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本会議会議録
質問文書
平成29年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 増田 享大 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 02/28/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | 1 知事の政治姿勢について (1) 財政状況の認識 (2) 地方創生に向けた国との連携 2 企業の誘致、定着の推進について 3 森の防潮堤づくりの推進について 4 地域圏の形成について 5 最新技術に対応した工業教育の高度化について 6 小中学校における静岡茶の愛飲促進について |
○議長（鈴木洋佑君） ただいまから会議を開きます。
議事日程により、知事提出議案第一号から第八十一号までを一括して議題といたします。
質疑及び一般質問を行います。
通告により、五十番 増田享大君。
（五十番 増田享大君登壇 拍手）
○五十番（増田享大君） おはようございます。私は自民改革会議所属議員として当面する県政の諸課題に対し通告に基づき、知事、副知事、関係部局長並びに教育長に一括質問方式にてお伺いいたします。
まず初めに、知事の政治姿勢についてのうち、財政状況の認識について伺います。
今日、全国の地方自治体が直面する課題は、言うまでもなく人口減少が一段と加速する中でいかに地域の活力を維持向上させ地方創生を推進していくのか、限られた予算の中、多様化するさまざまな住民ニーズにどう応えていくのかということだと思います。私もふだん地元で活動をしている中で県に対するさまざまな御要望を伺っていますが、それらの多くは日々の生活や将来への不安に対する実に素朴な思いだと感じています。そして財政状況の現実と子供たちへの将来負担の抑制を念頭にこのような県民の切実な思いを集約したものが我が会派三十九名からの予算編成要望であったと思います。
事実、近年の県の財政状況は一段と厳しさを増し、毎年度多額の財源不足が生じる中での予算編成となっており、新年度当初予算におけるその財源不足の額は平成二十七年度が三百九十九億円、二十八年度が三百八十八億円、そして今議会に提出されている平成二十九年度予算案では実に四百五十六億円もの不足とされています。
その結果、毎年県の貯金である基金を取り崩さざるを得ず、その大切な基金の残高も前年度から二百億円減少の百六十一億円となり、加えて県の借金となる県債残高は約二兆七千億円と一般県民から見れば想像もつかない額に膨れ上がるなど県の財政状況と今後の見通しに不安を抱かざるを得ない危機的状況が続いていると感じています。
しかしながら、このように財政状況の厳しさが増す中にあってもここ数年県は幾つもの箱物建設を進めてきました。川勝知事の就任後で言えば富士山静岡空港旅客ターミナルビルの増改築、富士山世界遺産センターの建設やふじのくに地球環境史ミュージアムの整備、さらに今後の県の計画や構想を挙げれば浜松の野球場を初め東静岡駅の文化力の拠点、日本平山頂シンボル施設や空港新駅など数多くが知事側から提案され、それら事業費の総額は優に数百億円を超える巨費に膨れ上がることが予想されます。
もちろん、県民にとって是が非でも必要な事業は進めるべきとも思いますが一方で財源は限られており、知事は最近世界クラスの県、ジャパニーズドリームの実現という言葉を使われておりますが、私は世界に目を向けることもある一面必要だと思いますが県民一人一人の素朴な要望を積み残したまま矢継ぎ早に財政状況を圧迫するような大型施設の建設や構想の推進は見直すべきだと考えます。
そこで、知事は本県の財政状況をどのように認識しておられるのでしょうか。またその認識のもと、さきに述べたような建設構想と本県財政状況との整合性をどのように考えているのか伺います。
次に、地方創生に向けた国との連携について伺います。
県と同様、限りある予算の範囲内で地方創生を進めなければならないのは県内各市町も同じで、県事業は県へ要望し、国の事業や補助金・交付金制度を最大限活用しようとすることは当然で、現行の地方自治制度上、国との関係は基礎自治体にとっても重要かつ必要不可欠なものになっています。
例えば、現在掛川市内における県道袋井小笠線西大谷トンネル周辺のバイパス整備や県道磐田掛川線の四車線化など予算規模の大きい県道整備事業は、国からの交付金を充当しながら事業を推進する計画であり、交付金の獲得状況が事業進捗にも大きく影響するなど地域のインフラ整備と国との関係性はとても重要で、現在これら道路などの社会資本整備総合交付金だけではなく内閣府の地方創生交付金を初め総務省、経済産業省、農林水産省など各省庁にさまざまな交付金や地方支援制度があり、それらにいかにして採択され国からの予算を獲得できるかは県や市町の地域政策にも極めて重要であります。掛川市でも国土交通省や文部科学省から以前助役や教育長として赴任していただいた方々を通じて国に働きかけもしておりますが、もちろんそれだけで全ての要望が通るわけではありません。
