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本会議会議録
質問文書
令和２年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 沢田 智文 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 09/29/2020 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
| 質疑・質問事項： | １ 農福連携の推進について ２ 外国人労働者の雇用について ３ 子ども家庭総合支援拠点の設置について ４ 次世代への静岡の魅力発信について ５ ＩＣＴを活用した子どもたちの資質能力の育成について ６ 女性警察官の継続的な活躍に向けた取組について |
○議長（山田 誠君） 次に、二十六番 沢田智文君。
（二十六番 沢田智文君登壇 拍手）
○二十六番（沢田智文君） 私は、ふじのくに県民クラブ所属議員として県政の諸課題につきまして通告に従い知事、副知事及び関係部局長並びに教育長、教育部長、警察本部長に一括質問方式にて質問いたします。
初めに、農福連携の推進について伺います。
本県は、平成十六年度から農業分野における労働力不足の解消を図り農業経営の改善、発展につなげるとともに、障害のある人に加え女性、高齢者など誰もが参画できるユニバーサル農業として農業と福祉の連携に取り組んでいます。障害のある人やその家族からは身近な地域でその方の特性に合った働く場所を求める声が聞かれます。また実際に障害のある人が農業の現場で生き生きと働く様子などを拝見すると、農業と福祉の連携は障害のある人と担い手不足に悩む農業者の双方にメリットがあるものと期待しているところです。
令和元年度で障害のある人を受け入れる農業経営体は六十九経営体ですが、新型コロナウイルス感染症の影響で雇用情勢が厳しさを増す中にあって、今後農業分野に就労の場を求める障害のある人の声に応え受入れ農家をより増やしていくことが求められると思います。さらに農業分野において障害のある人にも安心して働いていただくとともに、さらなる自信や生きがいが与えられ活躍の場を広げるためには、その方の障害の特性に合わせて働く場所を整えたり農家側と働く方の相互理解を促したりして作業を円滑に進めるためのアドバイスをする農業版ジョブコーチの存在も不可欠だと考えます。
県は令和二年六月、農福連携ワンストップ窓口を開設しコーディネーターによる相談対応など農業者と障害のある人のマッチング支援の取組を始めているところです。
そこで、このような現状を踏まえ農福連携をさらに進めていくために今後どのように取組を推進していくのか伺います。
次に、外国人労働者の雇用について伺います。
本県は、定住外国人や外国人技能実習生などの外国人県民が生き生きとその持てる能力を発揮し本県で活躍できるよう支援しています。定住外国人は在留資格において就労の制限がなく日本人と同様に働くことができるため県としてはさらなる活躍を期待しています。そのため定住外国人の正社員化を促進するためワークショップの開催や相談窓口業務の充実等を行っています。また県民生活センターに設置しているしずおかジョブステーションにおいても通訳が配置されているなど外国人県民にとって住みよいまちづくりを進めています。
先日、磐田市の外国人情報窓口の職員から静岡県は外国人にとって住みやすいまちであること、また静岡には「かめりあ」という相談窓口があることが定着しつつあり、県外の外国人の方にもその情報が届いているということを聞きました。外国人の方も県民の一人として住みよいまちづくりを進めている静岡県のよさが県外の外国人の方にも理解され大変うれしく思いました。
定住外国人が本県において安心で快適に生活していくためには、安定した収入を確保していく必要があります。安定した収入が家族の安心で快適な生活につながり、その子供たちの教育の安心と安定につながります。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴い解雇等見込み労働者数は全国で五万人を超えたという報道がありました。磐田市でも国際交流協会や外国人情報窓口に労働相談に来られる外国人の方が増え、また日本語を習得したいという相談も急に増えてきていると聞きました。
