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本会議会議録
答弁文書
平成29年２月静岡県議会定例会
中沢 公彦 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:03/01/2017番目）
| 答 弁 者 | ： | 健康福祉部長 |
○健康福祉部長（山口重則君） 中沢公彦議員にお答えいたします。
重度障害者・児医療費助成の現物給付の実現についてであります。
重度障害者や重度障害児の医療費助成は、障害のある方々の命と健康を支える重要な施策であり、これまでも市町と連携し制度の改善や対象の拡大に努めてまいりました。現物給付方式への変更につきましては、導入した場合国が国民健康保険の国庫負担金を減額することから市町の大きな財政負担につながっております。
このため、平成二十四年六月より本県独自で毎年度減額措置の廃止を強く要望するほか、全国知事会等とも連携し国への働きかけを繰り返し行ってまいりました。現時点でも減額措置が継続していることは非常に残念でありますが、未就学児までを対象としたこども医療費助成については国が平成三十年四月から減額措置を行わない方針を示すなど改善の動きも見えてきたことから、これを足がかりとして減額措置の全廃を目指してさらに粘り強く何度も要求してまいります。
今後も、実施主体である市町の意向を踏まえつつ、重度障害者や重度障害児に対する医療費助成制度が将来にわたって障害のある皆様に安心をもたらすよりよい制度となるように最善を尽くしてまいります。以上であります。
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