ここから本文です。
本会議会議録
質問文書
令和４年６月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 四本 康久 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 06/20/2022 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
| 質疑・質問事項： | １ 富士山噴火に関する避難方法の周知について ２ 安全・安心な富士登山の実現に向けた取組について ３ 静岡県ソフトボール場「富士山スタジアム」の利活用について ４ 使用済み紙おむつのリサイクルについて ５ 持続可能な酪農経営について ６ 所有者不明土地関連法の施行に伴う風祭川の土砂災害対策について |
○副議長（和田篤夫君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により、三十二番 四本康久君。
（三十二番 四本康久君登壇 拍手）
○三十二番（四本康久君） 私は、ふじのくに県民クラブの所属議員として通告に従い知事、副知事、関係部局長に当面する県政の諸課題について一括質問方式にて質問いたします。
初めに、富士山噴火に関する避難方法の周知について伺います。
令和三年三月に、富士山火山防災対策協議会において富士山ハザードマップが改定され、さらに本年三月には仮称富士山火山避難基本計画改定の中間報告が発表されました。
私は、昨年九月の本会議においても富士山ハザードマップ改定について質問をし情報の伝達の重要性を指摘しました。計画の中間報告では噴火前の避難方針、噴火後の避難方針、不確実性を踏まえた避難等の基本的な方針が示されましたが、報道によると徒歩による避難や溶岩流が三時間以内に到達するため避難が必要となる第三次避難想定エリアの人口が約十一万人に及ぶこと等インパクトのある情報ばかりが目立つ内容となっていました。
先日、富士宮市において県職員による説明会が行われ富士山の自然を守る会の皆さんと共に聴講しました。説明会では交通渋滞による避難行動要支援者の逃げ遅れを防ぐため第三次避難対象エリアの健常者は原則として徒歩避難としたこと、徒歩で避難した場合でも溶岩流は時速三キロメートルから四キロメートルで進むと想定されることから慌てることなく落ち着いて避難し、とりわけ溶岩が流れ下る方向から九十度直角方向に避難すれば命を守ることは十分可能であること、また円錐型の富士山の地形を踏まえればどこか一か所が噴火したとしても第三次避難対象エリアの住民約十一万人全員が一斉に避難する必要はないことなどの説明を受けました。
参加した住民からは、溶岩流からの避難についての考え方がよく理解できたといった声が聞かれた一方、あらかじめ具体的な避難先を決めておいてほしいといった意見もあり、講演を聴講した住民でもこの情報が一様に理解されていざというときに正しく避難できるかどうか不安が残る状況でありました。とはいえ、こうした説明会を重ね正確な情報の理解が進めば不必要に怖がらず正しく恐れることができる住民が増えていくと考えます。
そこで、住民が富士山噴火から命を守るための避難について十分理解し万一の際適切な行動を実践できるようにするため避難方法についてしっかり周知しておくべきと考えますが、今後の県の取組について伺います。
次に、安全・安心な富士登山の実現に向けた取組について伺います。
来月には多くの人が待ち望んでいる富士山の開山を迎えます。昨年は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言が発せられる中、地元関係者が一丸となって感染症対策に取り組んだ結果大きな事故もなく登山者を迎え入れそして見送ることができました。しかしながら昨年は書き入れどきの夏休みの時期に天候不順が重なったこともあり、富士登山者数はかつてないほど大きく減少しました。
さらに、富士宮口登山口においては昨年三月富士登山の拠点として機能してきた五合目レストハウスが放火により焼失するという予期せぬ事態に見舞われ、仮設トイレやプレハブによる対応を余儀なくされています。県では新たな来訪者施設建設に向け取組を進めていますが、標高二千四百メートルという厳しい条件下での工事となるため完成まで数年を要する見込みであると聞いています。地元としても早期の整備を期待するところであります。
富士宮口登山口は、本県側の三つの登山口の中でも最も多くの登山者を迎え入れてきた拠点でもあり、このような状況では富士登山のため静岡県を訪れる人が減少していくばかりではないかと強く危惧しています。また昨年九月の本会議においても指摘しましたが、近年気候変動が進む中、急な大雨や強風などの天候不順が登山に与える影響も懸念され富士登山そのものが敬遠されてしまうのではないかと心配をしています。