定住外国人の方々の中には、日本語能力が十分でないことに起因して企業とのやりとりがうまくいかないことから解雇につながる事例もあるのではないかと考えており、外国人労働者の雇用を守るためには日本語能力の向上などに取り組む必要があると考えます。
そこで、県として外国人労働者の雇用を守るためにどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、子ども家庭総合支援拠点の設置について伺います。
平成二十八年五月に成立した児童福祉法等の一部を改正する法律において、基礎的な地方公共団体である市区町村は子供が心身ともに健やかに育成されるよう子供及び妊産婦の福祉に関する支援業務を適切に行わなければならないことが明確化されました。そのことにより市区町村において子ども家庭総合支援拠点を設置するよう努めなければならないことを規定しています。
この子ども家庭総合支援拠点には、子供とその家庭及び妊産婦等を対象に実情の把握、子供等に関する相談全般から通所・在宅支援を中心としたより専門的な相談対応や必要な調査、訪問等による継続的なソーシャルワーク業務まで行うことが求められています。子ども家庭総合支援拠点の類型については市町の児童人口規模によりＡ型、Ｂ型、Ｃ型、中規模、大規模と五つに区分されていますが、市町においては相談内容や相談件数の違いがあることも考えられますので一概に児童人口規模で設置規模を決定することはできないと思われます。
また、多くの市町が当てはまるＡ型、Ｂ型、Ｃ型には心理担当支援員を配置しなくてもよいことになっています。早期の適切な支援が可能であるのか心配な面もあることから、設置に当たっては地域の実情に応じた体制の検討も必要であると考えます。
磐田市では、平成三十一年四月に子ども家庭総合支援拠点であるこども・若者相談センターが設置され児童生徒、女性、若者の三分野においての相談及び対応を整備しました。児童生徒、女性に関する相談については窓口の周知を強化したこともあり相談件数が前年度より百件近く上回ったと聞いています。
市の福祉課、児童相談所、警察署等の関係諸機関に相談する前に磐田市こども・若者相談センターに連絡することで早期対応が可能となり児童生徒、女性、若者への迅速かつ適切な支援につながっています。磐田市の好事例も参考として子ども家庭総合支援拠点を全市町に設置されることが県内の安心・安全な子育て環境の底上げにつながるものであります。
県内においては、令和二年六月一日現在、十二市において子ども家庭総合支援拠点を設置されていますが平成三十年十二月十八日に発出された児童虐待防止対策体制総合強化プランにおいては令和四年度までに全市町において設置する旨が示されており、市町に残された時間は限られております。
そこで、県として全市町設置に向けどのように働きかけ、子ども家庭総合支援拠点の目的に沿うためどのような支援をしていくのか伺います。
次に、次世代への静岡の魅力発信について伺います。
県では、高校卒業時にふじのくにパスポートを配布し静岡で活躍する方々を紹介したりイベント情報を発信したりと県内外の若者に対し情報を届けています。そのほかにも「三十歳になったら静岡県！」などのポータルサイトの開設や総合情報誌の発行、ふじのくにネットテレビなど静岡の魅力を発信しＵＩＪターンを推進しています。私が担任させていただいた子供たちの中にもこれらの情報を活用し就職活動の参考にしているという声も聞かれました。
静岡の次世代を担う子供、若者に将来本県で活躍してもらうためには、幼い頃から静岡への愛着を感じてもらうことが重要だと考えます。
昨年度十二月に行った一般質問において、道徳の教科化に伴い全国で使用できる教科書が配布されたことによりそれまで活用していた道徳の副教材において静岡県の伝統、文化、歴史、自然、遺産、偉人といった多くの静岡県の素材を教材として当時の人々の思いを感じ、静岡に対する思いを深める機会が少なくなり大変残念に思うと発言させていただきました。それは静岡のよさを他県や他国で生活する前に知っておくことが大切だと考えているからです。そうすることで他県や他国と比較することができ、静岡県の魅力を再確認することにつながるからです。
既に、県では子供たちの発達段階において多くの部局で静岡の魅力発信事業を行っています。また地域や企業も独自にそれぞれの魅力発信のための事業に取り組み、マスメディアで紹介されています。