国との関係で言えば一つの市以上に県には強くて太いさまざまなパイプがあると思います。現在も国土交通省御出身の難波副知事や、これまでも財務省から副知事、国土交通省の森山副知事、総務省の大村副知事などを初め以前に比べ少なくなったものの現在も優秀な国の官僚の皆様が本県に赴任していただいております。これらさまざまな人脈やツールを総動員して、そして県の東京事務所もより充実させ文字どおりオール静岡で国との良好な関係を築きつつ国に働きかけることは極めて重要で、そして何よりもその先頭に立つのが知事の務めであり、県民の切実な思いが込められた予算獲得や事業採択に向け各市町や県職員と気持ちも行動も同じくして国に要望し働きかけるべきだと思います。
そこで、県全体の発展のためにも、県が直面する課題を解決するためにも、国からの情報を的確に入手し県の戦略を立て、また国にお願いすることはお願いし現実的に行政を進めていくべきだと考えますが、知事の所見を伺います。
次に企業の誘致、定着の推進について伺います。
今日の本県経済を取り巻く状況は、基本的には緩やかに景気は回復しているとの見方もある一方、依然個人消費や輸出などは伸び悩み経済の不透明感が増しており、地元経営者の皆様からも上向かない業績から将来の経営に対する不安や業種を問わず慢性的で深刻な人材不足を嘆くお話を数多く伺っております。
人口流出阻止のためにも地域経済の活性化は最重要課題であり、国も地方創生の本丸と位置づけ県でも官民一体となって産業成長戦略を策定し特に企業の誘致、定着の推進を戦略の第一の柱に掲げているところであります。県が進める企業誘致補助金の交付実績は昨年度は計六十六件約四十五億円であり積極的に企業誘致に取り組んだこともうかがえますが、県外からの企業への交付は約二割にとどまり新たな雇用創出や地元企業の取引拡大という観点からも県外企業誘致にもさらに力を入れる必要があると思います。
しかしながら、近年地元に進出した企業や工場を見ると下請など関連の仕事が移転元からの継続が多く工場内も機械化が進むなど効果的な地元経済への波及には至っていないとの声もあり、新規の企業、工場進出と同様地元に根づく企業の業績回復と成長も重要だと思います。特に掛川市では昨年つま恋の営業停止というショッキングなニュースがありました。幸いホテルマネジメントインターナショナルへの譲渡も決まり市民も安堵しておりますが、改めて地元に根づく企業の存在の大きさを実感した出来事でもあり、今後成長が見込まれるスポーツや観光産業における支援についても県全体で積極的に取り組んでいくことが重要であり今後の検討も期待されます。
このほかにも、地元の企業からは企業誘致補助金の要件を緩和し二回目の新設、増設にも門戸を広げてほしいという要望も多く聞いており、県内企業の定着促進の観点からも補助金の要件を見直すなどして積極的に支援すべきだと考えます。
そこで、本県経済を活性化し地方創生を実現するためにも、今まで以上に企業の誘致や定着の推進に取り組むべきと考えますが、県の所見を伺います。
次に、森の防潮堤づくりの推進について伺います。
東日本大震災発災から間もなく六年。今なお地震や特に津波に対する地域住民の不安は根強く、沿岸部の人口減少や地域経済の衰退は著しいものがあります。
県では、レベルワン津波には施設整備を、レベルツー津波に対しては多重防御で対応するとしていますが、地域住民と直接接する基礎自治体には減災という概念は通用せず、今日各市で被害者ゼロを目指した森の防潮堤づくりによる懸命な津波対策が進められており、掛川市でも地域住民とともに策定した潮騒の杜計画のもと沿岸地域一帯の整備が進められています。事業開始以降住民の不安は少しずつ解消されてきてはいるものの、計画の完了までが十年から十五年と長く、また土砂の確保や保安林への対応、県自転車道との調整や肝心の事業予算の確保など依然課題は山積し、県や国の協力のもと総力を挙げた事業の進捗が期待されるところであります。
特に、遠州灘一帯には遠州のからっ風と称される特有の季節風に対し先人の英知である砂じんや高潮に備えた松林が幾重にも広がっており、今でも冬になると住民総出で堆砂垣づくりが一斉に行われ自然に対する伝統的な慣習となっています。
現在進められている静岡モデルと森の防潮堤づくりでは、海岸防災林のうち塩害等により松が枯れた区域で盛り土によるかさ上げと治山事業による防災林の再整備が急ピッチで進められており、今年度末までに磐田市では民間建設会社の宅地造成による残土などを活用して約二百二十メートルが、袋井市では豊沢工業団地の造成による残土を活用して約千百メートル、さらに掛川市でも菊川のしゅんせつ土などを活用した約六百メートルのかさ上げが進む見込みで、今まさに中東遠地域の海岸防災林が大きくさま変わりしようとしています。