日本の宝であり古くから信仰の対象とされてきた神聖な富士山には実際に登山することでしか味わえない感動があります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大きく落ち込んだ本県の観光を盛り上げるためにも静岡県側の登山口から多くの人々に安全・安心に富士登山観光を楽しんでもらう取組が必要であると考えますが、県の所見を伺います。
次に、静岡県ソフトボール場富士山スタジアムの利活用について伺います。
富士山の麓、富士宮市の山宮スポーツ公園にある静岡県ソフトボール場はその立地にふさわしい富士山スタジアムの愛称を持ち、ソフトボール専用スタジアムとしては群馬県高崎市の宇津木スタジアムを上回る観覧席五千席を有する全国屈指の施設であります。開設年の平成十年には第九回世界女子ソフトボール選手権大会が開催されました。当時の日本代表チームがシドニー・オリンピックの出場権を賭けた重要な大会であり、連日多くの観戦客がスタジアムへ応援に訪れ熱い声援の後押しを受けた日本代表チームは惜しくも準決勝でアメリカ代表チームに敗れ三位となりましたが、見事にシドニー・オリンピックの出場権を獲得しました。決勝戦の当日は雨により試合が断続的に中断をし試合開始は日付が変わった午前零時三十分から始まり終了は深夜の午前二時でした。国際大会では前例がないとのことでしたが非常に感動的な試合であり、私も運営スタッフとして会場におりましたが一生忘れられない体験になりました。
また、平成十五年には本県で開催されました第五十八回国民体育大会ＮＥＷわかふじ国体のソフトボール会場にもなり全国各地から競技関係者や観戦客が訪れました。これらの大会の開催は地元に経済波及効果をもたらすだけでなく富士宮の名前を国内外に発信する絶好の機会となりました。
しかしながら、建設から二十年以上が経過し富士山スタジアムにおいて施設の老朽化が懸念されております。これらに対応するため県は令和元年度にグラフィックボードや外野フェンスの改修を行い、令和四年度から六年度にかけて観客席の防水、バックスタンドの壁やコンコースの床の補修など様々な修繕工事を行う予定と聞いております。また富士宮市や市のソフトボール協会においても、今後はエントランスや壁の清掃など利用者に気持ちよく使っていただくための維持管理に協力していくとのことです。このように関係者の御尽力により施設の整備が進んでおりますが、一方で大規模大会の誘致や平日の一般利用が進まないなど利用面での課題があります。
このため、地元自治体や競技団体をはじめ宿泊業者や観光団体などとも幅広く連携して、本県が誇る富士山スタジアムにソフトボールのトップレベルの大会やチームの合宿を誘致するなどして富士山スタジアムの利活用を進めていくべきだと考えますが、県の所見を伺います。
次に、使用済み紙おむつのリサイクルについて伺います。
紙おむつは高齢化の進展に伴い乳幼児用のものだけでなく大人用のものも需要が増加する傾向にあり、使用済み紙おむつの処分が課題となっております。環境省の資料によれば、二〇一五年度の紙おむつの出荷量は約八十一万トンでこのうち国内で消費されるのが約五十一万トン、これがし尿を吸収することで重量が四倍になりごみとして排出される量は約二百万トンになると推計されています。
一般廃棄物の排出量に占める使用済み紙おむつの排出量の割合は二〇一五年度は約四・五％とされていますが、これが二〇三〇年度には約七％になると見込まれており地域によってはさらに高い比率となるとも言われています。また紙おむつはパルプと高分子吸収剤の混合素材でできており汚物がついていると分別が難しいことから焼却処理が一般的ですが、水分量が多いため燃えづらく焼却処理の際に温度低下を防ぐため補助燃料が必要な場合もあるほか一旦燃え出すと高熱燃焼となり焼却炉を傷める要因ともなり得ると言われております。
この課題に対して、近年民間による技術開発により分別回収した使用済み紙おむつをリサイクルする動きが出てきており、これはごみの削減やその処理に係る費用の削減だけでなく焼却炉の安定的な稼働、最終処分場の延命、ＣＯ２の削減など環境負荷を低減できるなどの利点がありＳＤＧｓが掲げる持続可能な消費と生産のモデルの確立にもつながるものであります。環境省はこうした動きを全国的に普及させるため自治体向けのガイドラインを令和二年三月に公表しており、リサイクルに取り組む自治体も出ているところであります。
私は、これまでに先進事例として使用済み紙おむつをリサイクルしている事業者やリサイクルを導入している鳥取県伯耆町、鹿児島県志布志市を視察しました。使用済みの紙おむつを固形燃料に加工する取組のほか殺菌処理の後再び紙おむつにするなど様々な取組が試行されておりました。
