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本会議会議録
答弁文書
平成29年２月静岡県議会定例会
仁科 喜世志 議員(自民改革会議)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:02/24/2017番目）
| 答 弁 者 | ： | 健康福祉部長 |
○健康福祉部長（山口重則君） 福祉行政についてのうち、障害のある人への対応についてお答えいたします。
障害のある方が住みなれた地域で自立した生活を送るためには経済的な自立が不可欠であり、きめ細かな就労支援が重要であると考えます。このため県では一般企業での就労を希望する方には障害者働く幸せ創出センターにおいて専門の相談員が雇用に関する情報提供や助言を行い、一人一人の希望や特性に応じた就労の実現に努めております。また企業での就労が困難な方には就労継続支援事業所で福祉的な支援を受けながら働くことのできる職場を提供するなど、障害のある方の経済的自立に向けた支援を進めております。
今年度からはマーケティングの専門家の助言による授産品の品質向上や百貨店での販売を通じたイメージアップを目指すしずおか授産品ブランド化推進事業に取り組んでおります。また野菜の水耕栽培など障害のある方に適した農法を学ぶことにより農業分野への参入を促す農福連携も進め、これらの取り組みにより付加価値の高い授産品を生み出し障害のある方の雇用の場の確保と工賃向上を図っております。
県では、今後とも障害者働く幸せ創出センターや障害者差別解消条例の施行に伴い新たに開設する県民会議の場などを通じて障害者雇用への理解を深めていくほか、授産品のブランド化と農福連携の拡充や、県や市町に加え企業による授産品の発注拡大にも積極的に取り組み、障害のある方が自立し、身近な地域で豊かに安心して暮らせる、よりよい共生社会の実現を目指してまいります。
次に、待機児童対策についてであります。
県では、今後の保育需要の増加に備え、ふじさんっこ応援プランに基づき市町と連携して保育の受け入れ枠の拡大を着実に進めております。平成二十九年四月には約三千三百人分の定員を新たに確保し、平成三十年四月にはさらに約四千人分の定員増を図ることで待機児童の解消に努めることとしております。
県内の認定こども園につきましては、市町と連携した施設整備の助成や運営についての支援などを行い、平成二十六年四月の時点での二十三カ所が平成二十九年四月には百九十四カ所になるなど順調に増加してきております。また幼稚園からの移行につきましても施設整備の助成や制度に係るきめ細かな相談対応や助言を行うなど認定こども園への円滑な移行を促進しております。こうした取り組みにより、ゼロ歳から二歳児の受け入れが大きく増加するなど有効な待機児童解消策となっております。
保育士の確保に当たりましては、保育士の専門性が社会的にも評価され、若者にとって魅力ある職業とすることが重要であります。勤務経験や技能習得が処遇の向上につながるキャリアアップ制度を県内の全ての保育所に導入を図ることで、若い保育士や保育士を志す方が夢ややりがいを持って長く働くことのできる環境となるようにしてまいります。
今後とも、県と市町とで効果的な取り組みの情報共有と促進を図る待機児童解消推進会議の開催を初め、保育を必要とする方の意向に添った相談を行う保育コンシェルジュの増設や企業主導型保育事業の取り組みの促進など市町との連携を一層強め、社会全体で保育を担う施策を充実させ、「生んでよし 育ててよし」のふじのくにづくりを目指し、待機児童ゼロとなるように取り組んでまいります。以上であります。
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