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本会議会議録
質問文書
平成24年12月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 多家 一彦 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 12/18/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | 1 知事の発言の重さについて 2 沼津駅付近鉄道高架事業について 3 沼川新放水路の建設について 4 防災力の向上に向けた取り組みについて (1) 基幹的広域防災拠点の役割 (2) 県民向け防災教育の充実 (3) 自衛隊との連携の強化 (4) 津波対策施設整備の進め方 5 介護サービス事業所に対する指導について 6 職業教育の推進について |
○副議長（大石哲司君） これで鈴木澄美君の質問は終わりました。
次に、五十八番 多家一彦君。
（五十八番 多家一彦君登壇 拍手）
○五十八番（多家一彦君） 私は自民改革会議所属議員として知事の政治姿勢並びに県政の諸課題について、通告に基づく質問をいたします。
川勝知事が就任され三年余がたちました。川勝県政はいよいよ四年の任期を締めくくるときを迎えています。思えば知事が就任後間もなく国政においては民主党政権が誕生しました。今また新たな政権の枠組みがつくられようとしています。
この三年余の期間の中で、国政においては政治家、為政者の言葉の重みということを何度も何度も考えさせられました。国民は政治家、為政者の言葉に期待し、そして失望を感じる。その繰り返しは政治への不信を招くものであり、決してあってはならないことだと思います。
県政においてももちろんであります。知事は、知事選出馬に当たって、一期四年でできなければ何もできないと言われたと聞いております。そこで知事の任期の最終年を迎えた今、改めて知事の政治姿勢と県政の諸課題に対する取り組みの進展等についてお尋ねしてまいります。
初めに、知事の発言の重さについてであります。
知事は、就任以来この県議会本会議を初め定例記者会見、公の式典等数々の場でさまざまな発言をされてきました。その内容は学者らしくまことに機知に富むものでありますが、知事という行政のトップの発言として見たときにはいかがでしょうか。私はこれまでこの議場で知事に質問するたびに、「県民の夢や希望を現実にしていくことこそが県政だ。県民が求めているのは夢を語る言葉ではなく夢を現実にする確かな政治だ」と重ねて申し上げてきました。そうした思いで改めて知事の発言を振り返りますと、甚だ首を傾けざるを得ないのであります。
例えば、平成二十二年十二月定例会において、医科大学の誘致に関する私の質問に対し知事は、「在任期間中に必ずめどをつける。来年の今ごろにはクリスマスプレゼントとして出せるように全力を傾注したい」と答弁されました。しかしながら昨年の十二月定例会はおろかその後、今議会に至るまで、知事の提案説明において医大の誘致の話は全くございません。
県東部にお住まいの方を初め県民の中には、静岡県に医大が誘致されると思っている人々が多くいると伺っております。万が一にも知事の言葉が言葉だけに終始し実現できないとの思いがあるのであれば、不誠実のそしりを免れなくなるのではないでしょうか。
任期末まで残り半年となった今、医大誘致の状況はどうなっているのか伺います。
また、同じく一昨年の十二月定例会においては、場の力についてお尋ねしたところ、「なかなかうまく言えないので、もう一度、冬休みの宿題とさせていただければと存じます」とのお答えでありました。ところが知事の最近の発言を追えば既に場の力という言葉さえなく、みずから宿題と課したことなどお忘れになっているものと思われます。知事のお考えになる場の力とはいかなるものであり、この三年半の県政運営においてどう発揮されてきたのか改めてお答え願います。
このように、知事のこれまでの発言にはその場しのぎの発言ととられかねないものが幾つかあるように思います。知事は県行政のトップであり、みずからの発言について責任を持たねばならないと思いますけれども、御自分の発言の重みをどう考えておられるのか伺います。
次に、沼津駅付近鉄道高架事業についてであります。
本事業の歴史は、昭和六十年代の県と沼津市による調査委員会設置にまでさかのぼることができます。その後長い時間をかけて調査研究を行い、鉄道事業者の協力を得て計画づくりや施工手順などの検討を進めてきました。この間、阪神・淡路大震災に対応した新設計基準に基づく耐震性の検討や国の公共事業の見直しなど幾つかの壁を乗り越えて、ようやく平成十五年四月に連続立体交差事業としての国庫補助事業採択を受けることができました。このように多くの先人たちが沼津の将来のことをおもんぱかって進めてきた事業ですが、事業採択からはや十年が経過しようとしているのにいまだ事業は停滞したままです。