今後、こうした動きを県内の市町に広げていく必要があると考えますが、県の所見を伺います。
次に、持続可能な酪農経営について伺います。
令和二年の本県の畜産産出額は四百五十一億円で農業産出額の約二四％を占め本県産業において重要な位置づけとなっていますが、現在新型コロナウイルス感染症などの影響により飼料価格が高騰し畜産農家の経営を圧迫している状況です。このような中、令和四年二月議会において飼料価格高騰緊急対策事業が議決され畜産農家が支払う飼料費の一部を支援するということで畜産農家の経営安定を図っているところです。
今回の大幅な飼料価格の高騰に対する飼料費の支援は効果的であり畜産農家も喜んでいると聞いていますが、現在の酪農経営は大規模に展開するため飼料の供給を海外からの輸入などに頼らざるを得ない状況にあります。富士宮市の先進的な酪農家は自身で牧草やトウモロコシ等の飼料を栽培することで大規模ではないが外的要因に左右されにくく利益を確保できる経営を可能にしています。聞いたところによると、飼料を生産する際には自身の農場で生産した畜産堆肥を使用することから資源循環が可能になるとともに家畜ふん尿処理の問題も軽減されるということで環境へも配慮した循環型の酪農とも言えるのではないでしょうか。今後はこういった小さいながらも安定した酪農経営を育て、国際的な問題や円安などの外的要因に左右されず安定的で資源循環などにも積極的に取り組む持続可能な酪農経営を目指していく必要があると考えます。
しかしながら、こういった酪農経営を行うには飼料生産のための専用の機械等が必要であり価格も高価であると聞いています。
県は、効率的な飼料生産に関する研究及び普及に取り組むとともに、飼料生産に必要な施設、機械等の導入に係る支援も行っていると聞いていますが、今回の問題を転換点とし持続可能な酪農経営を進めていくためのさらなる支援が必要であると考えますが、県の所見を伺います。
最後に、所有者不明土地関連法の施行に伴う風祭川の土砂災害対策について伺います。
近年では、気候変動が進み豪雨の頻発化による土砂災害が増加、激甚化しており、また熱海市逢初川の土石流災害を受けより一層土砂災害対策を推進していく必要があります。
富士山を水源とする風祭川では、土石流対策として国土交通省富士砂防事務所が山麓区域において砂防堰堤等の整備を行っており、また富士宮市街地では河川改修工事が進められその上流側の砂防指定地ではこれまでも砂防事業として護岸等の整備が行われてきました。しかしながら風祭川の整備区間において長年にわたり相続未了の土地、いわゆる所有者不明の土地があるため用地取得が難航し整備が停滞している区間があると聞いています。
所有者不明の土地については、近年人口減少や高齢化の進展に伴う土地利用のニーズの低下、地方から都市部への人口移動を背景とした地縁・血縁関係や土地の所有意識の希薄化という社会経済状況の中、土地の登記名義人が死亡しても相続登記が行われないためその結果不動産登記簿からは所有者の氏名や所在が判明しない土地が増加しています。
地域の住民は、下流の河川改修が進んでいく中で近年異常気象が多く発生していることもあり、大雨による河川の増水などにより住宅等に被害が出るのではないかと不安を感じており一刻も早く護岸整備が進むことを望んでいます。用地取得が難航すればいつになっても護岸整備ができず時間がたつごとに権利者が増えさらに用地取得が困難となるだけでなく、公共事業の効果発現の支障になっていくこととなります。
平成三十年六月には所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が施行されましたが、県として相続未了等による所有者不明土地の問題をどのように捉えて風祭川の護岸整備の進を図っていくのか伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（和田篤夫君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 四本議員にお答えいたします。
富士山噴火に関する避難方法の周知についてであります。
富士山噴火から命を守るためには住民の皆様が噴火現象を正しく理解し適切な避難行動を取ることが重要であります。
このため、県では令和三年三月に改定された富士山ハザードマップの内容について防災講座の開催や地震防災センターにおける火山防災展示の充実などを通して住民の皆様へのさらなる理解促進を図っております。