しかしながら、津波対策としての事業が進む一方遠州灘海岸特有の冬季の強風に対する本来の防災林機能も重要であり、これらを兼ね合わせた沿岸一帯の整備の推進こそ多くの住民が期待しているところであります。
そこで、県として津波への備えである森の防潮堤づくりとともに、防災林本来の目的である防風・防潮機能を発揮させる海岸防災林の再整備に対し、どのような方針で事業を進めていくのか伺います。
次に、地域圏の形成について伺います。
本格的な人口減少社会の到来を前に、二〇〇五年ごろをピークに国主導で進められた平成の大合併により全国の市町村は一九九九年の三千二百二十九から二〇一〇年には千七百二十七に減少、県内でも七十四市町村から現在の三十五市町へと移り変わりました。その後も市町の枠組みを超えた地域間の連携は進み、掛川市と袋井市による全国初の自治体病院同士の統合による中東遠総合医療センターの誕生や現在県が賀茂地域で進めている広域行政サービスの連携等、各行政サービスの共同化や効率化が進められています。
国でも、今後の社会のあり方としてコンパクト化やネットワーク化により一定の圏域人口と活力ある地域経済圏を目指した拠点形成を目指すこととし、その核となるものが内閣府のまち・ひと・しごと創生総合戦略の主要政策である連携中枢都市圏形成の推進で、自治体同士の柔軟な連携を可能とする連携協約制度を導入し、平成二十六年度には全国で先進九事業をモデル事業として支援、その後も国を挙げた誘導的政策が進められています。
県内でも、昨年三月に静岡市と焼津市が連携協約を締結、交付税措置も受け既に首都圏で特産物をＰＲするアンテナショップの開設準備等の事業も実施され近隣の自治体でも今後の連携拡大に向けた協議も進んでいると聞きます。
しかしながら、このような動きがある一方県の総合計画における県内圏域の考え方は従前より伊豆半島、東部、中部、西部、そして志太榛原・中東遠地域の五圏域とされたままで、このほかにも県の二次保健医療圏や消防本部は八地域に区分されるなど対象ごとにさまざまな圏域が存在しているのが現状です。
また、民間企業やマスコミ、金融機関等によるサミットやフォーラムなど広域的な経済連携も進められており、これら連携による効果の最大化を図る意味でも地方創生に向けた市町の広域連携の促進や複数存在する圏域の最適化や調整機能は都道府県が果たすべきであり、県としても課題認識の共有と市町への支援が必要だと考えます。折しも総合計画後期アクションプランの最終年度を迎え、今後次期計画策定に向けた協議も本格化すると思われますが、その土台となる地域圏形成に向けた考え方や方針は極めて重要だと考えます。
そこで、県としての現状の課題認識と今後の圏域設定の考え方について伺います。
次に、最新技術に対応した工業教育の高度化について伺います。
本県は、全国有数のものづくり県であり、私の地元中東遠地域でも製造業を中心として多くの企業が活躍しています。これらのすぐれた産業を支えてきたのは長年地元の産業界が高い技術力を備えた人材の育成に力を注いできた努力のたまものであり、これらの人材を供給してきたのが中東遠地域唯一の工業高校である掛川工業高校であります。
県立掛川工業高等学校は、昭和三十八年四月に県立中遠工業高等学校として設立、昭和三十九年から現在の掛川市に校舎を移転、昭和五十三年四月から現在の校名となり、現在機械、電子機械、電子電気、情報技術、環境設備の五つの科に約六百名の生徒が学んでいます。校訓は誠実勤勉、地元では掛工の呼び名で親しまれ、これまでも約一万四千名に上る創造性豊かな実践的技術者を輩出しています。近年の就職率は毎年一〇〇％で約四割の生徒も進学し、特に同校の求人倍率は工業系求人のみで約三・四倍と企業からの人材需要は大変高く、大学卒以上に高校卒の若き技術者を求める地域企業にとりましては今や工業高校生は金の卵とも言える存在で工業教育のさらなる充実とレベル向上への期待も大きく、これは各地域を代表する工業高校が地元産業界から注目を集めているあかしだと思います。
私は、昨年学校後援会の方から施設の老朽化などの状況を一度見ていただきたいとの御相談を受け、野部校長先生を初め学校側の御協力のもと校内を視察させていただきました。訪れてまず驚いたのが伺っていたとおり校舎を初めとする各施設の古さで、廊下や天井の傷み、レーザー加工機やパソコンのソフトなども旧型が多く、中には使用不能となったままの機器も多くかなり厳しい環境下で生徒たちは学んでいるのだと感じました。
近年の産業界の技術躍進は目覚ましく、日進月歩で技術革新が進み新しい産業技術や機材、設備の導入が加速度的に進んでいると聞きます。今後の地域産業を担う若者にはこうした最新の機材、設備に関する知識や技術を習得することはとても重要だと考えますが、肝心の学校現場における機器、設備が時代おくれや老朽化が進んだようなものではそれへの対応は不可能で、次代を担う生徒たちの学ぶ環境を整えることは県の責務でもあり、若者のためにも地域産業界の将来のためにもそれらの要請に工業高校教育はぜひ応えるものであってほしいと考えます。