そのような中、ことし六月には商都沼津の顔として半世紀以上の歴史を持つ西武沼津店が来年一月末をもって撤退するというニュースが報じられました。この報道が地元に与えた衝撃は相当なもので、危機感を強めた沼津市や地元の商工業者などがつくる団体では、それぞれ中心市街地の活性化策を協議する組織を急遽立ち上げて検討を進めています。
一方、同じ六月には沼津駅北口で県、市が共同で整備を進めている東部コンベンションセンター「プラサ ヴェルデ」のうち、市の展示イベント施設キラメッセぬまづが来年六月に開館することが報じられました。この「プラサ ヴェルデ」は、二年後の平成二十六年の夏には県の会議場施設と民間のホテル、レストラン施設が開業し、全館オープンいたします。このように駅北拠点開発事業や土地区画整理事業が着々と進む一方で、これら沼津駅周辺総合整備事業の核となるべき鉄道高架事業は、川勝知事就任後時間だけがいたずらに経過していくだけでその先行きは全く見えない状況が続いています。
知事は、鉄道高架の必要性は認める一方で、高架事業と貨物駅移転は別問題との見解を示しておられます。しかし貨物駅の移転なくして高架化はできないのです。何が別問題なのか私には全くわかりません。知事は本気でこの鉄道高架事業に道筋をつけるおつもりがおありなのでしょうか。
当局は、昨年九月県議会で、「鉄道高架事業は三十年代半ばの完成を目指す」と答弁されています。この三十年代半ばとは平成三十年代半ばという認識で間違いないと思いますが、完成目標とされた時期まで十年余りしかありません。
現在県では、有識者会議の報告を受け、公表した事業推進方針に基づき沼津高架ＰＩプロジェクトを進めています。しかし今沼津に必要なものは、閉塞感を打破し県東部の拠点都市として整備していく道筋を一日も早く示していただくことだと考えております。
そこで、質問いたします。
現在進められている沼津高架ＰＩプロジェクトは、六つのステップのうちステップツーを進めている状況でありますが、平成二十五年春までに結論が出され市民の合意形成は図られるのか、プロジェクトの見通しについてお伺いいたします。
あわせて、鉄道高架事業は必要だとする中で、多くの県民が完成を待ち望んでいる本事業について、完成目標時期も含め事業の見通しについてお伺いいたします。
次に、沼川新放水路の建設についてであります。
静岡県総合計画の基本計画の一番は、命を守る危機管理として減災力の強化や地域防災力の充実などとともに、災害に強い地域基盤の整備を位置づけられております。その中に地震対策と並び風水害への対策がうたわれており、近年見られる局地豪雨や台風の強大化による災害へ対処するため、減災の考えに基づいたハード・ソフト一体となった基盤整備が重要であります。
これまでも、県では豪雨災害対策アクションプランにより流域と一体となった総合的な治水対策に取り組むとともに、緊急総合治水対策事業を活用した重点投資などにより、床上浸水被害の減少や生活道路の通行どめ時間帯を短縮されるなどの効果が徐々にあらわれてきております。しかしながら二年前の小山町の災害を例にとるまでもなく局地的豪雨が多発している現状からすると、いまだ十分とは言えず引き続き河川整備を効率的に実施する必要性を感じております。
このような中、沼津市西部を流れる一級河川沼川においては、長年の懸案でありました沼川新放水路の建設が位置づけられました一級河川富士川水系富士山麓沼川ブロック河川整備計画が本年五月に策定公表されました。沼川流域の抜本的な治水対策として待ち望んでいた放水路計画が現実的なものとなり、地元では大きな期待感を持っておりますが、これまで長い間待たされていたことから、早期に工事着手するなど目に見えた形での対応が地元への安心感につながるものと考えております。
沼川新放水路の建設は、大規模な工事で莫大な事業費が必要となります。今回策定した河川整備計画では今後二十年間で整備することとしておりますが、県は早期完成に向けどのように取り組んでいくのか、今後の予定について伺います。
次に、防災力向上に向けた取り組みについてのうち、基幹的広域防災拠点の役割について伺います。
基幹的広域防災拠点は、現在首都圏と京阪神都市圏に整備されておりますが、東海地震、近年では南海トラフ巨大地震の発生が懸念される中、中部圏では整備されておりません。このため中部地方整備局が中心となり防災拠点ネットワーク形成の検討が進められ、十一月五日に中部圏の基幹的防災拠点について司令塔機能を静岡県庁と名古屋市三の丸地区に、高次支援機能を富士山静岡空港、名古屋飛行場、名古屋港に置くことを決定したところであります。県としては、これまで富士山静岡空港が指定されるように取り組んできたところであり喜ばしいことであります。
今後は、この基幹的広域防災拠点の整備実現のため、国の防災基本計画等に位置づけられるよう県として働きかけをしていくと聞いております。しかしながら基幹的広域防災拠点とは、県民にとってはなじみのないものであり、まだその役割などについて十分に理解されているとは言えない状況であると思います。