県が参画する富士山火山防災対策協議会が、令和四年三月に公表した仮称富士山火山避難基本計画の中間報告により避難対象エリアや避難スキームの見直しなど基本的な避難の考え方が示されました。中間報告では住民避難の基本方針として火砕流や大きな噴石が届くおそれのある第二次避難対象エリアは事前に避難、溶岩流が三時間以内に到達する第三次避難対象エリアは噴火後市町の避難指示に基づき避難とされました。また同一市町内の避難先への移動については交通渋滞を考慮し原則として健常者は徒歩避難としています。協議会では仮称富士山火山避難基本計画の今年度内の完成を目指し現在避難行動要支援者への対応や降灰からの避難対策等の検討を進めているところであります。
一方、富士山周辺の各市町では中間報告で示された避難の考え方に基づき具体的な避難先や避難方法等を盛り込んだ市町避難計画の策定を進めております。このため県では溶岩流の流下マップや避難対象エリアマップ等の地理情報データの提供など市町への技術的支援を行うとともに、地震・津波対策等減災交付金に火山防災対策のメニューを追加、拡充し財政面においても支援を強化しているところであります。
市町避難計画の策定を踏まえ、いざというときに住民の皆様が適切な避難行動を取ることができるように市町と連携し住民説明会や実践的な避難訓練を繰り返し行うなど地域の実情に応じた具体的な避難方法について粘り強く周知に努め、噴火時の逃げ遅れゼロの達成に向けて全力で取り組んでまいります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長から御答弁を差し上げます。
○副議長（和田篤夫君） 出野副知事。
○副知事（出野 勉君） 静岡県ソフトボール場富士山スタジアムの利活用についてお答えいたします。
静岡県ソフトボール場は、平成十年の開場以来様々な記念すべき大会の舞台となり多くの皆様に愛されてまいりました。現在昨年度策定した中期維持保全計画に基づき老朽化した施設の改修を順次進めながら安心・安全に、かつ快適に利用していただけるよう環境整備に努めているところであります。
この施設は、富士山スタジアムという愛称のとおり雄大な富士山を仰ぎ見るすばらしい立地条件と全国最大規模の収容人数を備えた本県が誇るソフトボール専用スタジアムであります。その特徴を最大限発揮しより多くの皆様に利活用頂けるよう施設設置者である県と施設管理運営を行う富士宮市等が一体となって取り組んでおります。
通常利用において平日の利用者が少ないということが課題であったため今年一月から平日の施設や照明の利用料金を大幅に見直した結果、県内実業団チームの練習拠点として利用されるなど利用率が格段に向上したところであります。
加えて、県では東京オリンピック金メダリストでありかつ県民栄誉賞を受賞された渥美選手や山崎選手、また同じく金メダリストの峰選手を講師とするドリカムスタート事業としてジュニア選手向けのクリニックを平日に開催するなど競技力強化の場としての利用も促進してまいります。
また、期待される大規模大会や合宿の誘致につきましては地元富士宮市の持つポテンシャルや魅力の発信が重要であります。このため今年一月に設立いたしました県のスポーツコミッション推進本部を通じて全国的なスポーツビジネスの展示会に出展し、ロケーションのよさや自然、歴史、食など富士地域の多彩な魅力を発信してまいります。加えて大規模大会や合宿の運営においては周辺の練習会場や宿泊先の確保などが大きな課題となっております。今後富士宮市をはじめ周辺の観光事業者などを含めた関係者と連携して取り組むことによりトップレベルの大会やチーム合宿の誘致につなげてまいります。
今後は、富士山スタジアムが名実ともにソフトボールの聖地として存在感を国内外に発揮できるよう地元富士宮市をはじめ競技団体や関係の皆様と共に一層の利活用に向けて取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（和田篤夫君） 京極スポーツ・文化観光部長。
○スポーツ・文化観光部長（京極仁志君） 安全・安心な富士登山の実現に向けた取組についてお答えいたします。
今年の夏はコロナ禍の下での二度目の開山を迎えます。昨年よりも多くの登山者をお迎えできるよう受入れ環境を充実してまいります。
まず、レストハウスが焼失した富士宮口五合目では昨年と同様富士宮市等と連携し仮設の休憩施設とトイレを設置します。雨天時における施設の収容力不足が課題であったことからコンテナを増設するとともに、新たに自動販売機を設置し登山者の利便性向上を図ります。
登山中のコロナ対策につきましては、週末や連休に登山道や体調チェック場所で混雑が発生したことを踏まえ登山日の分散を促すとともに、現地の安全誘導員や体調チェックスタッフの増員、チェック方法の簡略化や実施場所の増設により混雑の解消に取り組みます。また天候不順により登山者が山小屋で長時間待機せざるを得ない事態も発生したため、関係団体が連携して新たにＳＮＳの共有アカウントで刻々と変化する山の気象情報を随時発信できる仕組みを構築し登山前や登山中の注意喚起を的確に行ってまいります。
