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本会議会議録
答弁文書
令和５年12月静岡県議会定例会
盛月 寿美 議員(公明党静岡県議団)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:12/07/2023番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○副議長（鈴木澄美君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 盛月議員にお答えいたします。
私の政治姿勢についてであります。
安心して自分らしく暮らせる長寿社会の実現についてでありますが、高齢化が進む中誰もが住み慣れた地域で自立して健やかに生活を送るためには健康寿命を延ばしていくということが大切であります。
本県では、これまで健康長寿の三要素である食生活、運動、社会参加に着目いたしまして高齢者の健康づくりや生きがいづくりに取り組んでまいりました。その結果平成二十二年から令和元年までの間に全国順位の変動は見られますものの、平均寿命と健康寿命はともに延び、特に健康寿命は男性が一・七七年、女性が一・二六年延び平均寿命との差が縮まり、これまでの取組の成果が現れているものと考えております。
これまで、健やかに安心して最期まで自分の住む地域で暮らすために医療、介護、生活支援などを一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築を推進してまいりました。その結果全市町に地域包括支援センターが設置され、高齢者への総合的な相談や支援体制が整いました。さらに二十四時間体制の訪問看護ステーションが平成二十八年度の百六十五施設から令和四年度は二百三十二施設に増加するなど在宅医療の提供体制が充実いたしました。これらの取組により、県民の多くが希望する住まいで最期を迎えることができた人の割合は令和元年で二五・九％でしたが、令和四年は三一・三％と着実に増加しております。
しかしながら、今後も高齢者は引き続き増加していきますため施策をさらに充実する必要があります。具体的には、在宅医療を二十四時間体制で提供するなど中心的役割を担う医療機関を地域ごとに明確化するとともに、本人が望む人生の最終段階における医療やケアの方針を関係者で共有するアドバンス・ケア・プランニング、いわゆるＡＣＰの普及啓発を行い地域包括ケアシステムをさらに強化してまいります。
さらに、ノーベル医学・生理学賞を受賞なさいました京都大学の本庶佑特別教授からの御提言を基に県民の健康寿命のさらなる延伸を図るため、静岡社会健康医学大学院大学を令和三年四月に開学いたしまして研究と人材の育成を始めたところであります。その研究成果などを活用し科学的知見に基づく取組を市町や民間企業などと連携いたしまして社会実装を進めてまいります。
県といたしましては、県民の皆様が住み慣れた地域で最期まで自分らしく安心して暮らせる長寿社会づくりに市町や関係機関と連携して全力で取り組んでまいります。
次に、令和六年度当初予算編成方針についてであります。
県内は、コロナ禍からの回復が進む一方長期化する物価高騰により県民生活や事業者の活動などに幅広い影響が続いております。そのためこれまでに物価高騰対策として約四百二十億円を確保し生活困窮者や事業者を支援してまいりました。これに加え目下のところ先月決定した国の経済対策に呼応した追加支援の準備を進めております。令和六年度におきましても引き続き現場の声にしっかりと耳を傾け必要な施策を展開してまいります。
来年度当初予算編成におきましては、基本方針の一つに後期アクションプランに基づく取組の着実な推進を掲げました。この取組を確実に実行することで議員御指摘の誰一人取り残さない社会の実現につなげてまいります。
具体的には、コロナ禍からの回復途上にある中小零細企業の経営力向上や事業承継などを支援いたしますほか県民の皆様が安心して医療や福祉サービスを受けられる環境整備に取り組んでまいります。また国の異次元の少子化対策に呼応し、保育サービスの充実や子育て世帯のさらなる負担軽減など妊娠、出産から子育てまで切れ目のない支援を強化するなど県民生活を守る施策についてもしっかりと予算を配分してまいります。
議員御指摘のとおり、足元の物価高騰は県の様々な契約にも影響を与えております。このため来年度計画している工事契約や県庁舎等の管理委託につきましては、建築資材や労務単価の上昇分を上乗せすることといたしました。また指定管理者につきましても、賃金や物価の影響を委託料に適切に反映させてまいります。
これらの取組を着実に進める財源を確保するため、本年度は当初予算編成に先立ちまして歳入歳出の見直しに取り組んでまいりました。その成果を当初予算編成に確実に反映し、さらに一歩進めることにより財源不足額の圧縮につなげてまいります。
変化する社会経済情勢を的確に捉え経済的影響を受ける皆様の声をしっかりと聞いた上で県民の皆様の幸せにつながる予算を編成し、誰一人取り残さない富国有徳のふじのくにづくりを進めてまいります。
次に、地域の文化力の向上についてであります。
文化が発展し活力のある地域には人々の心を豊かにし、住んでよし訪れてよしと感じさせる魅力が出てまいります。本県は議員御指摘のとおり文化のポテンシャルに富んだ地域であります。これらを活用した文化活動を促進し地域の文化力の向上に結びつけることが重要です。
令和四年度からの第五期静岡県文化振興基本計画では、子供たちを感性豊かに育み生涯を通して文化に親しめる地域社会を目指しまして施策を展開しております。特にオリンピック・パラリンピック文化プログラムのレガシーとして創設されたアーツカウンシルしずおかでは、多くの地域のアートプロジェクトを継続して支援し定着化しております。またアーティストと地域をつなぐきっかけづくりや住民プロデューサーの育成による実績も上げております。
さらに、今年は東アジア文化都市として十一月十六日現在までにこれまでの開催都市を大きく上回る九百四十七事業を認証いたしまして幅広く文化活動を展開してまいりました。このうち約七割の六百八十六事業が市町及び民間団体によるものであり、まさに県民総がかりで国内外に本県の文化力をアピールする成果がございました。
認証事業の中には、県の助成制度を活用し地域の文化資源を生かして創設された事業や国際交流の要素を取り入れた事業など地域に新しい文化活動をもたらした事例が多く見られました。今後文化で地域が盛り上がった機運を継続いたしまして地域に根差す仕組みを検討してまいります。また来年三月に開幕する浜名湖花博二〇二四におきまして音楽、演劇、伝統芸能などの文化イベントを実施し、引き続き地域の文化活動を発信してまいります。
さらに、子供たちを感性豊かに育むため、学校現場と連携して実施するふじのくに文化教育プログラムを通じて地域の文化施設の利用を促進するほか、本県の魅力ある文化財を紹介するポータルサイト「レガシズ」を今年度開設し文化財の観光活用を促進するなど教育や観光の面からも文化に親しめる地域づくりを進めてまいります。
文化には、地域の豊かさのみならず子育て、福祉、教育、観光振興とも連携して移住の促進やまちづくりの源泉となる力がはらまれております。今後とも文化を活用した地域づくりを進めるとともに、移住や観光先として選ばれる地域となるよう文化力の向上に全力で取り組んでまいります。
なお、その他の御質問につきましては副知事、関係部局長及び教育長から御答弁を申し上げます。
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