そこで、この基幹的広域防災拠点の設置によって、本県の防災力を向上する上でどのようなメリットがあるのか伺います。
また、基幹的広域防災拠点の整備を予定している富士山静岡空港は、本県のほぼ中心部にありますが、本県は地理的に東西に広がった県であり、基幹的広域防災拠点の効果が県内各地にどう展開が図られるのかあわせて伺います。
次に、県民向け防災教育の充実について伺います。
昨年の東日本大震災から一年九カ月がたちました。被災地の復興はいまだ厳しい状況ではありますが、日々現地での力強く生活する方々のたくましさに頭の下がる思いであります。
さて、その大震災以降、人々の防災意識は明らかに向上し地震・津波防災に対する関心が非常に高くなっております。このことを証明するかのように本県の地震防災センターにおきましても、来館者は震災前に比べ大幅に増加していると聞いております。県の調べでは、震災前までは毎年年間三、四万人だった来館者が、震災以降はおよそ八万人に倍増しているとのことであります。今年度、おおむね昨年度並みの実績で推移しており、今年五月には平成元年の開館以来の来館者数が累計で百万人を達成するなど県内のみならず県外からも注目されているとのことであります。
地震防災センターは、住宅の耐震工法や震災用品の紹介、津波シアターなど県民向けの展示紹介を初め建物の二階や三階には講堂や会議室もありさまざまな防災講演会や研修会が行われております。昭和五十一年の東海地震説以来三十六年にわたり東海地震対策を進めてきた本県は、地震防災センターを活用して防災情報の提供や展示紹介による県民への周知啓発に取り組んできました。また周知啓発のみならず、県が主催となって防災講座や研修を実施し防災に関するさまざまな人材育成を進めております。ただし人材育成の取り組みは、周知啓発事業に比べあまり知られていないように思います。現在防災士や事業所、行政職員、自主防災組織、女性、親子などを対象とした各種の防災講座や研修を実施していますが、こうした事業のさらなる充実と改善を図る必要があると思われます。ぜひ地震防災センターや地域の危機管理局などを拠点として、県民に対する周知啓発を進めるとともに、防災教育や人材教育を強化してほしいと思います。
そこで、県では県民向け防災教育をどのように充実させていくのか考えを伺います。
次に、自衛隊との連携の強化についてであります。
県は、総合防災訓練を初め先日実施された地域防災訓練などの訓練において自衛隊に積極的な参加を働きかけるなど市町と自衛隊との連携を推進しており、また知事等の県幹部と県内の自衛隊の部隊の指揮官との会議を定期的に実施したり、退職した自衛隊幹部を危機管理部の職員として採用するなど、自衛隊と県の関係は全国的に見ても非常に緊密な関係にあると認識しております。
一方で、東海地震等の大規模災害の発災時に実際に救助や避難所の支援を担当する広域受援計画に定められた自衛隊の部隊と市町との連携というのは、どの程度進んでいるのでしょうか。広域受援計画には県内以外のかなり遠方の部隊が担当する地域も記載されています。
県として、市町と全国の自衛隊の部隊との連携強化に向けてどのような取り組みを行っているのか伺います。
また、県内四カ所の危機管理局に自衛隊の退職者等を配置することにより、危機管理局の機能強化とあわせて管内市町と自衛隊との連携の推進に大きな効果が期待できると考えますが、県の所見を伺います。
次に、津波対策施設整備の進め方について伺います。
県は、これまで第三次地震被害想定の津波高に基づき津波対策施設の整備を進めてきました。また昨年三月十一日に発生した東日本大震災による津波被害の状況等も踏まえ、県は昨年四月十五日に県津波対策検討会議を設置し、津波対策施設の緊急的な総点検を行い、県として必要な対策を講じるため短期的な津波対策を進めてきております。今後は第四次地震被害想定の策定とあわせて中長期的な施設整備計画を策定し、本格的な津波対策施設の整備に着手すると聞いております。
さらに、本年九月定例会において津波対策施設等整備基金条例が可決され、十月下旬から寄附金の受け入れも始まりました。この基金を活用し防潮堤などのハード整備が進展していくことは大変喜ばしいことであります。この基金は浜松市の民間企業からの寄附も含め広く企業や県民から受け入れる寄附を積み立て、県が行う津波対策施設等の整備に活用するために造成したものであると聞いております。既に多額の寄附の申し出を受けている浜松市沿岸域では、本年九月十一日に防潮堤等整備に係る着手式が開催され、該当する地域では一定の安心感を持ちつつあるように見受けられます。一方他の地域においては、昨今の経済情勢を踏まえると同規模の寄附金の申し出は期待できないことが想定されることや、各市町がそれぞれ実施している津波避難タワーや築山などの施設整備についてもその財源確保に苦慮しており、不安感を持っている地域もあろうかと思います。このように寄附金の有無や各市町の財政力の違いなどにより、県内の津波対策の状況において地域間で格差が生じることが心配です。
