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本会議会議録
答弁文書
令和４年５月静岡県議会臨時会
鈴木 節子 議員(日本共産党静岡県議会議員団)の 質疑 に対する答弁
（質問日:05/20/2022番目）
| 答 弁 者 | ： | 健康福祉部長 |
○健康福祉部長（八木敏裕君） 鈴木節子議員にお答えいたします。
第八十二号議案「令和四年度静岡県一般会計補正予算」についてのうち、新型コロナウイルス感染症対策事業費及び新型コロナウイルス感染症対策事業費助成についてであります。
保健所の相談センター体制強化についてでありますが、外部委託化する人数につきましては九十人規模を予定しております。業務内容につきましては、自宅療養者の健康観察等の情報入力業務や各種書類の受付発送業務等を行ってまいります。
事業の狙いにつきましては、これまで保健師など専門職のほか全庁応援職員約九十人を二週間のローテーションで保健所へ派遣してまいりました。この間保健所業務の定型化が進む一方で、ローテーションによる業務の継続性や応援の長期化による派遣元所属の負担の増加などの課題が生じたことを踏まえ人材派遣への切替えを行うものであります。
保健師との意思疎通の方法や事務のチェック体制につきましては、事前にマニュアルを活用した保健師など保健所職員による研修を行うとともに、事務の進管理や最終確認は保健所職員が実施することにより円滑な意思疎通と事務処理に努めてまいります。
次に、高齢者施設等の集中検査についてであります。
事業の狙いにつきましては、第六波でクラスターが頻発した高齢者施設等において感染者を早期に発見し施設における感染拡大を防止するため施設従事者の検査体制を強化するものであります。
想定している状況につきましては、高齢者及び障害者の入所施設における定期検査については三回目のワクチン接種の感染予防効果の低下が想定される六月中旬から八月中旬までの間、各施設において従事者に週一回の定期検査を行っていただくものであります。また施設従事者が体調不良となった際の検査については、即時に検査を行っていただけるよう検査キットを配付するものであります。
事業費五億一千九百六十万円の内訳につきましては、定期検査分としては五億八百八十万円であり約千六百施設を対象とし検査キットを購入して配付するものであります。随時検査分としては千八十万円であり約千六百施設の従事者の一割程度が使用すると想定をしております。
次に、早期職場復帰のための検査についてであります。
事業の狙いにつきましては、濃厚接触者となった医療や介護などの施設従事者に対し検査を実施し陰性を確認することにより毎日の出勤を可能としたり自宅待機期間を短縮することで、感染が蔓延している状況下においても医療や介護などの提供体制を維持することであります。
事業費の内訳につきましては、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れている医療機関や感染症患者が療養している高齢者等の入所施設を対象に検査キットの配付費用として三千回分五百四十万円、検査費用の助成として三千六百回分八百万円、計千三百四十万円を見込んでおります。
検査キットの配付方法につきましては、申込みがあった施設に対し民間事業者から直接配送する方法を想定をしております。どのような感染状況のときに配付するかにつきましては、感染拡大による医療提供体制の迫時を想定をしております。
次に、自宅療養体制整備についてであります。
事業目的につきましては、新型コロナウイルスのオミクロン株への置き換わりにより軽症のため自宅や高齢者施設等において療養される方が急増したことから、体調が悪化された場合の相談窓口を設置し安心して療養していただける体制を整えるものであります。想定する体制につきましては看護師二名が二十四時間電話で相談を受け付け、医学的な判断が必要な場合には医師が助言等をできる体制といたします。実施機関につきましては専門的な医師、看護師を確保できる民間事業者への委託により運営をしてまいります。
感染者の容体が悪化した場合の医療機関との連携体制につきましては、医師が緊急性を判断し相談者が自ら行う救急要請を勧奨するほか、実施機関から保健所等への連絡を行い確実に医療機関につなげる体制を取ってまいります。
次に、新型コロナワクチン接種体制確保事業費助成のうち、小児接種体制の確保についてであります。
小児ワクチン接種の現状と課題につきましては、小児接種用のワクチンが今までにない新しい技術を用いていることなどから、従来のワクチンに比べ保護者などから丁寧な説明を求められています。そのため看護師の増員で対応するなど、これまでの接種に比べ医療機関の負担が課題となっております。
事業目的と見込める効果につきましては、これらの小児接種特有のかかり増し経費の支援により小児接種体制を確保することを目的とし、医療機関の負担軽減が図られることを効果として見込んでおります。
事業費の内訳として想定される人数とその理由につきましては、対象となる六歳から十一歳までの十八万六千人のうち三月までの接種を除き市町から四月以降の個別接種の見込みを聞き取った結果本事業の対象を五万五千人、十一万回分と想定いたしました。
小児接種の不安解消につきましては、本事業を活用し医療機関において保護者へワクチンの効果や接種による副反応について丁寧な説明を行っていただくことにより保護者の不安解消に努めてまいります。以上であります。
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