こうした取組を積極的に旅行会社等に広報し、今年の夏は多くの方に美しい駿河湾の眺望や迫力ある宝永火口など静岡県側ならではの富士登山の魅力を十分楽しんでいただけるよう関係者の皆様と一体となって取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（和田篤夫君） 高畑くらし・環境部長。
○くらし・環境部長（高畑英治君） 使用済み紙おむつのリサイクルについてお答えいたします。
使用済み紙おむつは、今後排出量の増加が見込まれ市町がごみ処理を行う上での課題の一つとなっています。そのリサイクルはごみの減量をはじめ焼却施設の負荷の軽減やＣＯ２の削減などにつながることから、県では本年三月に策定した循環型社会形成計画においてリサイクルを検討していく必要があるとしたところです。
現在全国的には大手紙おむつメーカーが参画する実証実験なども行われています。県内では富士市など八市町でリサイクルについての調査検討が行われておりますが、衛生面に配慮した分別、回収体制の確立、処理施設の整備、再生品利用者の確保など解決が必要な課題があり市町や関係する事業者等が連携して取り組んでいく必要があります。
県といたしましては、広域的に取り組む観点から今後県、市町による研究会を開催し先行事例の研究や紙おむつの製造やごみ処理に係る事業者との意見交換を重ねるなど市町と共に使用済み紙おむつのリサイクルに向けた取組を進めてまいります。以上であります。
○副議長（和田篤夫君） 櫻井農林水産担当部長。
○農林水産担当部長（櫻井正陽君） 持続可能な酪農経営についてお答えいたします。
長期化するコロナ禍やウクライナ情勢によって飼料価格が高騰し酪農経営に大きな影響を及ぼしております。議員御指摘のとおり、酪農家自らが飼料を生産し畜産堆肥を飼料生産に循環利用する取組は国外情勢に左右されにくい持続可能な酪農経営を実現する上で大変重要であると認識をしております。
このため、飼料生産の効率化に向けて国の畜産クラスター事業を活用し飼料生産に必要な施設機械等を導入する酪農家を支援し大幅な省力化が実現されております。また畜産技術研究所では牧草の生産を栄養価の高いトウモロコシや麦の二毛作に転換する効率的な飼料生産手法を確立し酪農家への普及拡大に取り組んでおります。加えて県は本年三月に畜産農家や茶農家と連携し富士地域において富士山麓堆肥利用促進協議会を設立いたしました。今後は協議会が取り組む畜産堆肥の展示圃場の設置や堆肥散布による生育効果の検証などを技術的に支援してまいります。
県といたしましては、酪農家の飼料生産や畜産堆肥の普及拡大を支援し環境に配慮した持続可能な酪農経営を実現してまいります。以上であります。
○副議長（和田篤夫君） 太田交通基盤部長。
○交通基盤部長（太田博文君） 所有者不明土地関連法の施行に伴う風祭川の土砂災害対策についてお答えいたします。
風祭川では、富士宮市宮原地区の県道富士富士宮線宮沢橋上流の約五百メートル区間につきまして、河岸の侵食等に伴う土砂流出を防止するため砂防事業を進めてまいりました。しかし計画区間のうち約六十メートルの範囲にある共有者不明の土地について用地取得が進まず事業の中断を余儀なくされております。
公共事業地内における所有者不明土地の問題につきましては、土地所有者を特定するのに多大な時間と労力を要するなど事業進の大きな課題と認識しております。とりわけ共有者不明の解決策といたしまして所有者不明土地関連法の成立により不明者の共有関係の解消を容易にする制度が令和五年度に施行され用地取得の円滑化が期待されます。
風祭川の中断箇所におきましては、不明である共有地権者の範囲を特定した上で本制度を最大限活用することにより早期の用地取得に努め砂防事業の再開を目指してまいります。
県といたしましては、風祭川と同様に所有者不明で用地取得が困難となっている箇所におきましてもこの制度を積極的に活用し円滑な用地取得に努めることでインフラ整備を推進してまいります。以上であります。
○副議長（和田篤夫君） 三十二番 四本康久君。
（三十二番 四本康久君登壇）
○三十二番（四本康久君） それぞれ御答弁ありがとうございます。
要望を二つに、再質問を二つさせていただきます。
まず要望、富士山の安全登山の件でございますがとにかく万全を期していただいているなというような御答弁だなという印象を頂きました。ただこの気候変動というのは分からないことなもんですからね。そして富士山は八百八沢があるというように言われているぐらい非常に流れが激しいところでございます。