そこで、寄附金の有無や基金の活用及び各市町へのさらなる支援を含め、どのように県全体の津波対策を進めていくおつもりなのか伺います。
次に、介護サービス事業所に対する指導について伺います。
平成十二年度に利用者本位の介護保険制度が創設され、それまでの社会福祉法人が主体であったサービスの提供を営利法人等にまで拡大し、増加していく高齢者の介護サービスのニーズに応える新たな仕組みが始まりました。
平成十二年度当初の介護サービス提供事業所の数は一千八百六事業者でしたが、平成二十四年四月一日現在では八千五百十四事業者となり、十二年間で約四・七倍となっています。そのうち営利法人等が運営するものが四千三百三事業所とほぼ五割を占め、介護サービスを支える重要な役割を担っていることは紛れもない事実であります。しかしながらこのように介護サービス事業所が年々ふえる一方、近年では介護報酬の不正請求や監査における虚偽報告、不正な手段による指定申請等が行われ、指定取り消しや効力停止等の行政処分を受ける事業所が多く見られるところとなっています。これらは、介護保険制度や介護サービス事業所に対する信頼を損なわせる大変ゆゆしき行為であり、憂慮すべき事態であります。
私は、この背景として多くのサービス提供事業所が参入したことにより過当競争に陥っており、既にそのきわみに達しているのではないかと考えています。この影響として宣伝ばかりが立派で中身がついてこないケースや職員、特に有資格者の確保が十分でないケースなどがしばしば見受けられ、これ以上参入が続くようだとサービスの質の維持ができるのか懸念しています。私は、サービス事業所が法令を遵守し質の高い充実したサービスを提供するためには、指定も含めきめの細かな指導が必要であり、指導監督体制の強化やこれを行う職員のスキルや専門性の向上が極めて重要であると考えるものであります。
そこで県では、介護サービス事業所の適切な指導という観点から、指定を行う際または指定後において事業者の指導をどのように行っているのか、さらには頻発する不正事案に対して指導等をどのように強化していくつもりなのか、これに携わる職員の専門性の向上等をどのように図っているのかも含め伺います。
また、地域密着型サービスの指定、指導を行っている市町においても同様に指導体制の強化等が必要で、市町に対する指導支援も重要であると考えます。現在の市町に対する指導支援の状況と今後の対応について伺います。
次に、職業教育の推進について伺います。
リーマンショック以降企業の採用意欲は衰退しており、高校生の就職環境は大変厳しい状況にあります。
県は、就職支援員の配置などの対策を講じたことから、平成二十三年度三月末の就職内定率は、全国の九四・八％に比べ三・七ポイント高い九八・五％と一定の成果を上げております。しかし職業意識、職業観が未熟であったり目的意識が未熟なまま就職したりするため就職後数年で離職する傾向が強くなっているなど、学校から社会、就職への円滑な移行に課題が指摘されています。先の見通しもなく安易に離職すると正社員として再就職することは難しく、フリーターになるなど不安定な就労を繰り返す実態が多く見受けられます。この問題は卒業後すぐに就職する生徒だけでなく、希望する就職先がないのでとりあえず専門学校や短大、四年制大学に進学する生徒にも共通するものであると考えます。
これらの問題を防ぐためには、小中学校時代からのキャリア教育で培った働くことの意味や職業を持つことの意味に加え、高等学校ではさらに労働基準法や就業規則、労働保険、社会保険等、雇用制度の知識を含めた職業教育を行うことが必要であります。
このようなことから、例えば静岡県社会保険労務士会による出前授業を一層活用し、専門家から直接、働くことの大切さや継続勤務の大切さを聞くことは大変効果が高いと思われます。
さらに、これらの取り組みを先ほどの課題を踏まえて就職希望の生徒だけではなく進学希望の生徒も対象として、働くことの大切さや継続勤務の大切さ等について理解を深める取り組みを充実することが大切と考えます。
高等学校における就職後、進学後を見据えた職業教育の推進について、教育長の所見をお尋ねします。以上で私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（大石哲司君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 多家議員にお答えいたします。
初めに、知事としての私の発言の重さについてであります。
私は、個人的には不言実行というものをたっとんでまいりました。物事についてよく考えて分析をして、問題があればその解決方法を探り、そして解決のめどが立ちますればそれを発言するといったようなスタイルでございます。しかしながらそうした態度ですと、突然言い始めて思いつきだとか、十分に相談がなかったというふうなことがございますので、知事といたしまして有言実行をみずからに言い聞かせそれを信条と今はしております。常に県行政の責任者たる知事が発言する言葉は重いというように言い聞かせているものでございます。
