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本会議会議録
質問文書
平成20年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 阿部 時久 議員 |
| 質問分類 | 代表質問 |
| 質問日： | 09/30/2008 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
| 質疑・質問事項： | １ 戦略広報の取り組みについて ２ 公益法人制度改革への対応について ３ 未利用財産の売却、 利活用について ４ ユニバーサルデザインの推進について (1) 国際会議の開催 (2) 公共交通 ５ 多文化共生の地域づくりの推進について ６ 野生動物と共存する社会づくりについて ７ 療養病床の再編成について ８ うつ病の総合的な対策について ９ 外資系企業誘致の推進について 10 浜名湖フラワー＆ガーデンフェア二○○九の開催を通じた 県内花卉産業の振興について 11 富士山静岡空港の開港に向けた景観施策について (1) 景観形成の推進 (2) 公共サインの整備 12 遠州水道増設事業給水開始に伴う市町の負担について 13 教育行政について (1) 家庭教育の支援 (2) 高校生の不登校対策 (3) 学校給食を活用した食育の推進 14 静岡県の運転免許行政について |
○副議長 （込山正秀君） ただいまから会議を開きます。
議事日程により、 知事提出議案第百七号から第百三十九号まで及び平成十九年度静岡県一般会計、 特別会計、 公営企業会計決算全部を一括して議題といたします。
質疑及び一般質問を行います。
通告により、 七十四番 阿部時久君。
（七十四番 阿部時久君登壇 拍手）
○七十四番 （阿部時久君） おはようございます。
私は公明党を代表しまして当面する県政の諸課題について、 知事並びに関係部局長、 教育長、 警察本部長にお伺いいたします。
初めに、 戦略広報の取り組みについて伺います。
日本社会が本格的な人口減少の時代を迎える中で、 これからますます厳しさを増す地域間競争に静岡県が生き残っていくためには、 今後の施策展開を進める上で他都道府県との差別化を図っていく必要があります。
特に静岡県では、 来年三月には富士山静岡空港が開港し、 本格的な大交流時代が始まろうとしており、 これを機会に本県への人・物・情報の往来を活性化させるためには、 本県の持つ多彩な魅力や活力を、 就航先はもちろんのこと、 東アジアも視野に入れて的確に情報を発信していくことが重要であると考えるのであります。
また、 社会が複雑多様化して少子・高齢化社会を迎えた中で、 県民に県政への関心を高めていただき、 防災や子育てなど協働による県づくりを進めていくことが必要不可欠なことであります。 そのためにはお知らせ的な情報だけ発信しているのでは全く効果がありません。 本当に伝えたい情報を選別して、 県民の心に届くような効果的な情報発信を行うことが重要になるのであります。
グローバル化が進み、 インターネットにより情報が瞬時に飛び交い、 情報がはんらんしている今日、 県内及び国内外に静岡県の魅力や施策を他に先駆けて発信し、 相手に確実に伝えていくことは、 知事ひとりが頑張ってもなかなかできることではありません。 六千人余の職員が一丸となって静岡県の魅力を発信したときにこそ、 本当の差別化が図られるのではないかと思うのであります。
県では、 平成十六年度から戦略広報会議を開催し、 成果重視のわかりやすい広報を心がけて、 重点テーマに基づくマーケティング手法を重視した戦略的な広報を行っていると伺っています。 富士山静岡空港の開港を契機に、 静岡県の魅力や住みやすさなどを強力に情報発信していくとともに、 県民の声に耳を傾けた施策を期待しております。
そこで、 戦略広報の観点から、 今年度の広報の取り組みと今後の新たな展開について知事の御所見を伺います。
次に、 公益法人制度改革への対応について伺います。
明治二十九年の民法制定とともに始まった我が国の公益法人制度は、 抜本的な改革が行われ、 平成十八年五月に公益法人制度改革関連三法案として法案が可決成立し、 いよいよ本年十二月一日から施行されます。
この公益法人制度改革は、 従来の主務官庁の裁量に基づく公益法人の設立許可の不明瞭性など、 これまでの公益法人制度の問題点を解決するとともに、 民間非営利部門の活動の健全な発展を促進し、 民による公益の増進に寄与することを目的とするものであり、 非常に重要な改革であると認識しております。
改革の内容としては、 法人格の取得と公益性の判断を分離し、 一定の要件を満たせば登記のみで一般社団・財団法人を設立することができ、 一般社団・財団法人のうち法律に規定する基準を満たす法人については、 第三者機関の判断を経た上で公益認定を受けて、 新制度の公益社団・財団法人となることができるというものです。 なお現行の公益法人については、 新制度施行後五年の間に公益社団・財団法人または一般社団・財団法人に移行しなければならないとされているのであります。