そこで、県教育委員会として、工業教育においてこれからの産業の動向や最新技術に対応した教育内容や機器、設備の整備に今後どのように対応していくのか伺います。
最後に、小中学校における静岡茶の愛飲促進について伺います。
本県産業を代表するお茶は、近年の長引く低迷からここ最近は明るい材料もふえ、輸出や有機茶への関心の高まりや需要の低下以上に減産が進むことによるいわゆる売り手市場の到来を予想する声も多く聞けるようになりました。
昨年健康福祉部がまとめた百寿者に聞いた健康長寿の秘訣でも、多い方は一日十五杯もお茶を飲まれるなどその効能が本県が健康長寿日本一となったことでも実証されました。またユネスコ無形文化遺産に登録された和食とともに日本が誇る食文化の源として家庭教育の充実にも不可欠で、掛川市ではお茶の間宣言と称しお茶の間における家族の団らんを通じ豊かな人づくりを目指すことを教育の基本方針に据えているほどです。しかし一方で近年若い世代を中心としたお茶離れも一層顕著となりつつあり、ペットボトルや水の飲用が多くなっているという調査結果もあります。
そのような中、昨年十二月の県議会定例会において小中学校の児童生徒の静岡茶の愛飲を促進する条例が制定されましたことは、子供たちが郷土の名産である静岡茶を飲む機会と食育の推進にも弾みがつくなど大変意義深く関係者からも歓迎されているところであります。
条例制定を受け本議会に提出されている平成二十九年度当初予算案では、学校現場で提供するお茶の確保と児童生徒がお茶にかかわる体験活動を進めることに対し県が支援していくこととしてありますが画一的な取り組みでは効果は限定的で、例えば掛川市のように既に毎年農協さんや茶商さんからお茶の寄附がありそれを給食時に飲んでいる学校もあれば、いまだお茶を提供できていない地域もあり、学校現場におけるお茶愛飲の底辺を広げ先行地域においてはさらに拡充するなど状況に合わせた支援も必要だと思います。また学校だけではなく各家庭にもこの条例の趣旨や取り組みをよく理解していただき、取り組みを一層広めていくことも重要だと考えます。
そこで、県教育委員会として今後具体的にどのように取り組んでいくのか、教育長の所見を伺います。以上、答弁を求めます。
○議長（鈴木洋佑君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 増田議員にお答えいたします。
私の政治姿勢についてのうち、地方創生に向けた国との連携についてであります。
本県では、富国有徳の理想郷づくりを進めるために、毎年夏と秋に全庁を挙げて国への要望、提案を行っております。昨年は七月に吉林副知事が、十一月には私自身が本県選出の国会議員の皆様に直接御説明を申し上げ、県政の主要施策にかかわる要望や意見交換を行い御支援を要請いたしました。先ごろ先端農業イノベーション拠点整備にかかわる地方創生拠点整備交付金の内示、清水港の国際クルーズ拠点形成港湾への選定をいただきましたが、これも国との意見交換の積み重ねが大きく寄与したものと考えております。
また、昨年七月、伊豆縦貫自動車道の整備促進のため関係する国会議員や市町長の――市長さん、町長さんの皆様とともに国交省を御訪問いたしまして国土交通省技監などに要望活動を行っております。県政推進のために国の意思決定にかかわる方に直接お話をいたしまして国との連携強化を図ることは大変重要でありますので、私や三人の副知事、幹部職員が東京事務所が収集する情報なども活用いたしまして、県議会議員の皆様のお力もおかりしながら国による財政支援や直轄事業の働きかけ等を実施しているところでございます。
また、ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックなど国を挙げて取り組む大会の準備などさまざまな重要施策の推進におきまして国との交流職員や本県にゆかりのある方の人脈を生かすとともに、知事就任前から務めている国土審議会の委員としての経験などから培われた私自身のパイプも総動員いたしまして国との連携を図るように努めております。
さらに、この開通時期が見直されました中部横断自動車道の件でございますけれども、昨年十二月二日に私は現地を訪ねました。そして樽峠、これは五キロの大変長いトンネルでございますけれどもその時点で軟弱土質が見つかったということで残り六百六メートルということでございました。これに対しまして軟弱土質に対応するためには吹きつけコンクリートの幅を通常七センチなんですけれどもこれを十五センチにすると。またロックボルトというのがございますが通常は九本で済むところを十九本に上げるということをなさいまして、これから通常は月間百メートル強のところを五十メートル強でやりたいというふうに言われていたのでありますが、現在におきまして実は残りは四百八十二メートルです。ですから六百六から四百八十二を引きますと百二十四メートル掘削したと。したがって、月進――月ごとの掘削距離は六十二メートルということになります。四百八十二メートルを六十二メートルで割りますとこれは八カ月以内でできます。したがって来月から三、四、五、六、七、八、九、十、十カ月、十月にはですね、できるということですね。
