臨みたいというふうに思うと思いますが、既にＪＲ東海側には県のほうの考えを聞いてほしいんだというような申し入れをしているのか。それともまだしていないけどもこのぐらいの時期に協議の場を持とうよというような申し入れをしようと思っているのかとか、その辺のスケジュール的なものもですね、少しお聞かせいただきたいというふうに思います。
もう一つの質問は、学校給食のほうなんですけどもいろいろな関係者とですね、情報を共有してやっていただけるというお話でしたが私としてはもう一歩踏み込んでですね、御答弁いただきたかったなと思います。
先ほども言いましたけども、県の行財政改革推進委員会のほうからは県教育委員会のリーダーシップも求められておりますので、必要な食材を必要な地域に供給し合える仕組みを構築するんだというところまでですね、県教育委員会のリーダーシップにおいてやっていただきたいなという思いがありますがそこまでやっていくぞという意気込みがあるのかどうか、教育長の御答弁をいただきたいと思います。以上について答弁を求めます。
○副議長（杉山盛雄君） 野知交通基盤部長。
○交通基盤部長（野知泰裕君） 新幹線空港新駅の実現に向けた取り組みについての再質問にお答えいたします。
新駅の実現に向けまして、ＪＲ東海の見解につきましては平成十二年のときの文書回答のまま変わらないということで回答をいまだにいただいているところでございまして、いわゆる新幹線のダイヤの現状あるいは駅間の距離感というようなことを理由に挙げていることについてはいまだに変わっていないところでございます。
県といたしましては、先ほども知事からも申し上げましたとおり本県だけではなくて我が国にとっても重要な基盤施設であるということでございますものですから、あらゆる機会を通じましてＪＲ東海に働きかけてまいりたいというふうに思っているところでございます。
それから、今後の協議のスケジュールでございますけれども本年度技術検討委員会の検討をいたしまして、先月空港直下案という形で新駅が技術的に可能だということを導き出したところでございます。今後これを踏まえまして早速ＪＲ東海に対しての協議を進めるための技術検討資料をつくっていきたいということで今作業中でございまして、その資料ができ次第ＪＲ東海との協議を開始していきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○副議長（杉山盛雄君） 木苗教育長。
○教育長（木苗直秀君） 御質問いただきましてありがとうございます。
ただいま給食の問題が出ましたけれども、私も静岡県の食事情というのは十分理解しているつもりなんですね。フーズ・サイエンスセンター長というのも数年やっておりましたので、そういう中で今やはり地域性もありますし、それぞれの地域の昔からの何と言いますかね、伝統食もありますのでそういうものも含めてやはり今の、これからの子供たちに伝えていきたいというふうなことで、ただ量的なものとかそれを全て把握しておりませんのでこれから少し勉強させていただいて、できるだけ今の子供たちに伝統食もそうですし、これから健康でいられるそういうふうな食というようなものを給食でぜひみんなに召し上がっていただく、そういうような戦略を少し考えてみたいと思います。以上です。
○副議長（杉山盛雄君） 塚本 大君。
（十七番 塚本 大君登壇）
○十七番（塚本 大君） 御答弁ありがとうございました。
済みません。再々質問をちょっとさせていただきます。
新駅の関係ですが、その資料ですね。いつごろできそうなのかおおよそでいいものですから教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。以上、答弁を求めます。
○副議長（杉山盛雄君） 野知交通基盤部長。
○交通基盤部長（野知泰裕君） 再々質問につきましてお答え申し上げます。
今、技術検討委員会の結論をいただいたということがございますものですから、これを踏まえまして県として作業を早速させていただいております。年度を少しまたぐかと思いますけれども早々に仕上げてまいりたいと思っておりますのでどうぞ御理解のほどよろしくお願いします。以上でございます。
○副議長（杉山盛雄君） 塚本 大君。
（十七番 塚本 大君登壇）
○十七番（塚本 大君） 次の質問に移ります。
焼津市の海岸における津波対策についてお伺いいたします。
焼津市の沿岸部は、国土交通省が直轄事業で整備を行う駿河海岸、県が管理者である焼津漁港海岸及び焼津田尻海岸、焼津市が管理者である大井川港海岸などに分かれておりそれぞれが津波対策を進めております。
