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本会議会議録
質問文書
平成29年６月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 塚本 大 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 07/20/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ リニア中央新幹線の整備に伴う大井川の流量減少対策につ いて ２ 高齢ドライバーの運転免許の自主返納の促進について ３ 航空機産業の育成支援について ４ 大型船舶の運航に欠かせない海技士の育成について ５ 焼津漁港の津波対策について ６ 大井川焼津藤枝スマートインターチェンジ周辺のまちづく りについて ７ 重要無形民俗文化財の活用について ８ 小中学校における非常勤講師の勤務環境について ９ 河川の維持管理について 10 道路整備について (1) 国道百五十号志太榛南バイパスの整備 (2) 県道大富藤枝線の整備 |
○議長（杉山盛雄君） ただいまから会議を開きます。
議事日程により、知事提出議案第八十四号から第九十七号までを一括して議題といたします。
質疑及び一般質問を行います。
通告により、十七番 塚本 大君。
（十七番 塚本 大君登壇 拍手）
○十七番（塚本 大君） おはようございます。自民改革会議の塚本です。通告に従い分割質問方式で一般質問を行います。
初めに、リニア中央新幹線の整備に伴う大井川の流量減少対策についてお伺いいたします。
本県の四大河川の一つである大井川は、昭和初期から水力発電事業や製紙業、地下水を活用した養鰻場による水利用が始まり、その後も都市化の進展に伴う水道用水のさらなる利用や農業・工業用水の供給が実現するなど本県の社会経済活動に不可欠な存在となりました。しかしこのようなさまざまな用途での取水が進んできた結果河川流量が少ない状態が長く続き、昭和五十年代後半からは清流の回復を望む声が高まり、住民組織などによる心血を注いだとも言える流量の改善に向けた取り組みがなされてきました。
こうした歴史的経緯を持つ大井川では、今その水源域となる南アルプスにおいてリニア中央新幹線整備のためのトンネル工事を行うことが計画されております。ことし一月十七日にＪＲ東海から県に提出された環境影響評価書に基づく事後調査計画書では、トンネル工事等に伴い大井川の河川流量に影響があると考えられており、トンネル内に発生する湧水を大井川へ戻すためにつくることとなる導水路の出口の地点において大井川の流量が毎秒〇・七立方メートル減少すると示しております。この点についてＪＲ東海は、トンネル工事に伴い水資源の利用に影響が生じる場合にはトンネル内に湧き出した水をポンプでくみ上げ大井川に戻す方法も選択肢として考えていると記載しております。
こうした中、本年三月下流利水者や大井川流域八市二町の長及び議長がＪＲ東海に対し大井川の流量確保等を要望いたしました。これは大井川の水を失いたくない流域住民の強い思いのあらわれであり、ＪＲ東海にはこの思いの重さを切実に受けとめ大井川の水の減少は決してあってはならない事態であるとの認識に立ち、工事に臨んでいただくことを強く望むところであります。
先般、ＪＲ東海は工事に関する事業者の公募を開始したところでありますが、県はリニア中央新幹線の整備に伴う大井川の流量減少対策について、今後どのような姿勢で臨み対応していくのかお伺いいたします。
次に、高齢ドライバーの運転免許の自主返納の促進についてお伺いいたします。
平成二十八年中の県内の交通事故件数は前年に比べて減少しておりますが、六十五歳以上の高齢ドライバーによる交通事故件数は増加傾向にあり、交通事故全体の約二割を占めるまでに至っております。アクセルとブレーキの踏み間違いなど高齢ドライバーによる悲惨な交通事故が話題となっておりますが、今後高齢の運転免許保有者はますます増加していくことから、高齢ドライバーによる交通事故も増加するものと懸念されております。
高齢ドライバーによる交通事故の原因としては、加齢による身体機能の衰えなどが考えられ、事故を減らすためには運転に不安を感じたら大事に至る前に運転免許の自主返納をしていただくことが重要であると考えます。しかし実際には運転に不安を感じても移動手段に困ってしまう、生きがいを失ってしまうなどの理由で自主返納に踏み切れない高齢者も多くいると思われます。
県内市町の中には、運転経歴証明書の交付手数料の助成やバス・タクシー利用券の交付など地域の実情に応じた支援をしているところもあり、また県内のタクシー業界やバス、鉄道会社においても運賃の割引や割引定期券の早期販売などを行っております。
運転に不安を感じる高齢ドライバーに速やかに運転免許の自主返納を決意していただくためには、より一層支援を充実させていくことが重要であると考えますが、県として今後高齢ドライバーの運転免許の自主返納を促進するための環境整備をどのように進めていくのかお伺いいたします。
次に、航空機産業の育成支援についてお伺いいたします。
世界全体における二〇一六年のジェット機の納入機数は過去最高を更新し、また二〇三六年のジェット旅客機の運航機数は二〇一六年の約一・八倍に増加すると見込まれるなど、今後世界の航空機産業は大きな成長が期待されております。国内では名古屋を中心とする中部地域が航空機産業の拠点となっており、日本の航空機体部品の約八割を生産しております。国産初の小型ジェット旅客機ＭＲＪの量産開始に加えボーイング７８７の大幅な増産などが予定されている中、三菱重工業株式会社や川崎重工業株式会社といった大手重工メーカーなどが企業活動を活発化させております。
