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本会議会議録
答弁文書
令和４年９月静岡県議会定例会
盛月 寿美 議員(公明党静岡県議団)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:09/28/2022番目）
| 答 弁 者 | ： | 健康福祉部長 |
○健康福祉部長（八木敏裕君） サニタリーボックスの男性トイレへの設置についてお答えいたします。
本県における令和元年の前立腺がん及び膀胱がんの新規患者数は三千四百七十八人で、そのうち男性は三千三百四人であり近年増加傾向となっております。こうした方々の治療後の生活において男性トイレへのサニタリーボックス設置は重要な課題であると認識しております。
県有施設への設置につきましては、今年七月の貴会派の要望を踏まえ本庁舎の各フロアの男性トイレに一か所ずつサニタリーボックスを設置いたしました。今後は本庁舎の取組を契機として今年度末を目途に県有施設全体へ設置を広げてまいります。
次に、県有施設以外の施設への設置につきましては市町及び経済団体をはじめとする関係団体に対しサニタリーボックス設置の協力を働きかけているところであります。今後は県ホームページなどにおいて設置の必要性を県民や事業者の皆様に対し広く情報発信してまいります。
県といたしましては、今後とも市町及び関係団体と連携し設置を働きかけ、がん患者をはじめとする方々の悩みを解決し誰もが使いやすい男性トイレとなるよう努めてまいります。
次に、母乳バンクの普及に向けた取組についてであります。
早産により低体重で生まれるなどハイリスクのある新生児にとって腸炎などの罹患率を低下させるためには母乳栄養が重要であると言われており、母親の母乳を与えることができない場合には他者から提供されるドナーミルクは有用であると認識をしております。
一方で、ドナーミルクの提供及び利用が広く安定的に行われるためには安全性の担保や医療機関における使用基準の明確化などが課題となります。このため国では令和二年度から安全性、有用性等のエビデンスの構築やドナーミルク使用に関するガイドラインの検討、ドナー登録マニュアルの作成などドナーミルクを安全に幅広く供給できる仕組みづくりに向けた研究が進められております。
県といたしましても、県内初のドナー登録機関が設置された静岡厚生病院やドナーミルクの提供を受けている医療機関から現状や課題、御意見などを伺っているところであります。引き続き国の研究結果を踏まえた動きなどを注視し安全性のエビデンスなどが確立された段階で医療機関と連携し母乳バンクやドナーミルクに関する適切な情報提供を行っていくとともに、ドナー登録機関の確保などに向けた県としての取組を検討してまいります。
今後も、県内で生まれた全ての子供が健やかに成長できるよう医療機関や市町と共に切れ目のない支援に努めてまいります。
次に、医療的ケア児等への支援についてであります。
在宅で生活する医療的ケア児等やその御家族が地域で安心して生活するためには、医療的ケア児等支援センターと市町をはじめとする医療、福祉、教育、労働などの関係機関が連携し御家族等に寄り添った相談体制を構築することが大変重要であります。
本県ではこれまで重症心身障害児・者への支援施策の中で各圏域に関係機関によるネットワークが構築されておりますが、医療的ケアに対応するためには施設、事業所の状況や支援体制が異なることから開所前の準備としてセンターのスタッフがこれらの関係機関との情報共有により圏域ごとの状況把握に努めてまいりました。センターの設置により各圏域の情報や直接センターに寄せられた相談事例を蓄積することで医療的ケアに関する当事者ニーズ等を集約し県事業への反映や他圏域への事例紹介につなげてまいります。
今後は、医療・福祉の関係機関や家族会の代表が出席する会議の場等において御意見を伺い関係機関との連携体制を一層強化するとともに、医療的ケア児及び御家族の思いを受け止めた相談支援がこれまで以上にできますよう議員御指摘の福祉に精通した人材の配置等も含めセンターの充実に向けて検討してまいります。
県といたしましては、相談窓口の設置や医療的ケアに携わる従事者の養成、当事者御家族への情報提供など総合的な支援体制により医療的ケア児等やその御家族が安心して暮らせる共生社会の実現を目指してまいります。
次に、アレルギー疾患対策の取組についてであります。
県ではアレルギー疾患対策は県民の健康にとって重要な課題であると認識しており、県保健医療計画において対策の方向性を位置づけるとともに、県民の皆様が居住する地域にかかわらず適切な医療を受けることができるよう県立総合病院など七病院をアレルギー疾患医療拠点病院に選定し医療提供体制の確保を図っているところであります。
また、県主催による医療機関、教育機関従事者向けの研修会や拠点病院との協働による一般県民向けの講習会の開催及び医療従事者向けのアレルギー対応マニュアルの整備など当該疾患に関する啓発及び知識の普及を図ってまいりました。今年三月には指針が改正されたことから拠点病院、アレルギー専門家、県医師会、市町、教育関係者等で構成するアレルギー疾患医療連絡協議会において診療体制や相談支援等に関する御意見を伺い今後の施策や県保健医療計画の見直しに反映させるとともに、医療従事者の養成につきましても拠点病院との協働による研修会を充実いたします。
県といたしましては、今後とも拠点病院を中心とした診療連携体制の確保、情報提供、人材育成等によりアレルギー疾患対策を推進するとともに、市町、医療関係者、患者等と連携し正しい知識の普及による発病予防や継続的な診療による重症化予防に取り組んでまいります。
次に、人と動物の共生社会の構築についてのうち、ファシリティドッグなどの職業犬の普及についてであります。
ファシリティドッグや盲導犬、聴導犬などの身体障害者補助犬を含む職業犬は私たちの生活において動物ならではの特性を生かし重要な役割を担っています。このため県では身体障害者補助犬法に基づき、補助犬については身体に障害のある方々の社会参加の促進のため飲食店や旅館等への同行を拒まないよう関係団体に要請をしております。またこれまで動物愛護活動や動物愛護フェスティバル等のイベントにおいて職業犬の様々な活躍を紹介するなど広く啓発にも努めてまいりました。
今後新たに設置を予定している仮称動物愛護センターにおきましては、人と動物の共生する社会を目指した動物愛護や適正飼育の普及啓発の拠点として犬や猫などの愛玩動物や職業犬などを含めた動物と人との関わり方について情報発信することとしております。特にファシリティドッグなどの職業犬につきましては、関係団体や有識者の皆様の御意見を伺いながらその有効性や活動内容について広く県民の皆様に知っていただき普及につながるよう検討してまいります。
今後とも、県民の誰もが優しい心と正しい知識を持って動物に接することができるよう人と動物の共生する社会の実現に努めてまいります。以上であります。
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