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本会議会議録
質問文書
令和２年４月静岡県議会臨時会 質問
 | 質問者： | 鈴木 節子 議員 |
| 質問分類 | 質疑 |
| 質問日： | 04/28/2020 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
| 質疑・質問事項： | １ 第七八号議案「令和二年度静岡県一般会計補正予算」につい て (1)感染拡大防止策と医療提供体制の整備 ア 性暴力被害者支援センター運営事業費 イ 新型コロナウイルス感染症対策事業費 (2)学校の臨時休校などへの対応 ア 新型コロナ対策による補習等支援事業費 イ クラウド学習推進事業費 (3)事業者や生活に困っている方への支援 ア 社会福祉サービス確保支援事業費助成 イ 私立学校家計急変緊急支援費助成、私立高等学校等奨 学給付金助成及び高等学校等奨学事業費 ウ 生活福祉資金貸付推進事業費助成 (4)休業要請への支援 ｏ 新型コロナウイルス感染拡大防止協力促進事業費助成 (5)県民へのメッセージ発信 ｏ 県民広報推進事業費 |
○議長（鈴木利幸君）次に、一番 鈴木節子君。
（一番 鈴木節子君登壇）
○一番（鈴木節子君） 日本共産党の鈴木節子です。通告に従い第七十八号議案「令和二年度静岡県一般会計補正予算」に関し質疑を行います。
今回の補正は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として医療提供体制の整備、深刻な影響を受けている事業者や生活者への一層の支援など緊急に必要な経費を追加補正するものです。
まず第一に、感染拡大防止策と医療提供体制の整備について伺います。
一点目、性暴力被害者支援センター運営事業費について。
緊急事態宣言の下、外出自粛要請により自宅など外部に露見されにくい場所での性暴力の増加と孤立する被害者を支援するため、インターネットを活用した非対面式の相談窓口を開設する事業について伺います。
現在の電話相談に加え若年層にも親しいインターネットを活用して相談がやり取りでき、被害者への支援強化につながり高く評価をしております。しかし身体的、精神的支援や法的支援をはじめ外出自粛により在宅する加害者の拘束から逃れ隔離し避難先に結びつけることも必要となり、被害者により一層寄り添った支援が求められています。
そこで、非対面式の相談窓口に寄せられた被害者にどのように寄り添った支援をしていくのか伺います。
二点目に、新型コロナウイルス感染症対策事業費について伺います。
まず初めに、ＰＣＲ検査体制について。
感染症拡大に伴い、検査体制の抜本的な改善と拡充は緊急課題です。これまでの検査方式ではなく、検査が必要な人に医師が優先度を判断選別し検査につなげる仕組みが必要ではないか。
相談センターを介さなくても検査が受けられる体制整備について、今後の検査体制の在り方をどう考えているか伺います。
また、今後の検査の在り方については保健所職員の知識、ノウハウを活用し十分協議の上構築することが必要ですが、その方針を伺います。
また、ＰＣＲ検査は今後さらに増加が予想されます。検査職員はミスが許されず緊張の連続と聞いています。危険な作業に当たる検査員の負担感や人員の充足度を把握し対策を取る必要があるのではないか。人材補充方針はどのようなものか伺います。
続いて、医療提供体制整備のうち、民間宿泊施設借り上げについてです。
感染症拡大により医療機関だけでは患者の受入れが困難になることを想定し、民間宿泊施設を借り上げ東中西部に百室ずつ軽症患者を受け入れる事業はこのような状況下必要な措置と考えます。
そこで、陽性患者が静養するに当たり体調管理のための常駐体制はどのようなスタッフがどう対応するのか伺います。
医療スタッフの確保は、感染症が拡大している下困難が伴うことが予想されますが、確保策はめどが立っているのか伺います。
また、軽症患者が急変し死亡した事例もあり決して軽視はできません。急変した場合入院を指揮コントロールするのはどこが行うのか、その体制を伺います。また施設選定後、近隣への配慮はどのように行うのか伺います。