県内においては、主に西部地区の中小企業が連携し大手重工メーカーなどからの共同受注を目指すＳＯＬＡＥが本年一月に協同組合として新たなスタートを切ったところであります。また中部地区では、昨年十月に静岡県国際経済振興会主催のアメリカ航空機産業の視察に参加した県中部の企業数社が視察で触発され、地域に戻った後志太鉄工機械工業協同組合、島田鉄工協同組合、清水鉄工機械工業協同組合が連携して航空機産業の参入に向けた取り組みを開始したと伺っております。大手重工メーカーが存在しない本県にあっては、中小企業が連携し大手重工メーカーなどからより多くの受注獲得を図る必要があると認識しております。
そこで、県は中小企業の新規参入や受注拡大を促進するために具体的にどのような施策を進め、本県航空機産業を育成していくのかお伺いいたします。
次に、大型船舶の運航に欠かせない海技士の育成についてお伺いいたします。
本県でも盛んな遠洋漁業において、大型船舶を運航するためには船舶の運航に関して必要な一定の技術的資格である海技士の免状を有する航海士並びに機関士の乗船が必要であります。こうした中、それらの有資格者である海技士の高齢化などにより海技士が不足し、将来的に出漁できなくなるおそれがあり全国的な問題となっております。このため国においては船舶の安全運航の確保の要請を踏まえつつも、漁業における実態を反映した海技資格制度の運用のあり方について早急に検討することが本年四月に閣議決定された新たな水産基本計画に盛り込まれたところであります。
県内では、焼津漁協が国の助成を受け海技士養成講習を実施しております。しかしながら本講習は三カ月程度の期間を要するため、近年の漁業現場の人手不足などから事業者側に講習を受けるべき人材を送り出す余裕がないなどの理由により受講者数が減少し続けております。このため受講料収入が減少し、加えて国の助成金が減額されるなど漁協の経済的な負担が増加しているとも聞いております。また一方で公益財団法人日本船員雇用促進センターが主催する受講料無料の海技士研修が広島や下関など全国数カ所で開催されておりますが、いずれも遠方であることや講習に三カ月程度を要することなどからなかなか利用が進まないとも聞いております。
そこで、県におかれましても本県の主要産業である水産業を振興し県民に対する水産物の安定的な供給や漁村地域の維持発展のためにも、漁船漁業のかなめとなる海技士を育成する環境づくりについて一層の支援をすべきと考えますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。
次に、焼津漁港の津波対策についてお伺いいたします。
静岡県では、東日本大震災を教訓に平成二十五年十一月、地震・津波対策アクションプログラム二〇一三を公表しさまざまな津波対策に取り組んでおります。また水産庁は漁港施設の地震・津波対策の基本的な考え方の中で多重防護という新しい津波防災・減災の考え方を示しております。そのため水産庁と静岡県で共催した焼津漁港津波対策検討委員会では住民の生命を守ることを最優先とすることに加え、防波堤等の粘り強い改良とともに水門等による減災対策の検討が基本方針に掲げられました。
焼津漁港は、水産物の水揚げ量、金額ともに全国一、二を争う水産流通基地であることから、人命、財産を守ることはもちろんのこと多重防護を活用して漁船や漁港関連施設の防災・減災に資するような水門等の対策を進めることが重要であります。岩手県の大船渡では全国に先駆けてフラップゲート式水門の整備に取り組んでいることから、こうした新技術を活用することで焼津漁港の水門整備が現実的になってくると思われます。
そこで、多重防護を活用した焼津漁港における津波対策の取り組み状況と今後の予定についてお伺いいたします。以上について答弁を求めます。
○議長（杉山盛雄君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 塚本議員にお答えいたします。
リニア中央新幹線の整備に伴う大井川の流量減少対策についてであります。
トンネルの建設に伴う水資源が減少したという問題については参考事例がございます。昭和初頭の東海道本線丹那トンネルの工事におきまして予想を超える多量の湧水が発生し、周辺の水源が枯れたことによりまして丹那盆地の住民生活と稲作に大きな影響を及ぼしました。また最近では新東名高速道路の粟ヶ岳トンネルの工事におきまして周辺で沢枯れが起こり、それまで豊富にあった簡易水道の水源が枯渇した例があります。私自身掛川の倉真にございます松葉の滝を見に行ったことがありますが、そこが極めて小さな滝になっておりまして、こうしたことに愕然とした記憶もございます。
私は、これらの教訓を重く受けとめております。ことし大井川では三月十五日から約一カ月間節水対策を実施いたしました。また六月十九日から現在までも節水対策を実施しているところでございます。生活、産業にとって不可欠な命の水とも言える大井川の流水が毎年のように渇水に陥る状況を踏まえますと、リニア中央新幹線南アルプストンネルの建設に伴う大井川の流量減少は決してあってはならないと考えております。
このため県では、大井川下流利水者十一団体と流域八市二町の要望を踏まえまして四月三日、環境影響評価法に基づく知事意見をＪＲ東海に対して提出しました。この中で四月末を期限としてトンネル工事で発生する湧水の全量を恒久的かつ確実に大井川に戻すことを早期に表明し流量減少対策を基本協定として締結すること、さらに六月末を期限としてトンネル湧水を大井川へ戻す具体的な方法等の提示を求めたところであります。