しかしながら、私が教育現場にいたとき情報がそれぞれのところから発信されていることによってか子供たちにとって有益な情報を後になって知ることがありました。現在は様々な情報ツールが発達し情報があふれていますので必要な情報は自ら求める時代だと思われますが、静岡の子供、若者に魅力を見いだせるような有益な情報については必要な時期に分かりやすく伝える工夫、伝え方が求められるのではないかと考えます。
そこで、本県の魅力発信の在り方について県の所見を伺います。
次に、ＩＣＴを活用した子供たちの資質能力の育成について伺います。
Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０時代に生きる子供たちにとってＰＣ端末はマストアイテムであり、今や社会のあらゆる場所でＩＣＴの活用が日常的なものとなっています。しかしながら学校においてはＩＣＴ環境の整備が遅れていること、また義務教育段階においては自治体間に格差があるという実態が見られています。社会を生き抜く力を育み子供たちの可能性を広げる場である学校が時代に取り残され世界からも遅れたままではいられません。
このような背景からＧＩＧＡスクール構想が誕生したと認識しています。これまでの教育実践とＩＣＴとのベストミックスを図っていくことで学校教育のさらなる可能性が期待できるものだと感じています。
ＧＩＧＡスクール構想の当初の目的は、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない公正に個別最適化された学びや創造性を全国の学校現場で実現させるものでした。そこに新型コロナウイルス感染症の拡大により学校が休業となったことで、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備五か年計画に基づく地方財政措置を活用した端末三クラスに一クラス分の整備の計画に、災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時においてもＩＣＴの活用により全ての子供たちの学びを保障できる環境を早急に実現するという目的が追補されました。このことにより現在はオンライン授業の実現に目が向けられています。
もちろん、ＩＣＴ環境の整備がなければ当初の目的が達成されません。高校では県教育委員会が、小中学校では市町教育委員会が目的実現のために環境整備に取り組んでいる状況ですが、大切なことは子供たちが時代の変化を前向きに捉え豊かな創造性を備えながら持続可能な社会のつくり手として予測不可能な社会を自立的に生き、社会の形成に参画するための資質能力を育成していくことです。
学校でのＩＣＴ活用は教育の可能性をより大きなものとします。子供たちの興味関心はそれぞれであり、やりたいことや調べたいこともそれぞれ、問題解決に向かうアクセスもそれぞれ、聞きたいことや確認したいこともそれぞれです。一人一人の子供たちの学びをサポートするためには教職員は研修を積み重ねる必要があります。そのため教育員会としては計画的に研修の機会を設けています。市町教育委員会も設けていますが外部の専門的な知識、技能の活用も必要だと感じています。
そこで、県教育委員会としてこのような資質能力を育成するためＩＣＴの活用をどのように進めていくのか、県教委の見解を伺います。
次に、女性警察官の継続的な活躍に向けた取組について伺います。
今日、いかなる組織においても女性の活躍が期待されています。
県警察では、平成二十七年九月に公布された女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法等に基づき静岡県警察みらい創造計画を策定しました。そして次代を担う子供たちが健やかに育成される社会づくりに寄与するとともに、職員が職業生活と家庭生活を両立できる勤務環境を整備し女性活躍を迅速かつ重点的に取り組まれていると承知しています。
静岡県警察みらい創造計画において設定された目標値のうち、女性警察官の割合については令和三年四月一日までの目標値を昨年度既に達成しており、街頭においてパトカーや白バイで活躍する女性警察官を目にするほか女性留置場の設置や性犯罪被害者、ストーカー犯罪被害者への対応など女性の視点を反映できる活躍の場が広がっています。
しかしながら、警察官の業務は他職と比較すると高い専門性が求められるほか男女の区別はなく夜間の当直勤務、事件発生時の召集など不規則な勤務が避けられない状況となっています。そのため出産や育児等との両立が容易ではなく職場復帰や将来の生活に不安を抱いている職員も少なくないのではないかと推察します。