そのうちの一番大きいものはマニフェストであろうかと存じますけれども、これは九カ月で九五％が軌道に乗りました。そしてその後県内の各界の代表者の方々によって、県の部長さんも含めた会議で総合計画が策定されました。これは県民の県民による県民のためのマニフェストであるというふうに理解しております。これをどう実行するかということは、私のみならず県庁職員の使命でございます。これについても第三者評価をお願いをいたしましてきましたけれども、一方で県内の方以外の批判もこうむらねばならないということで、この夏にそれをお願いをしましたところ、十一月にマニフェスト大賞グランプリというものをいただきましたので、有言実行ということはおおむね評価されているというふうに考えております。
そうした中、医大誘致につきましては、平成二十二年に文部科学省が御設置なさいました今後の医学部入学定員のあり方等に関する検討会で有識者による議論が始まったことから、医学部新設の容認に期待を寄せてまいりましたけれども、現時点におきましては御案内のように新設は認められていません。それはそれとして、医大誘致につきましてはこれまで複数の大学の関係者と意見交換してまいりました。その中には、トップを経験した方に県東部の候補地を私と一緒にごらんいただくなど誘致活動を行ってまいったところでございます。少なくとも大学のトップとは、違う大学三名とお目にかかっております。
しかし、いまだ皆様に朗報をお伝えすることができずに私自身とても歯がゆい思いでいます。今後も医学部新設容認の方針への転換を国に要請してまいりますと同時に、大学関係者との意見交換を継続しながら、医大誘致を図ってまいりたいと決意しているところでございます。
次に、場の力というのは、自然環境、景観、都市機能、産業の集積はもとより長い歴史が育んできた伝統や文化、そこに暮らす人々の気質など、有形無形にかかわらずその土地や地域のいわゆる場に秘められた魅力や潜在力、あるいはそれを端緒とする可能性のことでございます。しかしこうした抽象的な説明をいたしましてもそれほど建設的ではないと存じます。
むしろ、この一年ほどの間に静岡県下に場の力がみなぎってきたというふうに存じます。仮に静岡県を大きく五つの地域に分けるといたしますれば、県議のいらっしゃいます伊豆半島、ここはジオパークとしての潜在力が今顕在化してまいりました。そして東部におきましては、言うまでもなく富士山が来年には世界文化遺産になる見込みでございます。そしてこの中部におきましては、南アルプスがエコパークの可能性が出てまいりました。そして志太榛原・中東遠につきましては、お茶を中心にいたしましてこれが世界農業遺産になる可能性も今見えております。さらに西方に参りますれば、浜名湖が西湖とのかかわりを持つことを通しまして、西湖が世界文化遺産になりましたようにそこが水の都として浜名湖が世界文化遺産になる可能性も出てきております。こうしたことは、この一年ほどの間に急速に場のみずからのアイデンティティーとして、また将来への希望として出てきたものでございます。
さらに言いますれば、本県の持っているこうした多様な自然がつくり出す食材がございます。この食材の数を通して食材の王国という自覚も出てまいりました。これを活用して食の都という言葉も出てまいりまして、これが現実に半年で新東名に渋滞がないまま交通量がふえつつ、ＳＡ、ＰＡに半年で二千四百万人もの人たちが訪れられると。これがおのずと食の都大路という言葉を生み、そしてまた食の都のみならず本県は食の都の中で最も重要なものとしてお茶を誇っていると。そうしたことから茶の都という言葉も、これは内外に発信できるほどに成熟してきたのではないかと存じます。
さらにまた、健康寿命が日本一であるということがわかりまして、県立静岡がんセンターの山口先生はこれを医学の立場から分析をなさいまして三つの要因があると。一つには県が言っているごとく食材が一番多いこと。もう一つは水に恵まれていること。淀川のように滋賀で使い京都で使って汚した水をさらに浄化して使っているようなところと違い、柿田川あるいは狩野川、富士川、安倍川、大井川、天竜川、そうした美しい水に恵まれていることが健康寿命の一位であることの理由であるということで、まことに本県は水の都であるというふうにも言われています。さらにまた三つ目の理由として日照時間が日本一であるということが、客観的な事実として出てきております。それは別の言葉で言いますれば、静岡県は日本の中の太陽の都であるというようなそういう形容もできるわけであります。
そして、この新東名が東西に関東平野、濃尾平野におりていくわけですから新東名、これが東海道の新時代を画するというそういう言い方もでき上がってまいりまして、言いかえますれば関東平野からふじのくにに上ってくる、濃尾平野からふじのくにに上ってくるという言い方もできまして、都ぶりというものも出てきております。