これに対するＪＲ東海からの回答は、基本協定締結に向けて協議を進めていくことを表明なさいました。工事に対する流域住民の不安の解消に向けてようやく第一歩を踏み出したと一定の評価はできますが、水資源の減少対策については従来からの説明の繰り返しでございまして、特段の進展が示されない内容でいたく失望をしているところであります。
県としましては、ＪＲ東海との早急な基本協定の締結に向けて引き続き調整をしてまいります。またこれと並行して下流利水者とＪＲ東海、県で構成する調整組織の設置を求めてまいります。
最大の問題は、このリニア中央新幹線によって静岡県にメリットは何もないことです。そして水資源の枯渇も憂慮される状況になっているということですが、二軒小屋がございます。その下に三百メートルのところをリニアが通るわけですが、そこで発生するであろう減少した水を十一キロ以上の導水路によって大井川に戻すとこういう計画なわけですが、この計画ありきということになっておりますが、例えば地元におきましては二軒小屋から伝付峠を越えますれば早川町です。そこにトンネル一つ掘れば必ず水が出ると。そこで二軒小屋には二俣で東俣、西俣川が合流していますけれども、そこに戻せばそれだけでも水は一部は戻るし、ふえるし、かつ道もできるではないかと。さらにまたちょっとこれは非現実的かもしれませんけれども、二軒小屋からこの大鹿村まで山道、林道がございますけれども、そこにトンネルを通せば確実に水が出ます。その水を大井川に戻せばそれだけでもいいじゃないかと。導水路をつくるということによってもちろんいろいろな生態系にも影響が出てくるでしょう。したがってこれしかないということなわけですね。
したがって、私どもはこの調整組織におきまして、現在作業用のトンネルを本県と隣接県との間に準備をされておられますが、これが貫通するまでにトンネル湧水をくみ上げるポンプの運用方法など具体的な事項を決める協議を進めると同時に、どうすれば本当に静岡県にとって、また隣接地域にとってメリットがあるのかということをあわせて考えなくてはならないということでございまして、この問題につきましては私は断固とした態度でＪＲ東海と協議の席に立ちたいというふうに思っているところであります。
今後も、大井川下流の利水者が互譲の精神のもとで厳しい節水対策を実施してきた歴史を踏まえて、静岡県の水資源を保全し、流域住民の生活や産業や自然環境やまたリニア新幹線の掘削が何らかの形でメリットができるように、さまざまな施策を考え提案をし全力で取り組んでまいる覚悟であります。以上であります。
○議長（杉山盛雄君） 難波副知事。
（副知事 難波喬司君登壇）
○副知事（難波喬司君） 航空機産業の育成支援についてお答えをいたします。
航空機産業は今後大きな成長が見込まれる一方、極めて高い安全性に基づく国際的な品質管理基準や認証取得が求められ新規参入のハードルが高いことから、県では地域企業に対してこの状況を踏まえた支援を実施する必要があります。このため新規参入に必要な品質保証認証取得や設備投資に対する助成、そして航空宇宙コーディネーターによる県内中小企業と大手重工メーカーとのビジネスマッチングを行っております。
また、共同受注体ＳＯＬＡＥは本年一月法人格を持つ事業協同組合に改組し共同受注体制を本格化していますが、このＳＯＬＡＥへの支援として航空機部品加工工程の一貫生産管理システムの導入に対し助成をする予定です。また共同受注体制構築に向けて新たに航空機産業へ参入しようとする県中部地区の企業に対しましても初期段階から継続的な支援を行ってまいります。
さらに、中長期的な観点から海外の航空機メーカーが開発する次世代旅客機の部品製造などへの参入を視野に入れ、八月下旬には県は事業拡大に意欲を持つ県内企業とともにブラジルの航空機メーカーのエンブラエル社や関係企業などを訪問し新たなビジネス展開や共同研究の実施などを働きかけるほか、本県航空機産業に携わる人材育成に向けて県内大学とブラジル航空技術大学――ＩＴＡとの交流を深めてまいります。
加えて、航空機部品製造以外のメンテナンス、リペア、オーバーホール、いわゆるＭＲＯのビジネスにつきましても静岡空港を利用するビジネスジェット等の整備事業の拡大に向けた取り組みなどを進めてまいります。
県といたしましては、引き続きすぐれた技術を持つ地域企業の参入やその受注機会の拡大につながる支援事業などの充実に努め本県航空機産業の育成と成長を図ってまいります。以上であります。
○議長（杉山盛雄君） 木くらし・環境部長。
（くらし・環境部長 木利夫君登壇）
○くらし・環境部長（木利夫君） 高齢ドライバーの運転免許の自主返納の促進についてお答えいたします。
県ではこれまで、運転に不安を抱える高齢者に対して運転の自粛を促すとともに、運転免許自主返納制度を紹介してまいりました。平成二十八年四月からは高齢者の交通事故防止を目的に県内の損害保険業界と高齢ドライバーサポート協定を締結し、任意保険の更新時に自主返納についても直接周知してきたところでございます。また県民の理解促進を図るため交通安全街頭キャンペーンやラジオでの広報を実施したほか、俳優のイッセー尾形氏を起用した自主返納を促す動画を制作しインターネットでの配信や運転免許更新会場、市町の交通安全講習会での放映など啓発に努めてまいりました。
これらの取り組みにより、県内における平成二十八年の六十五歳以上の運転免許返納者数は一万二千八百九十六人で前年に比べ一六％増加し、六十五歳以上の免許保有者数に対する返納率は二・一七％で全国でも六番目に高いものでありました。
警察庁の調査によれば、免許の返納を躊躇している高齢者は生活が不便になるを第一の理由としております。さらなる自主返納を進めるためには市町が実施しているバス、タクシー、鉄道などの利用券の交付や公共交通機関の乗車券の割引制度などが重要であります。こうした取り組みが県内全域に拡大していくよう、百三十を超える関係団体で構成いたします静岡県交通安全対策協議会などで理解を求めてまいります。