このような不安を抱えた女性警察官にとって、女性警察官の割合が高くなるということは同じような経験をされた職員に相談できる環境が整うことにもつながり安心して職場復帰することができるようになると思われます。警察官の育成は時間を要するものであり今後ますます女性警察官の活躍が求められることを鑑みれば出産、育児、仕事復帰に対する継続性を持った支援を充実させることが県警察の人的組織力の強化へつながるものと考えます。
そこで、女性警察官が仕事と出産、育児を両立させ継続的に活躍できる体制への取組について警察本部長へ伺います。以上、答弁を求めます。
○議長（山田 誠君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 沢田議員にお答えいたします。
農業と福祉の連携、農福連携の推進についてであります。
農福連携は、障害のある方の社会参加を促進する重要な取組であります。農業者の高齢化や後継者不足に直面する本県農業にとりまして、まずは労働力不足の解消につながります。また福祉分野におきましては就労機会が拡大いたします。さらに障害のある方にとりましては自然の中での農作業は対人関係の緊張感や作業のプレッシャーが和らぎまして、体を動かすことで生活リズムを作る効果もあるという見解もございます。このため県は今年度から体制を強化いたしまして積極的に事業を展開しているところであります。
去る六月、農業の求人情報と福祉の求職情報の一元化を図るため障害者働く幸せ創出センター内にワンストップ窓口を設置いたしました。これは農業や福祉の知識を持つ五人のコーディネーターが受入先の開拓やマッチングの強化をするためでございます。
続きまして、翌七月には農業に関心を持つ福祉関係者や農業者などを対象とした講演会を開催いたしました。講師としてブランド力の高いトマトを栽培する農業経営者をお招きし、障害のある方が就労した農業現場の事例を具体的に御紹介頂いたところであります。先月八月からは六つの農業経営体が障害のある方を雇用することにチャレンジする、いわゆる「お試しノウフク」の制度を活用いたしまして受入れを新たに開始しているところです。受入れの準備や初期の指導に関わる農業者の負担を軽減することで定着を促して障害のある方を受け入れる経営体の一層の増加を図ってまいります。
議員御指摘のとおり、障害のある方が安心して働き続けるためには受入先の確保はもちろんのことですが農業現場でのサポートも重要です。このため県は、障害のある方の働く現場の環境を整える支援人材として国が認定されている農福連携技術支援者を今年度二十名養成することといたしまして来月十月から養成研修会を開催いたします。研修では障害の特性を理解した上で、おのおのの個性に応じた作業を割り当てる手法や障害のある方との円滑なコミュニケーションの支援方法を習得していただきます。これによりまして障害のある方が安全で安心して働く環境づくりを担う人材を育成いたします。
県といたしましては、このような取組により障害のある方が自信、また生きがいを持って働き続けることができ双方が発展していく農福連携のさらなる推進を図ってまいります。
その他の御質問につきましては副知事、関係部局長及び教育長から御答弁を申し上げます。
○議長（山田 誠君） 出野副知事。
（副知事 出野 勉君登壇）
○副知事（出野 勉君） 子ども家庭総合支援拠点の設置についてお答えいたします。
児童虐待相談件数が年々増加している中、身近な地域で早期に子供や家庭の問題に対応するためには市町による子ども家庭総合支援拠点の設置が有効であると認識しております。このため県では平成三十年度から市町に対しまして拠点の役割や運営方法などについての理解を深めるための説明会を地域ごとに開催し、地域のニーズを踏まえた拠点の設置を積極的に働きかけてまいりました。また設置に当たりましては全ての拠点で設置が義務づけられている子ども家庭支援員など専門職員の確保が課題となっておりますことから、県におきまして専門職員の資格要件を満たすための必要な研修会を開催しております。この結果来年四月には合計二十市町での設置が見込まれております。