新型コロナウイルス感染症対策事業費として三十億円計上しています。感染症の拡大と医療崩壊を食い止めるための当局としての意思を反映する三十億円と受け止めています。感染症拡大を防ぐため今何を最優先として取り組むべきか。例えば院内感染防止策は北九州市の事例のように通路や食堂などでゾーニングが不十分だったと従来の取組を反省し見直し強化を進めています。また最前線で対策に当たっている保健所の職員体制が十分か。不十分であれば充足する対応と措置も必要です。
これらの観点から、今以上の感染症拡大を絶対広げさせないために一番優先すべきは何か、何を目指すのか狙いと覚悟を伺います。
第二に、学校の臨時休校などへの対応について伺います。
一点目に、新型コロナ対策による補習等支援事業費について。
この事業は、学校の一斉臨時休業に伴い学年末の未指導部分の補習を支援する学習支援員を配置し、学校再開後旧学年の補習をサポートする取組です。積算は各校一人一日二時間週四日三か月間で運用は市教委に委ねるとの説明ですが、まず配慮すべきは子供たちの心と体、精神的落ち着きを取り戻すことです。
学校再開後授業が開始されますが、同時に子供たちにとっては友達との交流、部活動、日常の学校生活を取り戻すための精神的なゆとりの時間がまず必要です。
未指導分の教科を補うことは必要ですが、学校再開後の補習が児童生徒への過度な負担とならない配慮はどのように行うのか伺います。
旧小学校六年生、中学三年生の補習も必要ですが、進学した学校でどのように行うのか伺います。 また高校での対応も必要となります。高校への進学校は様々ですが、義務教育課程の履修は不可欠です。高校でどのように対応するのか伺います。
二点目に、クラウド学習推進事業費について伺います。
臨時休校対策として、家庭と学校をつなぐオンライン学習に必要な環境整備と一人一台タブレットを整備する事業です。四月補正で県内の小学一、二、三、四年生、中学二、三年生全てに前倒しで配付されます。補正内容は県立中等部、特別支援学校全てに環境整備とタブレット配備ということです。
学校休校中であっても教師は児童生徒の家庭での様子を定期的に電話で把握する業務があります。家庭内での児童虐待はないか、食事は適切に取っているか、精神的不安はないかなどを把握し、寄り添った指導と併せ家庭学習の指導、点検など教師の事務量、生徒指導は増えています。
オンライン学習整備のためにその技術の習得などさらに負担増となりますが、どう対応するのか伺います。
また、教師のうちオンライン授業に対応できる技術の習得者は約七割しかないとの調査結果があり、残る三割は何らかの手だてが必要な状況です。教師がまず使いこなせることが前提となりますが、民間講師を活用した研修は感染症拡大のさなか全国一斉導入による人材不足で期待できないことが予想されます。
このような状況下、教師や児童生徒が使用方法熟達のためにどのように技術を習得させるのか伺います。
また、オンライン学習を臨時休校時の対策の一つとして位置づけていますが、授業再開のめどが立っていません。授業が再開しないままの導入は困難を伴います。児童生徒に対し教師が使用方法をどうやって伝え指導し円滑に学習に導入するのか伺います。
第三に、事業者や生活に困っている方への支援について伺います。
一点目に、社会福祉サービス確保支援事業費助成についてです。
高齢者、障害者の通所サービスが自粛により休止状態の事業所が増えています。高齢者、障害者にとってはデイサービスで友人と交流し日常生活の健康管理をする上では通所サービスは重要な取組です。自粛によりデイサービスがなくなり外出もしにくくなり一人で家に閉じ籠もっている高齢者が増える下、訪問サービスは大変歓迎され必要なサービスです。また家族の生活を支える上でも必要と考えます。高齢者、障害者は身体機能の衰えもあり一たび体調を崩すせば感染しやすく感染後の重症化というリスクは高く慎重な対応が求められます。
そこで、訪問サービスを始めるに当たり感染防止策、衛生対策の指導は不可欠ですが、どのように対応されるのか伺います。
二点目に、私立学校家計急変緊急支援費助成、私立高等学校等奨学給付金助成及び高等学校等奨学事業費について伺います。
経済活動の停滞により倒産、失業、収入激減など保護者の収入が急激に減り生活もままならない事態が拡大しています。このままでは学校への納付金、授業料が払えない、学用品、参考書も買えないなど学業に大きな支障を来しています。こうした県内高校生等も増加が懸念され教育の機会を保障するためにも支援が重要となります。