また、現在国では高齢者の移動手段の確保に関する検討会におきましてタクシーの相乗りやスクールバスの活用などの議論が行われております。
県といたしましては、高齢者が自主返納に踏み出せるようこれらの検討状況も踏まえながら引き続き自主返納制度の周知や理解促進のため啓発に努めるなど環境整備を進めてまいります。以上であります。
○議長（杉山盛雄君） 吉田農林水産戦略監。
（農林水産戦略監 吉田 茂君登壇）
○農林水産戦略監（吉田 茂君） 大型船舶の運航に欠かせない海技士の育成についてお答えいたします。
漁業就業者の高齢化が進む中、新規就業者の確保並びに地域の中核的漁業者の育成などの担い手対策は急務の課題であり、中でも遠洋漁業を中心とした大型船舶を使用する漁業におきましては当該船舶を運航するために必要な海技資格を有する漁船員の確保・育成が大きな課題となっております。県におきましてはこれまでも漁業高等学園が遠洋漁業等における幹部漁船員を養成することを主目的としていることから、同学園におきまして海技士の国家資格取得に向けた教育を重点的に行うほか、焼津漁協が漁船員を対象に実施する海技士養成講習に対し会場を無償貸与するなどの支援を行ってまいりました。
この結果、昨年度は漁業高等学園の生徒二人が難関と言われます三級海技士筆記試験に合格したのを初め、四級、五級海技士も合わせ過去最高となる延べ二十五人の合格者を輩出するなど年々合格者数が増加しているところであります。また卒業生の仕事ぶりを高く評価しているという就職先からの声も数多く届いております。
県といたしましては、漁業後継者の人材確保と育成の観点から引き続き漁業高等学園における人材育成を的確に行うとともに、船主に対し船員の海技士養成講習会への参加について理解が得られるよう働きかけを行うなど海技士の着実な育成を支援してまいります。以上であります。
○議長（杉山盛雄君） 鈴木交通基盤部長。
（交通基盤部長 鈴木克英君登壇）
○交通基盤部長（鈴木克英君） 焼津漁港の津波対策についてお答えいたします。
焼津漁港では、人命、財産等の防護と水産関連施設や漁船等の経済被害の軽減を図るため、焼津漁港津波対策検討委員会で平成二十七年三月に定めた基本方針に沿って防波堤と防潮堤を組み合わせた多重防護による津波対策を進めております。
県はこれまで、最も沖側に位置する防波堤の耐震診断を行い粘り強い構造に改良する必要があると判断したことから、昨年度から防波堤の改良工事を実施しております。また港内の石油貯蔵施設三カ所のうち一カ所において延長約百四十メートルの防潮堤の整備を完了し、残る二カ所についても本年度から調査設計を進め早期着工に努めてまいります。
今後は、引き続き地域住民及び漁業関係者の理解を得つつ、未整備区間の防潮堤の位置や構造等を早期に決定し速やかに工事に着手するとともに、水門等による減災対策についても大船渡における事例等を参考にしながら技術面や運用面での課題、費用対効果等の検討を行ってまいります。
県といたしましては、焼津市等の関係機関と連携し年内を目途に漁港内で働く方々を対象とした避難誘導計画の策定にも取り組んでおり、引き続き水産業の拠点である焼津漁港にふさわしい地震・津波に強い安全な地域づくりに努めてまいります。以上であります。
○議長（杉山盛雄君） 塚本 大君。
（十七番 塚本 大君登壇）
○十七番（塚本 大君） 御答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。
焼津漁港の津波対策について、まず二点ほどお聞かせいただきたいと思います。
やっぱり地域の同意を得ていくという意味では、住民の方々に現在の県の考えている津波対策等をきちんと説明していくということが必要になるかと思いますが、今後住民説明会開催の予定、例えば決まっているならば日程等も含めて教えていただきたいというふうに思います。
もう一点、津波対策の今後のスケジュールについてもう少し具体的にお聞かせいただきたいというふうに思います。
先ほど御紹介させていただきました岩手県の大船渡のほうでは、私が聞いている限りではこの八月から業者を決めて水門の整備に入っていくというふうに聞いております。一方焼津のこの漁港についてはまだそうした先が見えていない状況になりますので、いつごろにどういう作業をやるのか、今お話では検討するだとかいうお話がありましたけれども、いつからどういう検討をしていくとか、あるいはその先には調査や設計とか工事に入っていく時期なんかも示すということになるんだろうと思いますが、具体的なスケジュールがなければいつになっても話が進みませんので、その辺の今後の予定を今回聞かせてもらうということで通告していますので具体的なスケジュールを教えていただきたいというふうに思います。以上、答弁を求めます。
○議長（杉山盛雄君） 鈴木交通基盤部長。
○交通基盤部長（鈴木克英君） 再質問にお答えします。
まず、一点目の地元説明会についてでございますが、現在諸条件について検討しておりますので防潮堤の位置についてしっかり検討した上で今後早急に地元説明会等に入ってまいりたいというふうに考えております。
また、二点目の大船渡に関してでございますが、実際議員おっしゃったとおりことしからもう工事に着手する予定をしております。ただ大船渡でやる工事自体は二十トン級の小さな漁船が集まる船だまりについて設置するものでございまして、焼津漁港の一番沖につくる、外防のところにつくる水門とはいろんな諸条件が変わってございます。私どもの今までの検討の中で一番懸念しておりますのは、フラップ式のゲートというのは水の浮力で動き始めて津波の押し波で起立するというものでございます。いきなり海面からそういった板が、鉄の板が飛び出てくるわけでございますので漁港の運営等も非常にかかわってきます。漁船が地震が起きた後どういう挙動を示すか、そういったルール化も含めまして大船渡の事例等を研究させていただきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（杉山盛雄君） 塚本 大君。