昨年は、ちょうど八月十八日の夜大きな土砂崩れがあり一晩登山者の皆さんが下山できなかったんです。車で五合目から下に行けなくなっちゃった。地元の業者さんが昼夜を問わず作業をしてくれて翌日の朝開通をいたしましたけれども、富士宮ルートのほうは約二か月間不通でありました。なかなかこの八百八沢全部整備すると、これは不可能な話ですけれども国とか交通基盤部と連携をしながら必要な準備そういったものをしていただきたいなというようなことを要望いたします。
要望の二つ目は、所有者不明土地の件でございます。
大変前向きな御答弁を頂いたかなというふうに印象を持っております。所有者が不明で公共工事が進んでないというようなところは県内各所にあるんではないのかなと思います。
今回のこの法改正によって全部が解消できるとは思いません。一部のところがこの法改正を利用できるんではないのかなと思いますのでぜひともそういう意味ではですね、いろんなところノウハウを蓄積して一つでも多くの所有者不明の土地の共有関係を利用も円滑化になるように進めていただきたいと思います。
それでは、再質問を行います。
富士山噴火についてのことであります。
いろんな住民説明会等々いろんなことをやっていただいている。これは本当にありがたいことだと思います。しかしなかなか富士山噴火というともう誰もが経験していません。大変大きなことであります。これ説明会を事細かく行っていただくということが大変重要ではないのかなと思っております。
先ほど私、質問の中で富士宮市の中で説明会やったという中でもやはり捉え方それぞれ違うんですね。ですから市町と連携して私は自治会単位ぐらいで説明会をやっていく必要性があると思いますけれども、これは市とも連携していかなきゃなりませんがぜひ県としても積極的に進めていただきたいと思いますが、所見を伺います。
次は、紙おむつのリサイクルについてでありますけれども、県内でも八つの市町で調査検討が行われているということでありますけれども、本当に必要性を感じているんだなというようなことを伺いましたがこれからやっぱり必要になってきます。
東京都なんかでも行われたと聞いていますが、このリサイクルに向けた実証実験を実施し効率的な収集運搬等の確認をするとともに得られた成果を市町とも情報共有をしていくことが大変重要であると思いますけれども、こういった実証実験、実証事業に向けての御所見を伺いたいと思います。以上、答弁を求めます。
○副議長（和田篤夫君） 石野危機管理部長。
○危機管理部長（石野好彦君） 富士山噴火に関する避難方法の周知について、再質問にお答えいたします。
避難計画自体につきましては、中間報告を受けましてこれから市町が策定していくことになりますが、現象自体正しく理解していただくということは非常に大切だと思っております。避難計画策定に当たりましても丁寧に市町に対して中間報告の内容を説明するとともに、自治会という話ありましたがどこまで説明するかは今後市町とも連携しながら丁寧な説明を行っていきたいと考えております。以上であります。
○副議長（和田篤夫君） 高畑くらし・環境部長。
○くらし・環境部長（高畑英治君） 使用済み紙おむつのリサイクルについての再質問にお答えいたします。
リサイクルに向けての実証実験ですけれども、導入に向けたステップの一つとして実証実験は大変重要な段階のものだというふうに考えております。現在県内では一般廃棄物としての紙おむつの実証実験は行われておりませんけれども、県外で行われている状況なんかをしっかり調査し市町、それから関係事業者と連携して意見交換を重ねてまいりたいと思っております。以上であります。
○副議長（和田篤夫君） 四本康久君。
（三十二番 四本康久君登壇）
○三十二番（四本康久君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
富士山噴火に関してはですね、説明会やってもやっても満足だというような状況は私はなかなか難しいと思っています。ただもうとにかく説明会をやって、そこらじゅうでやっていただきたいと思っております。
それと紙おむつに関してでございますが、令和三年の第一回静岡県環境審議会においても何人かの委員の方から地元で紙おむつの処理に困っているというような御意見があったというようなことも伺っております。これから増えてきます。私自身もあと何十年かあるいは数年でそういうようなことになる可能性もありますからだんだん大人の人が増えてくるというようなことでこれはもうどこにでも言えることだと思いますので、それがまた環境負荷を低減することにつながってくると思いますのでぜひとも実証実験に向けて準備をしていただければと思います。以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（和田篤夫君） これで四本康久君の質問は終わりました。
お問い合わせ
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.