今回家計急変支援関連事業費が計上されていますが、事業の具体的な内容を伺います。
また、助成対象となる家計急変者の定義が自己の責めによらない会社の倒産、失業及び非課税世帯の所得水準まで激減したことにより学納金を納付することが困難となった者との説明です。申請から認定、給付までの作業はスピード感を持って迅速に支給することが必要です。書類作成に日数を費やさせるより迅速な給付に配慮すべきです。
申請に当たり非課税まで収入が激減したことの証明が必要なのか、どのように認定、給付するのか、その考え方を伺います。
また、対象となる非課税世帯の目安を世帯人員人数ごと分かりやすく示し申請しやすくするための周知、広報はどのように行うのか併せて伺います。
三点目に、生活福祉資金貸付推進事業費助成について伺います。
低所得世帯に対し生活費等の必要な資金の貸付けを行う事業を社会福祉協議会が実施しています。感染症拡大に伴い申請が急増し、貸付けの原資を三月の補正に加えさらに六億六千九百万円を助成する手だての内容です。緊急小口資金特例貸付けが開始された三月二十五日から申請が急増し電話がつながらない、相談まで数日かかり申請から入金まで待たされる事態が増えています。生活が維持できない、明日の暮らしもままならないなど事態は迫しており迅速さが必要です。
命と暮らしを守るためにもスピードアップが求められていますが、その対策として人員増、審査手順の効率化などどのように対策をされるのか伺います。
また、困窮世帯には返済免除制度がありますが、ホームページやチラシには掲載されておりません。積極的に知らせ活用促進の広報の在り方が問われています。
今後、どのように周知をしていくのか伺います。
第四に、休業要請への支援について新型コロナウイルス感染拡大防止協力促進事業費助成に関し伺います。
知事は、四月二十三日新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき施設管理者に対し感染拡大につながるおそれのある施設の使用停止及び催事開催の停止を要請し、あわせて休業要請の対象となる施設について協力する企業、事業主に対する協力金を支給すると発表しました。
この決意は休業要請するなら補償とセットでという幅広い県民の声、要請に応えたものと評価します。県内自治体から待たれていた決断だと歓迎の声が上がる一方で、支給される施設とされない施設で県民の間に分断と差別が生じています。誰もが感染症で苦しんでいるのに条件、施設が異なるために支給されない。このがっくり感を可能な限り少なくする措置として休業に協力していただく県民、企業、事業者をどれだけ広げ感染症拡大防止に実行力ある措置とするかが試されています。
そこで、協力金の目的は県内に人が流入することを避ける感染症拡大防止なのか、休業に協力いただいたことに対する減収を補うことか。目指す効果、狙いは何か伺います。
対象となる施設は施設の種類も規模も限定されています。休業したことが条件となりますが、商店街ごと営業時間を短縮し夜は人が集まらないよう自粛するなど工夫を凝らしています。
このように人が集まらないよう減収を覚悟の上で営業時間短縮など自粛した施設も対象とするなど、柔軟な対応として幅広い県民に休業に快く応じていただけるようにするべきですが、考え方を伺います。
第五に、県民へのメッセージ発信について、県民広報推進事業費に関し質問いたします。
感染症拡大がさらに続くことが懸念され県民は出口の見えない不安感、焦燥感を抱いています。これは幅広い県民、自営業者、高齢者や小さい子供さんのいる世帯、医療従事者をはじめ自治体職員、県下の自治体首長も同様の思い、不安を抱いています。
広報に当たりテレビによる発信が組み込まれていますが、テレビというツールは自宅に閉じ籠もる高齢者や外に出られない幅広い県民に直接メッセージを伝えるための大変有効な手だてとなります。
そこで、テレビ活用において知事のメッセージを伝える予定はあるのか伺います。
テレビ画面に知事の姿を直接示すことで訴えるメッセージ性、発信力の効果はより増加します。医療、介護、福祉関係をはじめインフラ、生活必需品関連産業に関わる方を含め全ての県民に対し、県はこれだけのことを実施し県民を守る、一丸となって一緒に乗り越えようという説得力あるメッセージを直接伝え納得をいただき行動していただくことが大変重要です。
テレビを使ってどのように発信をしていくのか、その方針、決意を伺います。以上、答弁を求めます。