（十七番 塚本 大君登壇）
○十七番（塚本 大君） 具体的なスケジュールを聞いたんですが、今それはお示しがなかったように感じます。基本的にはこの後水門をやるにしろ防潮堤を整備するにしろ、いろいろな調査を行ってその結果を踏まえて設計に入ってそれを踏まえて工事に入る、こういう流れになると思うんですね。そういったところをいつからやるのか、その辺をお示しいただきたいなということでお聞きしたんですからそこを答えていただきたいと思います。
これ、できれば私、知事にお答えしていただきたいなというふうに思っていますけれども、今大船渡のほうでは規模が違う的な話がありましたが、規模が違うなら違うなりで検討をさっさと進めればよかったんですね。今の時点になってまだそういう話をしているぐらいですから、これ焼津の住民の方々怒りますよ、普通に考えて。随分おくれが出ているということでですね。だもんですから知事はスピード感を持って対応する、前倒ししてできることは前倒ししてやるんだ、常々こういうふうにお話をしてくれているもんですから、これからやっていかなきゃならない検討の作業だとかあるいは調査をしたり設計に入って工事に移っていく、こういう内容もできるだけ前倒ししてやってもらいたいな、そういうふうに思います。
特に調査とかその後の設計、それに続く工事という作業が業者に委託をする内容なもんですから、その気になれば前倒ししてやれる作業なんですね。今お話を聞いて知事もおわかりかと思いますけれども、担当のほうではなかなか検討、検討ということばかり言って具体的に一歩踏み出さない、そういうところがあるように見受けられます。ここはぜひ知事のほうから、知事が一番力を入れている危機管理、防災の話なもんですから焼津漁港の水門の話についてもできるだけ前倒ししてやれよということで指示を出していただきたいなと、そういうふうに思いますけれども、知事のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
あと、住民説明会ですけれども、これ早急に開くよというお話ですが、過去に開いている住民説明会の中では防潮堤にかわる水門の整備をお願いしたい、こういう声も地域の中から出ています。だもんですから事前に準備する防潮堤、防潮堤って言っていますけれども、それを準備していったって住民の方々がそれ賛成してくれなければ工事には入っていけないわけですよね。だもんですから準備、準備って言いますけれども、まずは地域の方々の意見を先に聞くってことも大事じゃないかなというふうに思いますのでぜひ聞いていただきたいということと、もしその住民説明会の中で県のほうが考えている防潮堤とはかわる津波対策をやってもらいたい、こういう意見が出てきた場合にはどう対応されるのか。過去にはそういう意見も数多く出ているというふうに伺っていますので、県のほうが防潮堤、防潮堤って言っていますけれども、その話が通るかどうかも今の時点でわからないというふうに思っています。ですからそういう意見が出た場合の対応をどうされるのか、以上についてお聞きしたいと思います。答弁を求めます。
○議長（杉山盛雄君） 鈴木交通基盤部長。
○交通基盤部長（鈴木克英君） 大変なお叱りを受けたと思っております。
ただ、焼津漁港につきまして先ほど申しましたように水門を設置するという場合には環境的な状況、周囲に与える影響等非常に大きいものがございますので、今後関係機関と早急にその辺を詰め、水門について検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
また、防潮堤の整備につきましては私どもまだ十分な説明ができていないというふうに認識しております。といいますのも焼津漁港については外防との間にかつて第三次被害想定の段階で建設されました高さ六メーター程度の防潮堤がございまして、市民の皆さんはそれがぐるりと港の周りを回るというふうに認識されている方が多いかもしれません。ただ先ほど申しました焼津の津波対策検討委員会の中で外側の防波堤と内側の防潮堤の多重防護で守るということになっておりまして、外側の防波堤の効果で内陸につくる防潮堤の高さというのはかなり減少されておりますので、そういったものをまた現場でお示ししながら説明をして必要がなければ対応については今後また検討してまいりたいというふうに思っております。以上です。
○議長（杉山盛雄君） 塚本 大君。
（十七番 塚本 大君登壇）
○十七番（塚本 大君） 一つの項目について発言三回までということになっておりますので、次の質問に移らせていただきます。
大井川焼津藤枝スマートインターチェンジ周辺のまちづくりについてお伺いいたします。
昨年三月に東名高速道路大井川焼津藤枝スマートインターチェンジが開通し、地元では地域活性化への期待が高まっております。現在焼津市は志太中央幹線や港湾道路など主要幹線道路が整備された上泉地区を候補地として土地利用構想を描き、新たな雇用、定住、交流を創出する企業誘致による地域づくりを検討しているところであります。
県はこれまで、内陸のフロンティアを拓く取り組みの推進によりこうした市町の地域づくりを後押ししてきましたが、技術的支援や財政支援等の対象となる内陸フロンティア推進区域の指定は平成二十八年度までで終了いたしました。しかしながら市町が行うこのような新たな取り組みの具体化については、土地利用調整や企業誘致などにおいて引き続き県の支援が欠かせないものと考えます。
