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本会議会議録
答弁文書
令和４年２月静岡県議会定例会
鈴木 澄美 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:03/01/2022番目）
| 答 弁 者 | ： | 政策推進担当部長 |
○政策推進担当部長（天野朗彦君） 関係人口の拡大による地域づくり活動の活性化についてお答えいたします。
関係人口とは、移住した定住人口でもなく観光に来た交流人口でもない、地域と多様に関わる人々を指す言葉であります。コロナ禍により人々の生活様式や働き方が大きく変化し、特にリモートワークの浸透により二地域居住やワーケーションのニーズが高まっており関係人口が増加しつつあります。こうした人々は将来の定住の可能性を有しつつ外から地域を支える存在とも言え、人口減少に伴う労働力不足などの地域課題の解決や地域経済の活性化に貢献する人材であります。
このため、県ではこうした関係人口の増加に市町と連携しつつ積極的に取り組んでいるところでございます。今年度は地域づくり人材を求めるＮＰＯ法人やまちづくり団体と地域活動への参画を考えている県外の個人や企業などをマッチングするコーディネーターを配置し、富士市や島田市など五地域でモデル事業を実施したところであります。
例えば、富士市におきましては首都圏の企業人材による商店街の活性化や、島田市におきましてはアーティストによる地域の隠れたスポットの魅力向上を図る取組が展開されるなど県外の人材、企業などの地域活動への参画を促す効果的な仕組みが構築できたものと考えております。今後はモデル事業の成果を積極的に情報発信し他地域への横展開を図ってまいります。
モデル事業の参加者からは、外部の人材や企業が地域で活動する機会を増やしていくことの重要性を指摘する意見が寄せられており、来年度はこうした御意見を踏まえましてさらに一歩進んで滞在施設などの拠点管理者と連携してワーケーションに訪れた人が地域の様々な活動に関わることで関係性をより深めていけるような取組を展開してまいります。またこうした取組につきましては情報発信の一層の強化が必要であるとの御意見も頂いております。
県といたしましては、外部人材や企業が求めているまちづくり団体などの地域課題解決型のプロジェクト情報の発信などに専用サイト等を通じて重点的に取り組み関係人口の一層の増加を図ってまいります。以上であります。
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