さらに、今年度は設置期限である令和四年度に向けまして人員の確保が課題となっております賀茂地区の五町を訪問し、先進事例である奈良県明日香村の例などを参考に妊産婦や乳幼児を支援する子育て世代包括支援センターとの併設による人員の効率的な活用を提案するなど市町の実情に応じた助言を行っております。
県といたしましては、全市町における早期の設置に全力で取り組み未来を担う全ての子供たちが大切にされるふじのくにづくりを進めてまいります。以上であります。
○議長（山田 誠君） 天野経済産業部長。
（経済産業部長 天野朗彦君登壇）
○経済産業部長（天野朗彦君） 外国人労働者の雇用についてお答えをいたします。
県内には約三万八千人の定住外国人労働者がおり、その約六割が派遣、請負に従事しております。外国人の新規求職者はここ数か月間対前年比約二倍で推移しており、今回の新型コロナウイルス感染症の影響による雇用情勢の悪化がこうした非正規で働く外国人に大きな影響を及ぼしているものと考えております。
外国人の雇用を取り巻く環境が厳しさを増す中、県では静岡ジョブステーションにおける求職相談等に精力的に取り組んでおります。一方本年六月には出入国在留管理庁、労働局、経済団体などを構成員とする外国人材活躍支援協議会を開催いたしました。委員からは日本語が十分にできないために外国人が企業にアクセスできない実態がある、製造業やサービス業といった業種ごとに企業が求める日本語レベルを調査する必要があるなどの意見が出されました。
こうした御意見を踏まえまして、県では現在業種業態ごとに企業が求める日本語能力の実態調査を進めております。今後この調査結果がまとまり次第、技術専門校における職業訓練などの場で希望職種に対応した日本語研修とスキルの習得訓練を併せて実施し外国人労働者の方々の職場への定着支援を強化してまいります。
また、多文化共生施策の一環といたしまして日本語学習の初心者を対象とした日本語教室を開催するなど地域に住む外国人の皆様の日本語能力の一層の向上にも努めてまいります。
県といたしましては、外国人労働者の方々も地域で共に暮らす県民であるという視点に立ち市町や関係団体、地域と連携しながら日本語能力や就労に必要なスキルの向上を積極的に支援し外国人労働者の雇用を守る取組を着実に進めてまいります。以上であります。
○議長（山田 誠君） 篠原知事戦略監。
（知事戦略監 篠原清志君登壇）
○知事戦略監（篠原清志君） 次世代への静岡の魅力発信についてお答えいたします。
県は、次世代を担う子供や若者が本県の魅力を知り体験して感じることができるように年齢層に応じた広報を行っております。
まず、小さな子供たちにはふじっぴーを活用して楽しみながら県の施策を理解してもらえるよう取り組んでおります。七月にはふじっぴーが小山町のこども園を訪れ子供たちと一緒に手洗いをして新しい生活様式をＰＲいたしました。
小中高校生に対しては、県政出前講座や県民の日のイベントなどを通して地域の自然や歴史、文化などを学び体験する機会を提供しております。
また、県内の高校等を卒業する若者は県外へ進学、就職する者が多いことからふじのくにパスポートを配布して定期的に本県の情報を伝えております。「三十歳になったら静岡県！」をキーワードに就職、移住・定住など人生の転機におきましてふるさと静岡を選択していただきたいと考え取組を進めております。
さらに、広報において若い世代に親和性の高いツールである動画の活用に現在全庁を挙げて取り組んでおります。最近も南アルプスを守るお話、移住・定住、やさしい日本語、ＳＴＯＰ！誹謗中傷などについて県ホームページやユーチューブで紹介しております。
八月には、会計年度任用職員として採用した大学生が駿河湾の魅力を紹介する動画を自ら制作し発信して県内外から広く関心を集めております。
今後も県庁内外の情報集約と共有に努め、内容に応じた適切なタイミングに年齢層に合った伝わりやすい広報手段を用いて次世代への静岡の魅力を発信してまいりたいと思います。以上であります。
○議長（山田 誠君） 木苗教育長。
（教育長 木苗直秀君登壇）
○教育長（木苗直秀君） ＩＣＴを活用した子供たちの資質能力の育成についてお答えいたします。
Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０の到来など急激な社会の変化の中で児童生徒が様々な情報を主体的に選択し活用することを通して自ら積極的に未来を切り開いていく力を育むため、ＩＣＴの活用は効果的な手段であると考えております。こうした資質や能力の要素として新学習指導要領には情報活用能力や学びに向かう力などが掲げられております。