そこで、このような市町の新たな地域づくりの取り組みに対して、今後県はどのようにかかわっていくのかお伺いいたします。
次に、重要無形民俗文化財の活用についてお伺いいたします。
静岡県には、富士山に代表される美しい自然景観、歴史的建造物、伝統的な祭礼行事など豊かで多彩な文化資源が数多くあります。また地域の暮らしに根づいた風習や習慣なども地域独自の貴重な文化資源と言えます。
私の住む焼津市にも多くの文化資源があり、その一つに藤守の田遊びがあります。藤守の田遊びは焼津市藤守の大井八幡宮に伝わる神事芸能で、今から千年以上前の寛和年間に大井川の治水と一年の豊作を祈願して行われたことが起源と言われております。古い原型を正しく受け継いでいることなどが高く評価され昭和三十七年に県の無形文化財に、その後昭和五十二年に国の重要無形民俗文化財に指定されました。
本地域では、この貴重な伝統行事を保全し継承するとともに、地域おこしや観光誘客に活用していくためさまざまな取り組みを行っております。また最近では藤守の田遊びを伝承する拠点施設として伝承館の整備が具体化しつつあります。このような取り組みは国や県が評価した古い原型を正しく受け継いでいく上で重要なことであり、県内外から人を呼び込むことのできる魅力ある地域づくりにも結びつくものであります。
そこで、県としても必要な支援を行うべきであると考えますが、重要無形民俗文化財の活用に関する県の取り組みについてお伺いいたします。
次に、小中学校における非常勤講師の勤務環境についてお伺いいたします。
現在国においては、多彩な人材の参画による学校の教育力向上を目的とした非常勤講師や支援員を学校に派遣する事業を展開しており、本県でも活用しているところであります。加えて県教育委員会においても柔軟な学校運営を行うため県内の公立小中学校に非常勤講師を配置し、きめ細やかな指導体制の充実を図っていると聞いております。このように今日の学校において非常勤講師の存在は欠かせないものであり、その勤務環境の整備は子供たちの学力等に直接影響を与えるものと考えます。
しかし、現在任用されている非常勤講師はその勤務時間のほぼ全てが授業の指導に当てられているのが現状であります。個々の児童生徒の教育的ニーズに合った授業とするために授業中の児童生徒の様子や学習内容の理解度を学級担任等に伝え情報共有したり、同学年の同じ教科を指導している教員との間で指導内容に差が生じないよう授業進度の確認や教材の共有、指導方法について研修したりする時間が非常勤講師においても必要であり、勤務内容の改善が求められているものと考えます。
そこで、小中学校非常勤講師の勤務環境等について県教育委員会としてどのような課題を認識しているのか、また情報共有のための打ち合わせの時間等について改善できないか、教育長の見解をお伺いいたします。
次に、河川の維持管理についてお伺いいたします。
河川の下流域においては、大雨が降るたびに上流から大量の土砂が流れ込み河川内に堆積することから、県民の安心を確保するためには堆積土砂の継続的なしゅんせつが必要であります。また地域では良好な河川環境を維持する河川愛護の精神からリバーフレンドシップ制度を活用した堤防の草刈りが地域住民により実施されているものの、高齢化が進む中では限界があり、河川内の樹木の除去などは地域住民の手に負えない状況であります。
このような状況から、地元からは堤防の草刈りや河川内の樹木の除去、堆積土砂のしゅんせつなどの要望が多く寄せられております。また河川の維持管理は氾濫を防止するためだけではなく、美しい景観を保全する観点からもとても重要なことと感じております。
こうしたことから、我が会派は毎年地域の生活環境の整備のための予算確保に取り組んでおります。平成二十九年度当初予算においては県単独生活環境整備事業に二百七十億円、緊急的な課題への対応として安全・快適の道緊急対策事業費、豪雨災害等緊急整備事業費にそれぞれ二十五億円、合計五十億円の確保に努め当局にも対応いただいているところであります。
しかしながら、激しい豪雨の際にも河川の流下能力が十分発揮できる状態を保つためには今まで以上に河川の維持管理に取り組んでいく必要性を強く感じております。
そこで、今後税収の大きな伸びが期待できない中で県は必要な予算をどのように確保し、県民が求める形での河川の維持管理をどのように進めていくのかお伺いいたします。
次に、道路整備についてのうち、国道百五十号志太榛南バイパスの整備についてお伺いいたします。
県では、焼津市内で発生している国道百五十号現道の交通渋滞を緩和し産業活動や地域の生活支援、さらには交流の拡大を目的として焼津市三和地内から藤守地内に至る国道百五十号志太榛南バイパスの整備を進めております。これまでに全体事業延長三・三キロメートルのうち一・八キロメートルが供用され、残る一・五キロメートルについても工事が着々と進められている様子が目に見えて確認でき、一日も早い供用を望んでいるところであります。
一方で工事中、区間周辺の地域住民からは焼津市道へ迂回する車両による渋滞や交通事故の発生を懸念する声が多く聞かれます。バイパス全線の完成は平成三十年度を目指していると聞いておりますが、現在工事中である一・五キロメートル区間の早期供用を図ることにより地元の不安を解消できないものかと考えております。
そこで、焼津市三和地内の国道百五十号志太榛南バイパスの整備状況と今後の利用開始までの方針についてお伺いいたします。
最後に、県道大富藤枝線の整備についてお伺いいたします。