それから、その森山トンネルというところで重金属が見つかったということでございました。したがって処理能力に二倍かかるということだったのです。その時点でその処理した土を運ぶのに一日二百五十台のトラックを用意しているということだったんです。それをふやしてほしいと言いまして現在一日六百台程度にまで可能になっています。そして当時は昼間だけのトンネルの掘削だったんですが今は昼夜兼行でやっておりましてその結果ですね、残りはこれが六百八十九メートルです。そして月に進むところは八十七メートルでありますから六百八十九を八十七で割りますとこれも八カ月以内で掘削が可能です。したがってことしの秋には問題のところは全部、ＮＥＸＣＯ中日本に関する限りは遅延なくできるということなんですね。
問題はどこにありますでしょうか。民間ですから、ですから資金を投入して約束どおりするということは通常の取引の慣行であります。一方国のほうは単年度予算でありますからどうしても吹きつけコンクリートに材料が必要だ、あるいはそのボルトをさらに準備しなくちゃいかんとなりますとどうしても進度がおくれます。そこで私はこれは国交省に直接お願いする以外にないということがございまして、開通時期が見直されているのは実は国交省にかかわる問題だということから、この国交省にかかわる中部横断自動車道の事業中の区間につきまして一日も早い開通に向け整備を促進するよう近い機会に国交省に参りたいと考えております。
今後も、地方創生の歩みを着実に進めるため私を先頭にいたしまして関係市町、関係団体とともにオール静岡で国との連携強化に努めてまいりますので、県議会議員の皆様にもさらなる御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長及び教育長から御答弁を申し上げます。
○議長（鈴木洋佑君） 吉林副知事。
（副知事 吉林章仁君登壇）
○副知事（吉林章仁君） 知事の政治姿勢についてのうち、財政状況の認識についてお答えをいたします。
健全財政は県政運営の基本となるものであります。県では総合計画や行財政改革大綱の目標に通常債の残高や各種の財政指標、ふじのくにづくり推進のための財源捻出を掲げ、これを各年度チェックし必要な取り組みを進めて健全な財政運営に努めてまいりました。
川勝知事就任以降、これまでの八年間で通常債の残高を約三千八百四十億円縮減いたしました。また歳出や歳入を見直し捻出した財源は約千二百七十億円となります。こうした財政運営を客観的に示すものが財政指標であります。総合計画の目標をおおむね達成し国の定める健全財政の基準を大幅に下回っており、本県財政の健全性は保たれているものと認識をしております。これらが評価され、静岡県債は国際的な格付機関でありますムーディーズや格付投資情報センターから地方公共団体の中で最上位の格付を付与されております。
一方、平成十六年度の三位一体改革以降、社会保障関係経費などの義務的経費の増加にもかかわらず国の地方財政計画において地方の一般財源総額が据え置かれ、地方財政制度はその機能が十分に発揮されていない状況でございます。これは平成二十九年度当初予算編成においても同様でございまして今後もこの状況が続くものと見ております。
このため、全国知事会等と連携をいたしまして地方が安定的に行政サービスを行うことができる地方税、地方交付税等の税財源の充実などを国に対し強く求めてまいります。一方で本県みずからも引き続き徹底した歳出のスリム化と歳入確保に取り組み、健全財政を堅持してまいります。
建設事業につきましては、県民の命を守ることを最優先に地震・津波対策を重点的に進めつつ、学校狭隘化の解消など喫緊の課題への対応や将来の県勢発展の礎づくりなど個々の施策と施設の必要性を検証した上で経費の効率化を図りながら進めております。例えば地球環境史ミュージアムや東部の医療健康産業研究開発センターなどは未利用となった県有施設を活用し整備コストを大幅に縮減しております。
また、単に低コストで整備したというだけでなく、地球環境史ミュージアムがイギリスのＦＸ国際インテリアデザイン賞の博物館展示部門で最優秀の評価をいただいたほか医療健康産業研究開発センターでは台湾工業技術研究院と県内企業との連携による医療機器等の研究開発が進められるなど積極的な利用が図られております。
今後も、施設整備に当たりましては県勢発展のための必要性と事業効果を見きわめた上で施設の規模、事業費、ランニングコスト等を精査し、その時々の財政状況を踏まえまして建設事業の計画を織り込んだ財政の見通しをお示しし県議会や地域の御意見を十分に伺いながら施設整備を進めてまいります。以上であります。
