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本会議会議録
答弁文書
令和５年９月静岡県議会定例会
伴 卓 議員(ふじのくに県民クラブ)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:09/29/2023番目）
| 答 弁 者 | ： | 教育部長 |
○副議長（鈴木澄美君） 水口教育部長。
○教育部長（水口秀樹君） 公立学校における防災体制についてお答えいたします。
東日本大震災では津波の襲来により甚大な被害が発生しました。南海トラフ地震が想定される静岡県において、津波被害等から児童生徒を守る防災体制の強化と実践的防災教育の推進は極めて重要であります。
令和元年には市町教育委員会に対し高台への避難時間を想定した避難訓練等、実態に即した学校安全計画、危機管理マニュアルの見直しや要配慮者が利用する学校での避難確保計画の策定などを行うよう通知しました。その後も担当者会議や研修会等の機会を捉え継続的なマニュアルの見直しや実践的訓練を行うよう申し入れております。
現在学校では最大級の地震、津波を想定した第四次地震被害想定に基づく危機管理マニュアルの策定を基本としており、津波浸水域やその周辺にある多くの学校では静岡大学防災総合センター等の協力を得てあらゆる可能性を考慮したマニュアルの見直しが行われております。しかしながら最大のリスクに備えた避難場所の変更や登下校中の被害を想定した地域住民との合同訓練などを行う学校がある一方、様々なリスクを想定した訓練ができていない学校があるのも事実であります。
県教育委員会といたしましては、関係部局や市町教育委員会と連携しより実践的な訓練事例を学校に紹介するほか、市町を訪問し最悪の事態を想定する視点で危機管理マニュアルを確認し適切な見直しが行われるよう助言するなど、児童生徒の安全確保に最大限努めてまいります。以上であります。
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