○議長（鈴木利幸君） 市川くらし・環境部長。
（くらし・環境部長 市川敏之君登壇）
○くらし・環境部長（市川敏之君） 鈴木節子議員にお答えいたします。
第七十八号議案「令和二年度静岡県一般会計補正予算」についてのうち、感染拡大防止策と医療提供体制の整備についてであります。
性暴力被害者支援センター運営事業費についてでありますが、性暴力被害者支援センターＳＯＲＡではインターネットを通じて寄せられた相談のうち専門的な支援が必要な事案につきましては丁寧な面談の上、協力病院やカウンセラーへの同行支援等を行い被害者の負担軽減に努めてまいります。あわせて女性相談センターや児童相談所などの関係機関と連携し、加害者から隔離するための一時保護など必要な支援が迅速に受けられるよう被害者に寄り添った支援を行ってまいります。以上であります。
○議長（鈴木利幸君） 藤原健康福祉部長。
（健康福祉部長 藤原 学君登壇）
○健康福祉部長（藤原 学君） 感染拡大防止策と医療提供体制の整備についてのうち、新型コロナウイルス感染症対策事業費についてお答えいたします。
今後の感染の拡大に対応するため、ＰＣＲ検査を段階的に一日千件まで実施可能となるよう拡充することと併せて、医師会の御協力をいただきＰＣＲ検査を集中的に行う地域外来・検査センターを設置し検査体制のさらなる拡充に取り組んでまいります。同センターの設置に当たりましては、保健所で行っている帰国者・接触者相談センターでの対応方法などこれまでの経験を共有できるよう十分に協議を行い開設後も連携を密にして運用いたします。
ＰＣＲ検査を行う県環境衛生科学研究所につきましては、職員の負担軽減を図るため所内の職員がローテーションで検査に対応できる体制を整えたところであります。また県と政令市では検査実施に当たって協力をしており、今後も必要に応じて検査の分担について調整し検査所の負担が偏ることのないよう努めてまいります。
軽症者等を受け入れる宿泊施設につきましては、医師会や病院等と連携し二十四時間常駐する看護師等が医師と常時連絡できる体制を整備し患者の体調管理に万全を期すとともに、急変時には医師の判断に基づき医療機関へ迅速に搬送する体制が五月上旬には整う見込みであります。なお軽症者等につきましては国が定める基準を満たすまで宿泊施設にとどまることとするほか、排出されるごみは医療廃棄物に準じて専門業者に処分を依頼するなど近隣の皆様の生活に影響を及ぼすことのないよう最大限の配慮をいたします。
県といたしましては、感染拡大の防止について県民の皆様の御理解、そして感染症専門家の御助言、医療従事者の皆様の御協力を頂きながら重症度に応じた医療提供体制を確保し、県民の皆様の命を守ることを第一に取り組んでまいります。
次に、事業者や生活に困っている方への支援についてのうち、社会福祉サービス確保支援事業費助成についてであります。
居宅訪問の際の衛生対策につきましては、従事者や利用者の感染リスクを低減するため出勤前の体温計測、訪問時における換気、サービス提供前後の手洗い、使い捨て手袋とマスクの着用などの指導を徹底してまいります。
次に、生活福祉資金貸付推進事業費助成についてであります。
緊急小口資金の特例貸付けにつきましては、郵送による申込みや相談に応じる人員体制の強化、コールセンターの活用により早期に送金できるよう努めております。また償還時にあってなお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還免除につきましては県社会福祉協議会で配布するパンフレットに掲載しておりますが、所得の減少の程度や確認の方法等につきまして今後国から通知され次第速やかに周知してまいります。以上であります。
○議長（鈴木利幸君） 長澤教育部長。
（教育部長 長澤由哉君登壇）
○教育部長（長澤由哉君） 学校の臨時休校などへの対応についてのうち、新型コロナ対策による補習等支援事業費についてお答えいたします。
学校再開後におきましては、全ての小中学校に学習支援員を配置し三月からの休業期間における未指導分について補習等の支援を行い児童生徒の学力の向上に努めてまいります。この補習等の実施に当たりましては、児童生徒に対して過度な負担とならないよう時間割の変更や学校行事の見直しなどによる教育課程編成の工夫や授業の改善を図ってまいります。