○議長（鈴木洋佑君） 篠原経済産業部長。
（経済産業部長 篠原清志登壇）
○経済産業部長（篠原清志君） 企業の誘致、定着の推進についてお答えいたします。
企業誘致をめぐる地域間競争が激しさを増す中、本社が集中する首都圏での誘致活動は極めて重要であります。
このため、今年度は企業誘致を担う東京事務所の職員を十人に倍増し、昨年末までに千五百社を超える企業を訪問するなど首都圏での活動を強化してまいりました。その結果二十八年上期の企業立地件数は二十九件で全国一位となったほか、都内にある日本製紙株式会社のＣＮＦ――セルロースナノファイバー研究所の県内への移転が実現するなど成果が着実にあらわれてきております。
また、県内企業が定着していくことも大変重要であります。このため県庁に専任職員を配置して定期的に県内企業を訪問するなど投資意欲や経営課題などの把握に努めており、いただいた情報に迅速かつきめ細かく対応しております。
来年度は、関西圏も重点地域に位置づけ、医療、健康、食品等の成長分野を中心に大阪事務所と連携して企業誘致を強化いたします。加えて人材の確保や県民所得の向上、若者に魅力的な雇用の場の創出を図るため企業の本社や研究部門の誘致にも積極的に取り組んでまいります。議員から御指摘がありました補助金制度の改正につきましても今後必要な見直しを着実に実施してまいります。
県といたしましては、企業の事業活動にとって魅力ある地域となるよう現場の生の声を踏まえ、熱意とスピード感を持って企業の誘致、定着の推進により一層努めてまいります。以上であります。
○議長（鈴木洋佑君） 若原農林水産戦略監。
（農林水産戦略監 若原幸雄君登壇）
○農林水産戦略監（若原幸雄君） 森の防潮堤づくりの推進についてお答えいたします。
中東遠地域の沿岸域では、塩害などにより枯れてしまった十六キロメートル弱の海岸防災林のうち各市がレベルワンを超える津波対策としてかさ上げした約一・二キロの全ての区間において平成二十六年度から今年度にかけて国の農山漁村地域整備交付金事業により県が整備を行ってまいりました。
具体的な植林の本数で申し上げれば、掛川市の一万飛んで六百二十本を初めといたしまして三市で合計三万二千七百九十二本。これはこの国の交付金事業だけの分でございまして、周辺でさまざま植林させていただいた分を含めますとその数倍に当たる、そういったような森の防潮堤づくりが進んでおるところでございます。
今後でございますが、市のかさ上げが数年間で急速に進むことが見込まれておりますことから、県はこれまでの事業に加えまして平成二十九年度は本議会でお諮りしている豪雨災害等緊急対策の新規事業により今年度市によるかさ上げが見込まれている約二・二キロ全てにおきまして再整備を進めていく予定でございます。
再整備に当たりましては、植栽木の確実な生育を促すための防風工を施工し、できる限り短期間に防風・防潮機能が発揮できるよう海岸防災林を育ててまいります。また潜在自然植生による森づくりの考え方を基本に据えまして、自然の力を生かしながら松だけでなく潮風に強いトベラ、マサキなどの防災機能の高い樹種を植栽しておりますので、長期にわたる高い防風・防潮機能の発揮を期待しているところでございます。
県といたしましては、中東遠地域の海岸防災林が砂じんや塩害と戦ってきた先人の英知と努力で造成されてきました経緯を踏まえまして、地域の方にも植栽などに積極的に参画していただき県民に親しまれるふじのくに森の防潮堤づくりを進め、安全・安心な県土づくりに努めてまいります。以上でございます。
○議長（鈴木洋佑君） 森政策企画部長。
（政策企画部長 森 貴志君登壇）
○政策企画部長（森 貴志君） 地域圏の形成についてお答えいたします。
県では、将来に向けて自立的、持続的に発展可能な地域を形成するという観点から総合計画の地域づくりの基本方向に都市機能の集積メリットなどを考慮した五つの地域圏を設定し、市町の皆様と連携して世界レベルの魅力を備えた地域づくりに取り組んでいるところでございます。
一方、圏域は医療圏、観光圏などさまざまな機能に応じ多様で重層的に存在し、また社会経済情勢の変化に伴い絶えず変化してまいります。このため総合計画でも五圏域は厳密に区切られたものとは捉えず、ボーダーレスな視点から広域的な施策の展開を図るため圏域内の市町連携に加え三遠南信地域や富士箱根伊豆地域における県境を越えた市町連携など圏域にとらわれないさまざまな交流連携の形を明示しております。
議員御指摘のとおり、人口減少社会において持続可能な行政サービスを提供する上で近隣市町間のさまざまな形での連携の重要性が増してきております。国が打ち出した連携中枢都市圏や連携協約などの制度を活用した多様な市町間の連携に対して県としても積極的に支援していく必要があると考えております。
このため県では、静岡市を初めとする五市二町による連携中枢都市圏の形成や賀茂地域一市五町の連携協約制度を活用した住民サービスの提供、さらには地方創生の実現に向けた東部地域の三市三町の連携による子育て支援や県内各地域のＤＭＯの形成など地域の実情に応じた広域連携の促進に努めているところであります。