国が整備を行う駿河海岸は、栃山川の河口から南に四・五キロメートル区間と栃山川の河口から北に約二・八キロメートル区間のことで南側区間の防潮堤の高さは六・二メートル、北側区間の防潮堤の高さは八・二メートルで高さに違いがありますが、どちらもレベルワンの津波に対して必要な高さを満たしているため国は高さは変えずにレベルワンを超える津波に対して粘り強い構造とするための防潮堤の強化だけを行うこととしております。このままでは見た目の高さが違うため地域住民に不安を与えてしまうことにならないか心配されます。ただこの点については焼津市が駿河海岸の南側区間について防潮堤の背後に北側の防潮堤と同じ高さとなる盛り土と樹林を整備することになりました。これにより駿河海岸は栃山川の南側も北側も同じ高さの防潮堤が整備されることになりますが南側の区間は緑の防潮堤として整備され、北側の区間は緑の防潮堤としない方法で整備されることになりました。
一方、県が整備を行う焼津漁港海岸につきましては現在防波堤の粘り強い構造への改良を進めるとともに、内港地区の胸壁、陸閘の整備や港入り口への水門などの設置による減災効果などについて焼津市とともに検討を進めているところであります。また焼津田尻海岸と大井川港海岸につきましては現在具体的な整備方法は定まっておりません。
今御紹介いたしましたように、同じ焼津市の海岸でありながら各事業主体がそれぞれに異なる手法で津波対策の施設整備を行うことになるためレベルワンを超える津波に対する安全性が場所ごとに異なるのではないかという不安を地域住民に与えることにならないか懸念されます。場所によって事業主体が異なっても同じ焼津市の中にある以上、焼津漁港から大井川港の間に挟まれた一連の海岸ではレベルワンを超える津波に対して地域住民の安心につながるよう同じ手法で施設整備を行い安全性を高めることが重要であると考えますが、県の所見をお伺いいたします。
次に、志太榛原地区の美農里プロジェクトについてお伺いいたします。
農村地域においては、過疎化、高齢化、住宅地と農地の混在化が進みこれまで地域が共同で実施してきた水路の泥上げ、農道の路面維持、農地のり面やため池の草刈りなど農業用施設を維持管理していくことが困難になっている状況が見受けられます。
こうした中、県では地域住民が農地や農業用施設の保全管理活動に取り組む美農里プロジェクトを進めております。私の地元焼津市においても現在美農里プロジェクトの助成を受けて和田、西島、上小杉の中の島と下の島の四つの地域で農道や水路の維持管理、子供たちの農業体験、花の栽培などによる景観形成などの活動が行われており、ほかの地域でも新たに取り組みを始めようとしているところであります。
しかしながら、美農里プロジェクトに参加する地元住民全員が活動の目的、内容などをよく理解して取り組まなければ自治会や活動団体の役員などの負担が重くなり、活動が長く続かなかったり役員の交代などを契機に活動が低調になってしまったり、あるいは途中で頓挫してしまったりすることが起こり得るのではないかと懸念しているところであります。この活動を地域に根づいたものとするためには住民などに活動の趣旨をよく理解してもらい、また団体に対してはその活動を継続するための支援が必要であると思っております。
そこで、県はこの美農里プロジェクトについて今後どのように取り組んでいくつもりかお伺いいたします。
次に、二級河川瀬戸川の親水公園についてお伺いいたします。
昨年九月の鬼怒川の洪水被害を目の当たりにし、河川の整備の重要性を改めて痛感いたしました。河川の機能はこうした洪水を防ぐことはもとより平常時においては昔から人々の生活や文化に密接なかかわりを持ってまいりました。つまり地域住民の方々が散歩やサイクリングなどで利用することで潤いや安らぎを感じられる河川空間の創出も洪水対策とあわせて重要と感じております。
焼津市と藤枝市を流れる二級河川瀬戸川では、平成十四年三月に策定した河川整備計画に基づき河川改修が行われ安全・安心を確保する整備が着々と進められております。しかしその河川整備計画に掲載されている六カ所の触れ合いの場の整備については二カ所の整備が終わり一カ所は現在整備中と聞いておりますが、そのほかの地域では具体的な計画がないことから地域住民は一日も早い計画の策定と施設の整備を望んでいるところであります。
このうち、二級河川瀬戸川の焼津市保福島地区においては昨年四月から六月の間に河床土砂のしゅんせつが行われ河川の適切な維持管理が図られるとともに、来年度には平成二十六年度から三年間の計画で進められてきた豊田橋付近の左岸側の遊歩道整備が完成いたします。引き続き整備計画の対象箇所である右岸側の焼津市総合グラウンドと一体となった親水公園整備の早期実現をとの地元住民の思いは大変強いものがあります。
そこで、保福島地区における今後の親水公園の整備について、県の所見をお伺いいたします。