県教育委員会では、情報活用能力を育成するため日常的にコンピューターに触れるプログラミング学習や多様な教材による思考を深める学習など授業へのＩＣＴの活用を推進しております。また授業の質を高めていくためにＩＣＴ機器を効果的に取り入れた授業方法を学ぶ研修や授業動画の配信などにより全ての教員のスキルの向上に努めてまいります。さらに子供たちが主体的に学習に取り組み人生や社会に生かそうとする学びに向かう力を養うためＩＣＴ機器を利用した協働学習や一人一人に最適化された学び、いわゆるアダプティブ・ラーニングを実現するためのＡＩ教材の導入を推進しております。加えてグーグル社など民間企業との共同による研修や先進的な取組を行っている学校の事例を調査し意見交換を行うなど外部との連携を進めることにより発展的なノウハウを習得してまいります。
県教育委員会といたしましては、これからの予測が困難な未来の中で子供たちが様々な情報やＩＣＴ機器を使いこなし、自ら学び考え判断して行動し希望に満ちた社会をつくっていくことができるようＩＣＴの活用に積極的に取り組んでまいります。以上であります
○議長（山田 誠君） 山本警察本部長。
（警察本部長 山本和毅君登壇）
○警察本部長（山本和毅君） 女性警察官の継続的な活躍に向けた取組についてお答えをいたします。
県警察における女性警察官の割合は年々増加しておりまして、本年四月一日現在で一〇・三％を占めております。こうした女性警察官の活躍を推進、促進させるためには、議員御指摘のとおり出産、育児から職場復帰という継続性を持った支援を充実させることが極めて重要であります。
このため、県警察では職員が育児休業を取得する際にはしばらくの間空席となる当該ポストに代替職員を過員で配置をしております。また育児休業中の職員に対しては円滑な復帰を支援するため復職支援教養を実施し育児短時間勤務など復帰後の多様な働き方について情報提供を行うとともに、専用電話を設置しまして個別に相談に応じているところであります。
実際の職員の復職に当たりましては、勤務地や職務内容について希望調査を行い復帰後も安心して働き続けることができるよう人事措置を講じますほか、育児短時間勤務を希望する職員があった場合にはこれを補完するため任期付短時間勤務職員を任用しております。
こうした一方で、男性職員についても育児休業の取得促進に向けた環境整備を行うなど仕事と出産、育児の両立支援や体制の確保を図っているところであります。
県警察としましては、今後とも女性職員がその能力を十分に発揮できる職場環境の構築に努めまして女性の視点を一層反映した警察運営を推進してまいります。以上であります。
○議長（山田 誠君） 沢田智文君。
（二十六番 沢田智文君登壇）
○二十六番（沢田智文君） それぞれ答弁ありがとうございました。
要望を二点、再質問一点お願いします。
要望の一点目、外国人労働者の雇用について要望いたします。
外国人労働者が日本語能力の向上を求めようとしている現状はあります。これは行政だけでは限界があり地域、企業、行政の連携が必要だと思われます。
磐田市の中で、他地区と比較すると外国人の方が多い地区で地域のイベントに多くの外国人の方が参加している地区があります。この地区はブラジルにつながる方が多いのですが、互いの文化を尊重しながら地域で共に生活されています。日本語での日常会話、ポルトガル語での日常会話がそれぞれ飛び交う場面を見ることができ、地域とのつがなりを深めることで互いの言語能力が向上するというふうに感じました。ほかの市町の中にもこのような地区がありますが地域の方たちの何年も前からの取組が成果となって現れていると思います。
企業の中には、我が会派の代表質問の中にもありましたが企業で日本語教室を開催しているところもあります。ここの外国人労働者の方々は地域の夏祭りに浴衣を着て参加されています。この企業の努力のたまものだと感じています。地域、企業、行政のそれぞれが連携することで外国人労働者の日本語能力がさらに向上し、そのことが就職の場の広がりにつながります。このようなすばらしい取組が広がっていくためには行政の関わりが必要だというふうに思いますので地域、企業と行政の連携を進めていただくことを要望します。
要望の二点目、子ども家庭総合支援拠点の設置について要望いたします。
