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本会議会議録
答弁文書
令和４年２月静岡県議会定例会
田口 章 議員(ふじのくに県民クラブ)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:02/25/2022番目）
| 答 弁 者 | ： | 経営管理部長 |
○経営管理部長（杉山浩一君） 行政経営革新プログラム二〇二五についてお答えいたします。
県では、現在策定中の次期行政経営革新プログラムにおいて現場に立脚しデジタル技術を活用した生産性の高い行政経営を取組方針に掲げ県行政へのデジタル技術の活用を進めるとともに、市町や民間等の多様な主体との連携協働に取り組むこととしております。
このうち、デジタル技術の活用につきましては行政手続のオンライン化、紙文書の電子データ化、電子決裁の利用促進など紙資料を前提とした業務を見直し県民の利便性の向上と業務の効率化を図ってまいります。また住民記録、地方税などの市町が保有する情報システムの標準化、共通化を円滑に進めるため支援窓口などを通じた進管理や相談対応、アドバイザーの派遣など各市町の実情を踏まえたきめ細かな支援を実施してまいります。
民間、市町との連携協働につきましては民間にできることは民間に委ねることを基本とした上で、県民ニーズの変化や関係者間の役割分担を精査した上で最適なサービス提供体制を構築するとともに、行政経営研究会などを通じて新しい時代に向けた官民連携や自治体間連携による課題解決に取り組んでまいります。
県といたしましては、政策評価に基づく事業のビルド・アンド・スクラップの徹底など次期プログラムを着実に実行するとともに、県政を取り巻く環境が急激に変化する中であっても改革の歩みを止めることなく県を挙げて政策の実効性を高める行政経営を推進してまいります。以上であります。
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