最後に、県道大富藤枝線の整備についてお伺いいたします。
狭隘な道路の拡幅や歩道の整備は、県民からの要望も多く交通安全対策の点からも有効であると考えます。私の地元焼津市にある県道大富藤枝線は安全対策の必要性が高い箇所の一つであります。この路線の沿道には商業施設や郵便局が存在し、これら施設を利用する車両と歩行者で混雑が見られ危険な状況であります。本路線では県により順次整備が進められているものの一部未整備の区間があります。この区間については昨年地元自治会から島田土木事務所に要望書も提出されており、安全確保のために早急な整備が必要であると考えます。
そこで、焼津市内における当路線の整備について今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。以上について答弁を求めます。
○副議長（杉山盛雄君） 野知交通基盤部長。
○交通基盤部長（野知泰裕君） 焼津市の海岸における津波対策についてお答えいたします。
県では、レベルワンを超える津波に対して防潮堤等の粘り強い構造への強化や避難等のソフト対策に加え、既存の防災林や砂丘のかさ上げなどによる静岡モデルの整備を行うなど地域の特性を踏まえた最もふさわしい静岡方式の津波対策を地元市町と連携して県下全域で展開しております。
焼津漁港と大井川港に挟まれた駿河海岸及び焼津田尻海岸につきましては、既存の防潮堤を粘り強い構造に強化することに加え、防潮堤の高さが低い駿河海岸の栃山川河口南側の区間におきましては地域の要望を踏まえ焼津市が河口北側と同じ八・二メートルの高さまで防潮堤の背後に盛り土を行う静岡モデルの整備を実施することとしております。
この一連の海岸施設については、国が今月設置する海岸の専門家等から成る委員会において具体的な構造等の検討が進められることから、この検討結果を踏まえ国、県、焼津市で構成する静岡モデル推進検討会において関係者の合意形成や役割分担の調整を進め整備の推進を図ってまいります。また地域住民の皆様に対しましても広報誌や地元説明会の開催等により施設整備の内容や減災効果、事業の進捗状況等について適切な情報提供を行ってまいります。
県といたしましては、焼津漁港から大井川港までの海岸において引き続き国及び焼津市と連携してレベルワンを超える津波に対する施設整備を推進し、安全で安心して暮らせる地震・津波に強い県土づくりに努めてまいります。
次に、志太榛原地区の美農里プロジェクトについてであります。
美農里プロジェクトは、多面的機能支払交付金を活用し農業生産活動によりもたらされる景観や生態系保全等の恩恵を受ける地域住民の皆様の参画により農地のり面や農業用水路、農道等の保全管理に係る担い手農家の負担を軽減して営農に専念できる体制をつくるとともに、農村環境の保全を図る施策であります。
志太榛原地区においては、平成十九年度に当プロジェクトが創設されてから現在までに三十三活動組織が約千二百ヘクタールの農地で保全活動を展開し、来年度から五つの活動組織が新たに取り組む準備をしております。今後この活動を継続、発展させていくためには参加する農業者、非農業者、自治会、子供会などの個人や団体が一緒になり当該地域の営農や景観等のあるべき姿について共通認識を醸成することが必要であります。このため活動組織に対して地域の将来を話し合う場の設置や活動計画の作成への助言、保全管理の技術や取り組み事例の紹介、土地改良区や農協等への会計事務等の委託による負担軽減の提案等によりまして支援を行うとともに、県民の皆様に対しては本施策の趣旨、必要性を理解してもらえるようわかりやすいパンフレット等により普及啓発に努めてまいります。
県といたしましては、美農里プロジェクトの継続的な活動を支援することにより地域の農業を守り、誰もが住み続けたくなる美しく活力ある農村づくりを推進してまいります。
次に、二級河川瀬戸川の親水公園についてであります。
焼津市と藤枝市を流れる二級河川瀬戸川におきましては、平成十四年に策定した瀬戸川水系河川整備計画に基づき河川改修による治水安全度の向上に加えて河川空間を利用した親水公園整備や遊歩道整備など貴重な水と緑のオープンスペースとして周辺住民の皆様に親しまれる場の創出を推進しております。
焼津市保福島地区につきましては、市の総合グラウンドと一体となった河川利用を図るため平成二十六年度から対岸の豊田橋上流約四百六十メーター区間の遊歩道整備を進めており来年度には完了する予定であります。親水公園の整備につきましては昨年八月に県、市及び地元自治会で構成する検討会を開催して公園の整備構想について意見交換を行い、先月にはワークショップを立ち上げたところであります。今後は近隣の小学生も含め地域の皆様の御意見を幅広く伺った上で来年度には整備構想を策定するとともに、親水公園の実施設計を行い平成二十九年度からの整備着手を目指してまいります。