中学校及び高等学校に進学した生徒につきましては、臨時休業により未指導になった学習内容等を進学先の学校と共有し、それぞれの程度に応じて授業での振り返り学習や補習、家庭学習を行うことにより前年度の学習内容を確実に習得できるよう配慮してまいります。
次に、クラウド学習推進事業費についてであります。
オンライン学習やタブレットの活用に当たりましては、初心者の教員も理解できるよう具体的な操作方法や活用例を掲載した利用の手引や動画を提供するなど教員の負担軽減に配慮してまいります。使用方法の習得につきましては、今後民間講師等を招聘できない場合でも効果的な利活用の具体例を研修や学校への訪問指導を通して共有してまいります。また各学校において校内研修を実施することにより教員のスキルの向上を図り、児童生徒が十分に機器を使いこなせるよう取り組んでまいります。
機器の導入時に学校が再開されていない場合の児童生徒への対応につきましては、登校日を設けて担当する教員が直接指導を行うほか、学校のホームページでの周知や資料の送付などにより使用方法を確実に伝達しオンライン学習の円滑な導入に努めてまいります。以上であります。
○議長（鈴木利幸君） 植田スポーツ・文化観光部長。
（スポーツ・文化観光部長 植田基靖君登壇）
○スポーツ・文化観光部長（植田基靖君） 事業者や生活に困っている方への支援についてのうち、私立学校家計急変緊急支援費助成、私立高等学校等奨学給付金助成及び高等学校等奨学事業費についてお答えいたします。
本事業は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により年収見込額が非課税世帯の水準まで激減した保護者などに対して支援を行うものであります。私立学校家計急変緊急支援費助成につきましては、年額五十一万三千円を上限に授業料を減免するものであります。私立高等学校等奨学給付金助成及び高等学校等奨学事業費につきましては教科書費や学用品費等を対象に、世帯構成により異なりますが年間三万二千三百円から十三万八千円の給付などを行うものであります。
非課税世帯であることの証明等につきましては、離職証明や直近の給与明細による確認など可能な限り簡易な方法で対応してまいります。また申請窓口となる学校に対して丁寧な説明を行うとともに、保護者の皆様に対し非課税世帯の年収モデルを示すなど制度の広報に努めてまいります。以上であります。
○議長（鈴木利幸君） 金嶋危機管理監。
（危機管理監 金嶋千明君登壇）
○危機管理監（金嶋千明君） 休業要請の支援についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染拡大防止協力促進事業費助成についてでありますが、休業要請に伴う協力金は県内での新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため県からの休業要請に御協力いただいた事業者の方々に協力金として支給するものであります。
営業時間短縮など営業を自粛した施設等への協力金の支給についてでありますが、休業要請の対象施設は新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令に基づき、国と協議の上知事が感染の蔓延防止の観点から対象施設を指定するものとされております。
本県におきましても、このような手続と検討を経まして休業要請及び協力金の対象施設を決定したものであり、協力金の支給対象は県の要請に御協力頂いた事業者となります。以上であります。
○議長（鈴木利幸君） 篠原知事戦略監。
（知事戦略監 篠原清志君登壇）
○知事戦略監（篠原清志君） 県民へのメッセージ発信についてお答えいたします。
県民広報推進事業費についてでありますが、知事の記者会見では県民の皆様に直接呼びかけることや重要な施策についてメッセージを発信しております。またこれまでの知事の記者会見の動画は県のホームページで御覧頂けます。
今回の補正予算では、不要不急の外出自粛により視聴時間が増えることが見込まれるテレビを活用し必要な情報を強力に発信することとしております。以上であります。
○議長（鈴木利幸君） これで鈴木節子君の質疑は終わりました。
以上で質疑は終わりました。
ここで、あらかじめ会議時間を延長します。
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