こうした具体的なものが、まさに場の力なのでございます。こうしたことを通じて人々がそれに邁進していくということが地域力を上げていくということでございまして、これが地域自立の基本になるというふうに存じております。
富士山が世界遺産になりますれば、富士山は日本のシンボルでございますので、富士の国といえば日本の代名詞になろうと存じます。富士の国日本の中のふじのくに静岡は、その中心としてまた都ぶりというものがそこで発揮されることにもなるでしょう。
こうしたことが、まさに抽象的な場の力の場力の定義にも増して重要なことであるということで、いわばわざわざ場力ということを使う必要もなくなってきたのが今の現状ではないかとすら思っております。しかしどの地域におきましても、それぞれの地域の宝物を探してそれを大事にして育てていくという機運が盛り上がってきていることを、私はまさに場力の発揮、場の力の発揮だというふうにして喜んでいるところでございます。
私は、今後も知事の任にある限りにおきまして、有言実行が知事としての職分であるということを認識して、静岡県にふじのくに静岡県、富国有徳の理想郷を実現することを目指して発言し、その実現に邁進していく決意でございます。
次に、防災力の向上に向けた取り組みについてのうち、津波対策施設整備の進め方についてです。
本県では、「地震だ、津波だ、すぐ避難！」という住民の主体的な避難行動が実行できるように津波対策を進めています。津波を防ぐ施設につきましては、こうした避難行動をバックアップしていくため、比較的発生する頻度が高く、発生すれば大きな被害をもたらすレベルワンの津波に備えることを基本に整備することにしています。
津波対策施設の整備は、これまで、昨年九月に策定いたしました津波対策アクションプログラム短期対策編に基づきまして、南伊豆町の殿田川水門や牧之原市の勝間田川水門の建設、浜松市の馬込川における堤防のかさ上げなど、できることから対策を実施しているところでございます。今後の施設整備につきましては、来年六月に策定公表いたします新しい地震・津波対策アクションプログラムに位置づけまして、着実かつ迅速に進めてまいります。
なお、整備に当たりましては、寄附金の有無にかかわらず県内全域を対象に津波による被害想定の状況を勘案し、地域の合意形成が整った箇所から順次事業を実施いたします。また事業の推進に際しましては、津波対策施設等整備基金を有効活用いたしますとともに、現在国に要望しております財政支援制度を積極的に取り入れまして、より一層の予算確保に努めてまいります。
さらに、市町が実施する津波避難のためのタワーやマウント――いわゆる袋井にございますような命山あるいは命山を連ねれば命の丘になりますけれども――こうしたものの整備につきまして、本年度は大規模地震対策等総合支援事業におきまして補助の上限額を撤廃いたしました。市町の財政負担の軽減と集中的な整備促進を図っているところでございます。
いずれにしましても、県では津波対策を県政の最重要課題として全庁を挙げて取り組み、県民の皆様が安全・安心を実感できる防災先進県の実現に努めてまいります。
その他の御質問につきましては、関係部局長、教育長から御答弁を申し上げます。
○副議長（大石哲司君） 長島交通基盤部長。
（交通基盤部長 長島郁夫君登壇）
○交通基盤部長（長島郁夫君） 沼津駅付近鉄道高架事業についてお答えいたします。
県では、昨年六月に決定した推進方針におきまして、本事業を県東部地域の発展を支える核となる事業と位置づけるとともに、ＰＩ方式を導入し合意形成を進めていくこととしております。沼津高架ＰＩプロジェクトは、これまで単に事業に対する賛成、反対の立場でしか議論できなかった課題を掘り下げて、互恵的解決を目指す取り組みであります。オープンハウスや車座談義の開催、広報紙の発行などこれまでの活動により、鉄道高架事業に反対する個人や団体を含めさまざまな立場の多くの方々と議論ができるようになってきております。
現在進めておりますステップ二は、市民の皆様から多くの御意見をいただきながら地域の課題や将来像を検討し、目指すべき目的を設定するという最も重要なステップであり、時間をかけて丁寧に行っております。沼津駅周辺地区におきましては、深い議論を担う勉強会が来年早々にようやく開催できる見通しが立ちましたが、いまだ議論が不十分な地域もありますことから、引き続き市民の皆様と積極的にコミュニケーションを重ねながらこのＰＩプロジェクトを進めてまいります。
完成目標の時期につきましては、平成三十年代半ばとしており、その目標の実現に努力しているところでありますが、推進方針にあるとおり市民や関係者と徹底した合意形成を図ることが重要でありますので、このＰＩプロジェクトに全力を挙げて取り組んでまいります。
次に、沼川新放水路の建設についてであります。