県といたしましては、焼津市や地元自治会と連携し将来にわたって愛される保福島地区の親水公園の整備に取り組み、地域の皆様が潤いと安らぎを感じる水辺づくりに努めてまいります。
次に、県道大富藤枝線の整備についてであります。
県道大富藤枝線は、焼津市中新田から藤枝市立花に至る地域の生活道路として重要な路線であり、自動車や自転車の交通量が多く小中学校の通学路に指定されている区間もあることから整備の必要性の高い路線であります。このため道路の拡幅や歩道の整備を順次進めてきており焼津市内における未整備区間は大住地内と中新田地内の二カ所となっております。このうち大住地内の約五十メーター区間については平成二十八年度の完成を目標に歩道の整備を進めているところであります。また中新田地内の約三百メーター区間については今年度から事業着手準備制度を利用して拡幅に向けた地元住民の皆様との意見交換会を焼津市とともに行っており、合意が得られた段階で事業を実施する予定であります。
県といたしましては、引き続き焼津市など関係機関と連携し県道大富藤枝線の整備を進め、誰もが安全・安心して利用できる交通環境の改善に努めてまいります。以上であります。
○副議長（杉山盛雄君） 塚本 大君。
（十七番 塚本 大君登壇）
○十七番（塚本 大君） 御答弁ありがとうございました。
要望と再質問を最後に一つだけさせていただきたいと思います。
要望につきましては、まず七番の津波対策についてですけども今の御答弁ですと今までどおりそれぞれの事業主体が整備を進めていくということで結論部分に触れておりませんでしたけれども、結果としてですね、恐らく見た目に違うような防潮堤ができてくるんだと思います。地域の方々の御理解をいただくために今の御答弁では広報誌だとか住民説明会、こういったものでですね、安全だということをわかってもらえるような説明をしていくということだと受けとめました。ぜひ沿岸部の方々にですね、見た目が防潮堤、違ってくるものですから、あそこの場所は丈夫そうだもので安全だけれども、うちらのところはちょっと何か危なそうだねとか、こういう風評被害的なものがですね、出ないように住民説明会と広報誌で説明をしていくというならばその手法で構いませんが、誤解が生まれないようにきちんと理解していただけるような説明をしていただくということはお願いをしておきます。
美農里プロジェクトにつきましては、先ほどお話しいただいた内容で了解いたしました。地元の方々のですね、理解をいただくということが一番大事だと思いますのでそれに努めていただきたいというふうに思います。
親水公園につきましても、具体的な内容で御答弁いただきましてありがとうございました。スケジュールにおくれが出ないようにですね、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。
再質問一点は、最後の県道大富藤枝線の整備についてですが事業実施の時期についてだけですね、明確な年度が示されなかったものですからその年度について、多分私が見る限りでは地元の方々、大変理解のある方が多いものですから平成二十九年度から事業着手できるんじゃないかなというふうに思っていますが、その辺の見通しをお聞かせいただきたいと思います。以上、答弁を求めます。
○副議長（杉山盛雄君） 野知交通基盤部長。
○交通基盤部長（野知泰裕君） 県道大富藤枝線の整備についての再質問にお答えいたします。
先ほどの答弁でもお答えいたしましたが、県といたしましてはこの三百メーター区間の中新田地内の整備につきましては事業着手準備制度を活用して取り組むということで進めております。この制度は事業の実施に当たりまして事前に地元の皆様の整備の進め方、どのような具体的なスケジュール感でやっていくかも含めまして、あるいはどこからやっていくかということも含めましてこの事業の内容についてあらかじめ住民の皆様の御理解そして合意形成を図ってやっていこうという取り組みでございまして、これをすることによって結果的には着手してから円滑な事業が実施できると。スムーズな形で進めて効果が早く発揮できるということで平成二十年から始めたものでございまして、この区間につきましても早速地元の皆様の御意見も伺ったところでございます。今後早急な合意形成が図られることになりますれば事業化について県としても次のステップに進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
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