今後とも、市町と連携して基本とすべき五つの地域圏での持続的に発展可能な世界レベルの魅力の形成に取り組むとともに、柔軟な市町の広域連携に向けた取り組みを積極的に支援するなど時代の要請や地域のニーズに応じた多様な連携体制の構築に努めてまいります。以上であります。
○議長（鈴木洋佑君） 木苗教育長。
（教育長 木苗直秀君登壇）
○教育長（木苗直秀君） 最新技術に対応した工業教育の高度化についてお答えいたします。
高校の工業教育においては、本県のものづくり産業の後継者を育成するという地元企業のニーズや期待に応え、しっかりとした基礎技術の修得に加え産業の動向に的確に対応した教育が必要であると考えております。
平成二十七年八月の静岡県産業教育審議会では、技術の高度化や学びの多様化に対応した新しいカリキュラムの編成、インターンシップや企業研究などのキャリア教育の推進が答申され、現在その具体化に取り組んでおります。さらに県内企業の高度化、グローバル化に対応するため工業分野の大学の研究室等において高度な研究活動を行うアカデミックチャレンジ事業を拡充するとともに、グローバル人材育成基金も活用して海外インターンシップやものづくり世界大会への出場者への支援も実施しております。
また、議員から御指摘のあった設備、機器につきましては、より実践的な専門教育を行うため中期的な視点で毎年度計画的に更新しております。特に企業における技術の進展におくれないよう３Ｄプリンター、レーザー加工機、ＧＰＳ測量機、空調設備の中央管制装置、産業用ロボットなどの先端技術の設備、機器の導入も継続的に進めております。
県教育委員会といたしましては、今後とも地元のものづくり産業を担う人材育成へのニーズに応え、工業高校の教育内容の高度化や教育設備の充実に積極的に取り組んでまいります。
次に、小中学校における静岡茶の愛飲促進についてであります。
十二月県議会において制定された小中学校の児童生徒の静岡茶の愛飲の促進に関する条例の趣旨を実現するためには、児童生徒が静岡茶を日常的に飲むことや静岡茶に関する食育を通してその大切さを理解できるようにすることが重要だと考えております。
そこで、現在お諮りしている二十九年度予算では小中学校における茶葉の購入とお茶の入れ方講座や茶文化に関する講演など食育を推進するための体験活動を支援することとしております。茶葉の提供につきましては煎茶や深蒸し茶など地域の特性に応じた茶を学校の状況に応じた飲み方ができるようにし、まずはより多くの児童生徒が静岡茶に親しむ環境づくりに取り組みます。さらに保護者が条例の趣旨を理解し各家庭においても静岡茶の愛飲が習慣化されるよう広報誌Ｅジャーナルしずおかを全保護者に配付いたします。その中で茶の効能や文化、茶を介した家庭教育などを紹介して保護者の理解と協力を得られるよう努めてまいります。
県教育委員会といたしましては、このような取り組みを継続して実施することができるよう二十九年四月に設置される小中学校の児童生徒の静岡茶の愛飲の促進に関する県民会議での議論も踏まえ茶業界や市町教育委員会と連携を図り、児童生徒の静岡茶の愛飲の促進に取り組んでまいります。以上であります。
○議長（鈴木洋佑君） 増田享大君。
（五十番 増田享大君登壇）
○五十番（増田享大君） 再質問を二点させていただきます。
財政状況の認識につきまして健全財政を保たれているという御答弁をいただきました。
確かに臨時財政対策債はですね、臨財債はふえているが通常債は減っているというそれはデータとして出ておりますが、向こう四、五年、財政の中期試算を見ても毎年四百億円前後の財源不足が見込まれるということはもう県当局からも発表されているわけでございます。そんな中で健全財政が保たれているのであれば大型事業を大型施設整備をどんどん進めていっていいのかという前に、やはり地元で活動させていただいておりますと地元の皆さんから寄せられる地域要望、政策要望に対してどれぐらい応えられているのかというそのバランスの整合性というのはとても大事だというふうに思います。
そのときに、健全財政が保たれているのであれば予算編成のときのマイナス二〇％のシーリング設定というのはあれは何なんでしょうか。その二〇％下げて毎年毎年予算きついんですよ、税収不足も不足がちですよ、ですから予算厳しいんですよという予算編成をやっているわけでございまして県当局、各部局の皆様方が私たちが御要望してもやはり県の財政厳しいですからという、どの部局についても幾度もそういう言葉が返ってくる。それでも一方で知事並びに県当局側は健全財政が保たれていて、もう一つ私質問で聞きましたが大型施設整備というものを今までもまたこれからもいろいろ進めようとしているというところに整合性は保たれているのでしょうかということを改めて確認させていただきたい。