県道大富藤枝線は、焼津市中新田から藤枝市立花に至る地域を支える生活道路であり、また周辺には商店や工場が多く自動車の交通量も非常に多い路線であります。
ことしの三月、焼津市大住地内で進めてきた歩道整備が完成したことにより本路線で焼津市内の未整備箇所は残すところ中新田地内の一カ所となりました。この中新田地内は幅員が狭隘であることから小中学生の通学は人けの少ない市道を大きく迂回しており、地元から早期整備を要望する声が届けられております。
そこで、県は一昨年度この区間について事業着手準備制度を活用し地元との合意形成に着手したと認識しておりますが、当該箇所の現在の状況と今後の取り組み方針についてお伺いいたします。以上について答弁を求めます。
○議長（杉山盛雄君） 伊藤経営管理部長。
○経営管理部長（伊藤篤志君） 大井川焼津藤枝スマートインターチェンジ周辺のまちづくりについてお答えいたします。
県では、防災・減災と地域成長を両立させた魅力ある地域づくりの実現を目指す内陸のフロンティアを拓く取り組みを県内全域へと拡大するため、平成二十六年度から平成二十八年度までの三カ年で先導的モデルとなる市町の意欲的な取り組みを推進区域に指定し、技術的、財政的支援を行うなど全庁を挙げて取り組んでおります。現在県内三十五全市町において工業団地の造成とその残土を活用した防潮堤の一体的な整備や自然と調和したゆとりある空間を有する住宅地の開発など、八十四の取り組みが展開されております。さらに支援体制を強化してそれぞれの取り組みの早期実現を図ってまいります。
また、今年度推進区域を核として、隣接県や市町間の広域的な連携による取り組みの拡大を視野に入れて誰もが豊かな暮らしを実感できるふじのくにガーデンシティーの形成を目指し、現在の取り組みをさらに進化させた新たな戦略となる次期計画を策定することとしております。
御質問のありました大井川焼津藤枝スマートインターチェンジ周辺のまちづくりにつきましては、周辺市町との境に位置するスマートインターチェンジを核として、市町を超える広域連携によって志太榛原地域全体の活性化に資するものと認識しております。
県といたしましては、こうした新たな市町の取り組みにつきましても具体的な計画をお聞かせいただく中で次期計画への反映を検討してまいります。以上であります。
○議長（杉山盛雄君） 西田文化・観光部長。
○文化・観光部長（西田郁夫君） 重要無形民俗文化財の活用についてお答えいたします。
議員御紹介の藤守の田遊びは、全国各地に伝わる田遊びの中でも華麗で、今もなお藤守地区の中学生以上の全ての住民が保存に携わるなど地域に密着した魅力的な無形民俗文化財であります。このような民俗文化財は地域にとっては心のよりどころとなるものであり、先人の生きざまを学び受け継ぐことでそこに暮らす人々のきずなが強まるもので、後世に継承していく必要があります。また地域資源として磨き上げていくことで地域の豊かさや活性化につながる貴重な財産であると言えます。
このため、県内各地に伝わる民俗文化財の魅力を広く発信することや伝承活動の活性化を図るため、県教育委員会では市町や文化財保存協会などと連携し毎年静岡県民俗芸能フェスティバルを開催しており、今年度は藤守の田遊びも出演する予定であります。
県といたしましては、さまざまな機会を捉えて藤守の田遊びを初めとする無形民俗文化財の魅力を発信するとともに、祭礼用具の修理や観光客誘致のための施設整備が必要な場合には文化財保存費補助金や観光施設整備事業費補助金による支援を検討してまいります。以上であります。
○議長（杉山盛雄君） 木苗教育長。
○教育長（木苗直秀君） 小中学校における非常勤講師の勤務環境についてお答えいたします。
県内の公立小中学校には、五月一日現在で学び方支援や小規模小学校支援などの非常勤講師が五百七十八人配置されており、教育体制の充実に大きな役割を果たしております。
県教育委員会では、平成二十一年度に公立小学校及び中学校派遣職員要綱を定め、授業が児童生徒にとってより効果的なものとなるよう非常勤講師が週十時間以上勤務する場合は一時間を評価、評定や教材研究等の時間に充てるよう指導しております。しかしながら議員御指摘のとおり、非常勤講師の中には学級担任等との情報共有や指導に関する打ち合わせの時間、授業力向上のための研修の機会など授業以外の時間が十分に確保されていないと感じる人がおり、改善を望む声があると聞いております。
今後、市町教育委員会や学校に対して、個々の非常勤講師との意思疎通を図りながら児童生徒のための打ち合わせや指導記録簿を活用した情報共有を行うなど、要綱に定めた取り扱いの趣旨について改めて周知してまいります。
なお、地方公務員法及び地方自治法の一部が改正され平成三十二年度から施行されるのに伴い、非常勤講師については任用等に関する制度が明確化される予定となっております。この制度改革に合わせ非常勤講師の勤務環境についても検討してまいります。以上であります。
○議長（杉山盛雄君） 鈴木交通基盤部長。
○交通基盤部長（鈴木克英君） 河川の維持管理についてお答えいたします。
県では、河川の治水機能や良好な環境を適切に維持するために雨季前や出水後に巡視や点検を行い緊急度に応じて堆積土砂や繁茂する草木の撤去を行うとともに、リバーフレンドシップ制度等により住民等が行う草刈りなどの河川愛護活動への支援に取り組んでおります。
河川の維持管理は極めて重要であることから、県単独生活環境整備事業のうち維持管理に係る経費につきましては前年度以上の予算を確保するとともに、今年度からは豪雨災害等緊急対策事業により治水上の影響が大きい箇所の堆積土砂の撤去に加え、新たに景観や環境を阻害する樹木の除去を実施することといたしました。また河川のしゅんせつ工事におきましては、掘削土砂を親水公園や防潮堤の整備などの公共事業に有効活用するなどコスト縮減を図り効率的に予算を執行しているところであります。