沼川新放水路は、沼川上流域における慢性的な浸水被害を軽減、防止することを目的とした計画で、沼津市青野地先で高橋川から分流し国道一号南側で沼川上流域の洪水を合流して直接海へ放流する延長約二千三百メートルの放水路であります。建設に当たっては最も事業効果の高い沼川から海岸までの約九百メートル区間を先行することとし、来年度からは関連する用地買収を積極的に進めてまいります。
一方で、この区間では、ＪＲ東海道本線や高さ十七メートルの海岸堤防を横断する工事や河口部における閉塞や海岸侵食への影響など技術的課題への対応が必要であります。このため今年度よりＪＲ東海や海岸を管理する国土交通省とこれらの課題解決に向け協議を開始しております。来年二月には学識経験者等で構成する委員会を立ち上げ、河口部の技術課題について検討を行うこととしております。
県といたしましては、引き続き地元の皆様や沼津市を初めとする関係機関とも密接な連絡調整を行い、コスト縮減や工期短縮を図るなど効率的な事業執行に努め、一日も早く新放水路が供用開始できるよう取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（大石哲司君） 小川危機管理監。
（危機管理監 小川英雄君登壇）
○危機管理監（小川英雄君） 防災力の向上に向けた取り組みについてのうち、初めに基幹的広域防災拠点の役割についてお答えをいたします。
基幹的広域防災拠点は、大規模災害が発生した際の応急復旧活動の拠点として国が整備するもので、首都圏に二カ所、京阪神に一カ所あり、自衛隊など広域応援部隊のベースキャンプとして機能するほか、災害医療の支援、応援物資の中継・分配、海外からの応援物資や人員の受け入れなど被災地を支援する機能を果たすものであります。
現在整備されている基幹的広域防災拠点はいずれも沿岸部にありますが、本県の拠点は富士山静岡空港の隣接地への設置を予定しており、陸路が寸断され海路が使用できない段階から物資や人員の受け入れに威力を発揮いたしますとともに、県の中心部に位置しておりましてヘリコプターを利用して三十分程度で県内全域をカバーできますことから、発災初期における本県の災害対応能力が大幅に向上するものと考えております。
大規模災害発生時には、自衛隊を初めとする広域応援部隊が連携してここから被災地に迅速に展開することにより被害の拡大防止を図ることができます。また復旧・復興期には、ここを経由して県外からの自治体職員やボランティア団体などの復旧のための要員や資機材などを戦略的に被災地に投入することにより、迅速かつ効率的な復旧・復興が行われるものと考えております。
次に、県民向け防災教育の充実についてであります。
地震防災センターでは、展示体験による防災啓発とともに県民を対象としたさまざまな防災研修の実施にも取り組んでおり、現在年間でおよそ二千人が受講しております。東日本大震災以降は、来館者が大幅に増加するなど防災意識が高まっておりますので、この機会に県民向け防災教育の充実に努めてまいります。具体的には現在の研修科目を目的と内容のレベルにより分類し本県の防災教育の体系化を図りますとともに、それぞれの研修カリキュラムを明らかにしてまいります。これによりまして県民の皆様が希望する研修を意欲を持って計画的に受講し、幅広い防災の知識や技術を身につけていただけるように取り組んでまいります。また地域防災指導員など主に地域防災を担う人材の育成を目的としました研修につきましては、各地域の危機管理局で実施することで希望する方がお住まいの近くで受講できるように配慮してまいります。
このほか、地震防災センターでは小学生から高校生までを対象としたジュニア防災士の養成を行っておりますが、県立裾野高校におきましては三年生全員がジュニア防災士の知事認証を取得するという積極的な取り組みをいただいておりますので、こうした事例を紹介し県内の高校にも幅広く普及してまいります。
県といたしましては、地震防災センターを核とし各危機管理局との連携を強化したこれらの取り組みによりまして、県民向け防災教育のさらなる推進を図り県全体の防災力の向上につなげてまいります。
次に、自衛隊との連携の強化についてであります。
東海地震など大規模災害の発生時には、広域受援計画に定める県内百十五カ所の活動拠点に全国から自衛隊の部隊が進出し、被災地の救援活動などを展開することになっておりますことから、県では総合防災訓練などの際に自衛隊にこれらの拠点を確認していただきながら、県内全市町において毎年進出先の市町の職員と直接打ち合わせる機会を設けるなど、自衛隊との連携強化に努めているところであります。
これに加えまして、応援の主力部隊が遠方となります西部危機管理局では、毎年管内の市町に呼びかけまして、防災担当の職員とともに発災時救援に駆けつけることとなっております群馬県の部隊を訪問し、幹部との意見交換を行っているところでございます。
現在県内では、小山町を初めとして六つの市町に退職自衛官が在籍しておりますが、独自に採用することが難しい市町もございまして、議員御指摘のとおり危機管理局への退職自衛官の配置はこれら市町と自衛隊との連携強化に有効な方法であると思われますので、今後関係者の意見も伺いながらその可能性について検討してまいります。以上であります。