県が設置促進のため市町に対して研修会を実施し、市町職員が子ども家庭総合支援拠点に求められる役割、具体的な運営方法について理解を深め設置促進及び市町相談支援体制の一層の充実を図ることを目的に市町に向け研修を実施していることは分かりました。令和四年度までに全市町設置に残された時間は僅かとなっていることを先ほど述べましたが、時間が迫っているため十分な協議がなされず設置されるということはないと信じたいですが、私はこの子ども家庭総合支援拠点に大変大きな期待を寄せています。
現在、虐待、ＤＶ、不登校、貧困、また休業期間が長かったことで精神的に不安定になった子も増加していると聞きます。このような様々な問題を抱えている家庭がありますが、また必要な支援もこういう家庭にはそれぞれだというふうに思います。
ですがこのことに対してこの子ども家庭総合支援拠点が対応することで前向きに生活を送ることができるようになるというふうに信じています。
先ほど答弁にもありましたように、市町の実態に合った支援拠点について職員体制等を十分に検討するよう県として継続的に働きかけていただくとともに、設置後について市町での取組を紹介し合うなど市町間で連携し家庭支援を行うよう県としてリーダーシップを発揮していただくことを要望します。
再質問、一点です。
ＩＣＴを活用した子供たちの資質能力の育成について再質問いたします。
先ほど、外部人材の活用でグーグル社との研修、外部人材の活用、発展的なノウハウというふうな答弁がありました。ＧＩＧＡスクール構想のモデル校であった袋井市立三川小学校の授業を参観させていただいたときに、企業の職員が子供たちの学びをサポートしていました。ソフトがうまく作動しない、自分がやりたいことをどうプログラムしていいのか。こういったことを迷っているときにすぐに駆け寄り助言をしていました。これ教員がやっていたら授業が成り立たないと私は思います。
また新しい学年、それまでは六年生で授業をやっていたのが今度五年生でプログラミング教育を入れますといったときにサポートする企業の方たちがたくさんいました。これを見たときにモデル校での実践が全ての小中学校、高校にも可能である環境を整備したいというふうに願いました。
そこで、このような企業の協力を県教委が主導し必要なときに必要な人材を確保できるような仕組みを整備するということを検討されているのか伺います。以上、答弁を求めます。
○議長（山田 誠君） 長澤教育部長。
○教育部長（長澤由哉君） 外部人材の活用についての再質問についてお答えをいたします。
ＩＣＴを活用した学びを推進する上で、専門的知識を有する外部人材を活用するということは重要であるというふうに考えております。現在国の財政支援といたしまして、各自治体に対してはＩＣＴ支援員の配置に対する地方財政措置がなされております。
議員御質問にございましたように、企業の協力を得て必要なＩＣＴ人材を確保する仕組みを構築することができればＩＣＴ教育環境はさらに充実させることができるというふうに考えております。
ただ県教育委員会が主導して統一をしてその仕組みの構築につきましては各市町教育委員会によりまして状況が様々でございますので、今現在県及び市町の教育委員会で組織しております静岡県ＩＣＴ教育推進協議会におきましてどのような対応ができるのか先進的な取組を行っている学校の事例を共有しながら課題も含めて十分な意見交換を行ってまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（山田 誠君） 沢田智文君。
（二十六番 沢田智文君登壇）
○二十六番（沢田智文君） 答弁ありがとうございます。
最後に要望いたします。
ＩＣＴを活用した子供たちの資質能力の育成についての外部人材の活用ですが、市町によってやはり小中学校においては実態が違うと。これは避けられない課題かなというふうに思っております。ですが教員というものは同じ市、同じ町にずっと勤務するものではないものですから、やはり市町とともにやっぱり県もある程度リーダーシップを発揮していただくということも必要かなというふうに思いますので、こちらのほうをまた検討をしていただくということで要望いたします。以上で私の質問を終わります。
○議長（山田 誠君） 以上で沢田智文君の質問は終わりました。（拍手）
議事の都合により休憩します。再開は十四時五十分とします。
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