県といたしましては、引き続き関係市町や地域の皆様と連携し、リバーフレンドシップなどの河川愛護活動に今後も継続して取り組んでいただけるよう制度の柔軟な運用を図るとともに、河川の適切な維持管理に必要な予算の確保に努め県民の皆様が安心して暮らせる水害に強い地域づくりを推進してまいります。
次に、道路整備についてのうち、国道百五十号志太榛南バイパスの整備についてであります。
国道百五十号志太榛南バイパスは、焼津市内の慢性的な交通渋滞を緩和するため焼津市三和から藤守地内の三・三キロメートル区間で四車線の新設道路を整備する事業であり、これまでに三和地内の〇・三キロメートルを四車線で、惣右衛門から藤守地内の一・五キロメートルを二車線で供用しております。残る三和から惣右衛門地内の一・五キロメートルにつきましては平成二十八年度に全ての用地取得を完了いたしましたことから、現在二車線で供用している惣右衛門から藤守地内の一・五キロメートル区間の四車線化と合わせて鋭意工事を推進しているところであります。今年度中には迂回ルートとなっている焼津市道との交差点部の施工に合わせ迂回している交通を新設道路の工事区間に誘導し円滑な交通を図るとともに、工事を着実に進め平成三十年九月までにこの区間を四車線で供用することといたします。
県といたしましては、志太榛原地域の安全で快適な交通環境の確保に向け引き続き必要な予算の確保に努め、国道百五十号志太榛南バイパスの平成三十年度内の全線四車線供用を目指してまいります。
次に、県道大富藤枝線の整備についてであります。
県道大富藤枝線は、藤枝市と焼津市の市街地を南北に結ぶ幹線道路であり、沿道には商業施設や小中学校が立地するなど地域の生活を支える重要な道路でもあることから、円滑な交通や歩行者等の安全を確保するため順次道路拡幅や歩道整備を進めてまいりました。焼津市内の未整備区間である中新田地内の道路整備につきましては、工事延長が約二百五十メートルと長く沿道には店舗や住宅が連担し事業実施に係る関係者が多いことから、事業を円滑に進め事業効果の早期発現を図ることを目的とした事業着手準備制度を活用し、平成二十七年度から地域の方々と事前の合意形成に向けた取り組みを進めております。
これまで四回の説明会やワークショップを開催し、歩道の位置や幅員等計画についての理解はおおむね得られたと考えておりますが、地域の方々からは店舗の営業や生活への影響について不安を感じる等の御意見もいただいておりますことから、工事の進め方等についてより丁寧な説明を行っていく必要があると考えております。
県といたしましては、事業着手後にスピード感を持って事業を進めることができるよう地域の皆様方への説明に努め、十分な合意形成を図った上で事業に着手してまいります。以上であります。
○議長（杉山盛雄君） 塚本 大君。
（十七番 塚本 大君登壇）
○十七番（塚本 大君） 御答弁ありがとうございました。
県道大富藤枝線の整備について再質問をさせていただきます。
今回私が取り上げた区間につきましては、沿線の全ての地権者から測量させてもらうことについての同意書が四月の時点で既にいただけております。知事が日ごろお話をされているようにスピード感を持って対応するということがこの事業で現実のものとなっているならば、もう四月に同意書をいただけているわけですから、今七月ですんで測量に入っていても何らおかしくない、そういう話だと私は思っておりますが、ただこの県の中にあります事業着手準備制度、このルールに基づいてやるということになると速やかに測量に入れない、そういうふうにこの制度はなっているようでございます。私はある意味知事の思いを阻害する制度だというふうに思いますので、その改善すべきところを改善して速やかに、地権者の同意を得ているわけですから測量に入っていただきたいというふうに思います。
今、より丁寧な説明をと言いましたけれども、それは測量しながらでも丁寧な説明できますね。だもんですから同時並行でできることは同時並行でやってもらいたいんですよね。測量した後に今度はあなたの土地はこのぐらいかかりますよ、それに対しての補償金このぐらいですよということで、そっちのほうが時間がかかるわけですから測量はもう早くやったほうが私は事業を進める上ではいいんだと思います。
そこで、これも知事にお聞きしたいと思いますけども、ある意味この制度を改善すべきところを改善すればすぐにでも測量に入れる、そういう内容だもんですからぜひ知事のほうでそこの制度を見直すべきだと、地域の方々の同意がいただけるという話だもんで制度の悪いところを見直しして、改善して、そして速やかに測量に入りなさい、知事が日ごろ言っているスピード感を持った対応をぜひ指示を出してもらいたいなというふうに思いますけども、知事の見解をお伺いしたいと思います。以上、答弁を求めます。
○議長（杉山盛雄君） 鈴木交通基盤部長。
○交通基盤部長（鈴木克英君） 議員おっしゃるとおり同意書はいただいておりますが、提出いただいた同意書には道路計画や工事の進め方等についてさらに丁寧な説明を求める御意見もいただいております。この事業着手準備制度自体は事業着手後に用地交渉等で時間がかかって工事がストップする、こういったことを回避するために事前にやれることはやっていこうという制度でございます。議員がおっしゃったとおり改善すべき部分があるようでしたら、私どもこれからさまざまな皆さんの御意見を聞きながら改善に努めてまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。以上です。
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