○副議長（大石哲司君） 池谷健康福祉部長。
（健康福祉部長 池谷享士君登壇）
○健康福祉部長（池谷享士君） 介護サービス事業所に対する指導についてお答えをいたします。
事業者指導についてでありますが、指定申請時における書面審査及び現地確認調査において配置する職員の人数や資格、事業所の設備や運営基準などを個別具体的に指導するとともに、指定後は直接施設に出向く実地指導により、これらの遵守状況や報酬基準に従った適正な介護報酬の請求がなされているか、関係帳簿類等を確認しています。
また、地域密着型サービス事業所の指導監督を担当する市町への支援につきましては、県職員が講師となって実施する研修や県と市町との合同による実地指導に努めています。こうした取り組みを通じまして市町との連携をより一層密にし、介護サービス事業が適正に行われるよう事業者に対する指導監督の強化に努めてまいります。
県では、平成二十二年度から指導監督の執行体制を本庁に集約し一本化しました。これによりまして不正情報等に迅速な対応が可能となったほか指導監督業務の標準化、ＯＪＴによる職員の習熟度や専門性の向上にもつながっているものと考えています。
今後とも、市町と足並みをそろえながら介護サービス事業者の育成と不正事案への厳正な対応に努めてまいります。以上であります。
○副議長（大石哲司君） 安倍教育長。
（教育長 安倍 徹君登壇）
○教育長（安倍 徹君） 職業教育の推進についてお答えいたします。
現在、産業構造の変化や雇用の多様化、流動化など社会全体が大きく変化していることから、学校には、発達段階に応じた勤労観、職業観を育み将来直面するさまざまな課題に柔軟かつ主体的に対応する力を育成する教育が強く求められております。
議員御指摘の労働基準法や雇用制度等の学習につきましては、公民科や家庭科等の授業で取り扱っております。その際生徒の将来に直接かかわる具体的な内容を学ぶことが重要であると考え、多くの学校において卒業生や地域の職業人などを招いた講話や就業体験活動等の機会を設けております。
このような学習機会の一環として、議員から御紹介のありました静岡県社会保険労務士会には、昨年度県内の高等学校において職業意識の形成に資する出前授業を合計二十三回実施していただき、本年度からは厚生労働省が行っている労働関係法規等の学習に関する講師派遣事業も活用しております。
今後も、このような取り組みを各学校に促すとともに、関係機関との連携を一層密にし小中学校からの体系的なキャリア教育を通して職業教育の推進に努めてまいります。以上であります。
○副議長（大石哲司君） 五十八番 多家一彦君。
（五十八番 多家一彦君登壇）
○五十八番（多家一彦君） 答弁をいただきました。知事発言の重みについて川勝知事のお考えがわかったようなわからないような気がします。
場の力という言葉が議場から消えて二年近くたつと思います。その当時、現場主義だと言って現場に行って場の力を起こしてくると。また場の力が見えてくると。そんなお話でまさしく現場主義という言葉を私は捉えました。コミュニケーション力という言葉を使いましたけれども、それはそれでさまざまな都にかわっている場の力、今まであったものを言葉として掘り起こした、そのことはよくわかります。
もう一点、不言実行であったのが、知事職についてから突然言い始めて有言実行にしなくてはいけないと。そういうことでありますけれども、医大の誘致については現実に田中文部大臣が既に大学はもうつくれないと。あれは本音だったと思いますよ。経過の中では仕方がないにしても。そういう中で医大ができるということは、県民にとりまして大きな夢や希望、未来に間違いないです。ところが現実に特定の大学を任期のうちに決める。しかし現実に決まらない。そのことが有言実行に値するかどうかということをもう一回お考えいただきたい。そのことが希望、失望、絶望に変わらないように祈念します。
○副議長（大石哲司君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 医大誘致にかかわる再質問にお答えを申し上げます。
本県はお医者様が不足しています。これは客観的事実です。そのために医大の誘致が不可欠です。ですから私はこれを何としてでも実現するという一貫した意志を持ち続けておりまして、ただ相手のあることでございますので、いついつまでという工程表を出すことができないのを歯がゆく思っているところでございます。残念ながらできる限り早くというふうに言わざるを得ませんが、ありとあらゆる方途を尽くしまして、本県にお医者様の研究学習、また病院にかかわる機関が設置されるように努力いたしますことを申し上げることだけで、今回は御勘弁を願いたいと存じます。
○副議長（大石哲司君） これで多家一彦君の質問は終わりました。
議事の都合により休憩します。
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