現在、 静岡県知事及び県教育委員会が所管している公益法人は五百六十余あると伺っていますが、 公益法人認定法では公益法人となるための十八の基準が定められており、 その内容においても難しい点も多々あるように思われます。 この制度改革は税制上の優遇措置に直結するものであり、 五年間という猶予期間はあるものの、 いずれの道を選択するかは現行の公益法人にとりましてはまことに重大であり、 選択に当たっては制度についての十分な理解が必要不可欠であると考えます。
そこで、 この公益法人制度改革に向けて、 現行の公益法人が円滑に新しい制度へ移行できるように、 県はどのように対応していくのか伺います。
次に、 未利用財産の売却、 利活用について伺います。
平成十七年十二月二十四日に閣議決定された行政改革の重要方針では、 地方においても国と同様に資産・債務の実態把握や管理体制を総点検するとともに、 資産・債務改革の方向と具体的な施策を明確にすることとされ、 地方公共団体における資産・債務改革の必要性が明確に打ち出されました。 さらに法制面では、 平成十八年六月に公布された行政改革推進法に地方公共団体も資産・債務改革を進めていくべきことが定められているのであります。
こうしたことを受けて総務省では、 平成十八年八月に地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針を策定しておりますが、 この中で、 各地方公共団体は未利用財産の売却促進や資産の有効活用等を内容とする資産・債務改革の方向性と具体的な施策を三年以内に策定することとされております。
本県の歳入歳出決算書を見ますと、 一般会計における十九年度の不動産売払収入は約十億三千万円、 十八年度は約八億五千万円、 十七年度は約十一億四千万円となっており、 県が未利用財産を積極的に売却し年度平均約十億円の歳入確保を図っていることは承知しておりますが、 厳しい財政環境の中、 歳入確保の観点からも、 未利用財産の把握をさらに徹底しその売却を進めるとともに、 利用度の低い財産についてもその利活用を積極的に図っていくことが重要であると考えるのであります。
そこで、 未利用財産の売却や利活用について、 今後県としてどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、 ユニバーサルデザインの推進についてのうち、 まず一点目に国際会議の開催について伺います。
我が国は今、 経済の衰退、 地域や家庭の荒廃、 少子・高齢化、 無差別殺人の多発など大きな課題に直面しています。 これらは、 立場の弱い人、 障害のある人などが社会の片隅に追いやられていることと無縁ではなく、 根本的な問題は同じではないかと思うのであります。
だれもが平等に社会に参加して生き生きと生きることができる社会になれば、 社会全体に活力が生まれ、 新産業が興り、 経済も活性化するでしょうし、 地域や家庭も再生していくものと信じるものであります。 そのためには障害の有無や性別、 年齢、 国籍などにかかわらず、 すべての人が自分の能力を発揮して自分らしく幸せに生きる社会、 いわゆるユニバーサル社会の実現への取り組みがますます重要であります。
こうしたことを踏まえますと、 本県が平成十一年に全国で初めてユニバーサルデザインの理念を行政全般に導入し推進してきたことは、 時代を先取りしたすぐれた試みであったと評価するものであります。 理念の普及啓発を初め、 県有施設への導入やユニバーサル技能五輪国際大会での実践など、 ハード・ソフトの両面にわたり、 ユニバーサルデザインの推進に向けさまざまな取り組みを行ってこられました。
本県の取り組みは、 全国の自治体を先導するだけでなく国際的にも注目されることとなり、 今月の初めには石川知事みずからが、 カナダのモントリオールで開催された第九回世界高齢者団体連盟世界会議に招聘され、 「ユニバーサルデザインで、 だれもが暮らしやすい社会づくり」 と題して講演を行い、 大きな反響と高い評価を受けられたと伺っております。
こうした中、 多くの自治体が立候補した第三回国際ユニヴァーサルデザイン会議二〇一〇の、 本県浜松市での開催が決定されたとのことであります。 この会議は、 二〇〇二年に横浜市で第一回が開かれ、 二〇〇六年に第二回が京都市、 二〇一〇年の第三回が浜松市で開かれるとのことですが、 本県の実績から見れば、 ようやく本家本元での開催といった感さえあります。
そこで伺いますが、 第三回国際ユニヴァーサルデザイン会議二〇一〇の本県開催の意義をどのようにとらえ、 今後の本県のユニバーサルデザインの推進にどのように生かしていかれるのか伺います。
二点目に、 公共交通のユニバーサルデザイン化についてであります。
我が国は急速に高齢化が進行し、 平成二十七年には国民の四人に一人が六十五歳以上の高齢者になると予測されるなど、 世界でも前例のない超高齢社会を迎えようとしているのであります。 将来にわたって活力ある社会を維持し続けていくためには、 安心して快適に暮らせる生活環境を整えることが重要であることは言うまでもありませんが、 超高齢社会にあっては、 特に身体的に障害のある方々や高齢者の皆様が積極的に社会のさまざまな活動に参加できるようにしていくことが必要であり、 そのためにはだれもが安全かつ円滑に移動できる環境の確保が大変重要であると考えます。
平成十八年に公共交通機関のバリアフリー化とともに、 近隣の公共施設などを含めた駅周辺地域全体の移動の円滑化を推進するための法律、 いわゆるバリアフリー新法が制定されたとのことであり、 国から新法をもとにした総合的なバリアフリー化の方針が示されたのでありました。