もっともっとまだ地元からの要望に対して応えるべき余地、また応えなければならない政策要望というのはたくさんあるはずだというふうに思っております。これはインフラ整備、津波対策だけではなくて多くの人が日々の生活に素朴な不安を感じているわけでございましてそういったものへの対処をする、その後で大型施設整備があってしかるべきではないかと思います。特に箱物施設は建設費はもちろんその後の維持管理費――ランニングコストも大変重く財政負担がかかってくるのではないかと思います。そういった意味で地元の要望、地域からの要望に対する対応の仕方との整合性を含めて財政認識をどのようにされているのか、知事の所見をお伺いいたします。
地方創生に向けた国との連携につきまして、知事は国土交通省にも行かれましたと中部横断道の話はお伺いしました。ほかの省庁はどうなんでしょうか。しっかりとした友好的な関係をつくられているでしょうか。私は余り地元としてなかなかほかの省庁に関してなかなか聞く機会がございません。特に人事交流はとても大事ですが特に総務省からいっときは、平成二十一年には四人ほど国からこちらに来ていただいて、今ゼロになっている。大村さんも帰られちゃった。そういった総務省――地方創生をやっていく総務省との関係は友好的なんでしょうか。例えば農水省しかり、いろんな省庁ともやっぱり友好的な関係を築いていくことが必要だと思いますが、ほかの省庁に対してはどのような友好的な関係にあられるんでしょうか。またどのようにして働きかけ、御要望されているのでしょうか、知事の御所見を再度伺います。以上、答弁を求めます。
○議長（鈴木洋佑君） 伊藤経営管理部長。
○経営管理部長（伊藤篤志君） 知事の政治姿勢についてのうち、財政状況の認識についての再質問にお答えします。
現在進めている施設整備等とそれから地域の要望を踏まえた対応、県財政との整合性はどうかということの御質問だと思っております。施設整備も含めて県の施策をするに当たりましては、その必要性等を十分に考慮して優先順位をつけてその施行を行っているところでございます。特に施設整備に当たりましては、当然のことから議員からお話がありましたような施設の必要性、そして投資効果、それから採算性、それからランニングコスト、そういったところを考慮しているところでございます。
それから、地域におけるさまざまな課題につきましては議員の皆様から寄せられた御要望もございます。それから市町や各界各層の団体から寄せられた御要望、さらに県民会議や地域会議、さらに知事が地域に出向いていただいたいろんな意見等のほうをお聞きしてそれらについて県としてしっかりと受けとめまして、各部局におきまして必要な施策を迅速にするという形で対応しております。
また、平成二十九年度の当初予算におきましては大変厳しい財政状況にありました。そういった中ではございましたけれども自民改革会議を通じていただきました地域の御要望である地域に密着した生活環境の整備につきましては何とか昨年度と同額の二百七十億円を確保したところでございます。あわせて地域に密着した施設整備等のうち、インフラの整備のうち例えば河川のしゅんせつであるとかそれから通学路の整備などの緊急課題につきましてもこちらにつきましても何とか五十億円を確保してですね、その継続を図ったところでございます。
引き続き、県の財政状況を踏まえながら施設整備の必要性を十分に考慮した中で県財政の運営を図っていきたいと思っております。以上でございます。
○議長（鈴木洋佑君） 白井知事戦略監。
○知事戦略監（白井 滿君） 知事の政治姿勢についてのうち、地方創生に向けた国との連携についての再質問にお答えをいたします。
知事が国交省以外の省庁に要望に行かれましたのは、広域防災拠点の整備に関して防災担当大臣、さらには静岡市、浜松市と連携をしてサミットを誘致をしようとしたときに菅官房長官等にお願いをしてまいりました。総務省との関係につきましては大村元副知事等さらには静岡県との交流人事で静岡県にゆかりのある皆様方が何人も総務省の幹部としてお戻りになっておられますので、そのような方々の人脈を通じまして本県との関係は円滑に進んでいると思っております。
いずれにいたしましても、知事また三人の副知事がそれぞれに役割分担をしながら必要に応じて各省庁に静岡県の実情を御説明するとともに要望を行っているところでございます。以上であります。
○議長（鈴木洋佑君） 増田享大君。
（五十番 増田享大君登壇）
○五十番（増田享大君） 県民世論調査でですね、県に対して意見や不満、要望があると答えている方のうちに、ほとんど実は要望していないんですね。それは県のやりたい、やっていること、知事との方向性が違うという判断です。ぜひ県民目線での施策展開、心から要望いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
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