本県では、 しずおか総合交通体系戦略プランにおいて、 平成二十二年度までに利用者が五千人を超え高低差が五メートル以上ある鉄道駅三十九駅へのエレベーター、 エスカレーター等の整備やノンステップバスの導入率三〇％以上など国の方針に沿った整備目標値を定め、 公共交通機関のユニバーサルデザイン化を推進していると承知しております。
今年度末には、 鉄道駅のユニバーサルデザイン化について、 目標とした三十九駅中、 三十駅のユニバーサルデザイン化が終了する予定となっており、 ノンステップバスについても導入率が約二八％に達する見込みであるなど、 目標達成に向けて順調に整備が進んでいると伺っています。
しかしながら、 全国に先駆けてユニバーサルデザインを県政の基本的な方針に位置づけている本県としては、 来るべき超高齢社会に備え、 利用者が五千人に満たない駅についてもユニバーサルデザイン化を進め、 都市部に偏っているノンステップバスの導入を全県に広めるなど、 公共交通機関を利用する際の移動の利便性や安全性の確保に、 今後も継続して取り組んでいくことが必要であると考えるのであります。
そこで、 今後の公共交通のユニバーサルデザイン化について、 どのように進めていくのか伺います。
次に、 多文化共生の地域づくりの推進について伺います。
平成二年の入管法改正以来、 我が国ではブラジルなど日系南米人を中心に外国人住民が増加するとともに、 昨今では研修・技能実習制度による東南アジアからの入国者、 あるいは中国を中心とした留学生の増加などにより、 平成十九年末で外国人登録者数が二百万人を超え二百十五万人となっております。 県内を見てみますと、 平成十九年末で外国人登録者数は十万人を超え十万千人余となりました。 このうちブラジル国籍の住民は約五一％、 五万二千人弱となっております。
こうした中、 本年七月九日に主要国首脳会議 北海道洞爺湖サミット会場で行われたブラジルのルーラ大統領と日本の福田首相との会談において、 ブラジル側から浜松市内にブラジル総領事館を新たに開設する方針が明らかになったとの報道がありました。 総領事館の設置は県内在住外国人の半数以上を占めるブラジル人住民の利便性を高めるだけではなく、 ブラジル人住民を初めとする関係者の相談窓口が県内にできることで日本とブラジルの関係発展の契機になるものであり、 新たな日伯関係の幕あけになるものと大いに期待するものであります。
そこで、 県では平成十八年度から産業界、 学識経験者及び外国人住民などの有識者によって構成される多文化共生推進会議を設置して、 外国人住民の増加に伴う諸課題への県の施策の方向性について検討してきたところであります。 今月二日に開催された推進会議では、 外国人と日本人が互いに理解し支え合う多文化共生社会を実現させる基本条例の制定や基本計画の策定が必要であるとの提言が提出されたと伺っております。
また、 多文化共生の地域づくりを進める中では、 外国人の労働をめぐる諸環境や子供の教育問題、 あるいは近隣住民との生活上のトラブルなど、 外国人住民を取り巻く課題は非常に複雑多岐にわたっております。
こうした状況を踏まえて、 国においては年々増加する外国人の日本語能力のあり方や外国人台帳制度の整備の検討などに着手し始めているようですし、 市町村においても外国人情報窓口の設置、 多文化共生センター等での生活相談、 日本語教室の開催など積極的な取り組みが見られ始めております。
そこで私は、 今回の推進会議からの提言を踏まえ、 県の基本的な考え方を固め、 外国人集住地域としての本県ならではの多文化共生社会の実現に向けた一層の取り組みの推進が必要であると考えますが、 県の御所見を伺います。
次に、 野生動物と共存する社会づくりについて伺います。
近年、 人間の生活域の拡大や里山の荒廃などにより、 野生動物の生息環境が変化し、 シカやイノシシ、 猿などの野生動物が生活域へ侵入し、 生活や農林作物などに被害を与えているほか、 観賞用ペットなどとして海外から人為的に持ち込まれたアライグマなどの外来生物が地域固有の動植物の生息を脅かすなど、 自然生態系への影響も危惧されており、 人と野生動物の関係が大きな問題となっております。
私ども公明党議員団では、 七月にニホンジカによる自然生態系や農林業への被害が甚大となっている伊豆地域を現地視察いたしましたが、 シイタケやシイタケ原木の食害が拡大しており、 また八丁池周辺では樹木の皮はぎの被害のほかササがほぼ壊滅状態となっており、 健全な自然環境というにはほど遠いものでありました。
こうした中で兵庫県では、 これらの野生動物にかかわるさまざまな課題を解決し、 人と野生動物、 森林などの自然環境、 生息地での共存を実現するため、 科学的な調査研究に基づく計画的な保護管理、 いわゆるワイルドライフ・マネジメントを推進する拠点施設として兵庫県森林動物研究センターを昨年開設されました。
ここでは、 県立大学の自然環境科学研究所の研究員と野生動物の専門技術者である森林動物専門員を配置し、 野生動物による農林業被害や絶滅が危惧される希少動物など、 社会的に大きな問題となっている野生動物を対象に、 生息状況や社会環境などの科学的データの収集、 蓄積、 分析と将来予測を行い、 この調査研究の成果を課題解決に向けた行政施策に反映するよう政策提案しているとのことであります。 また被害者や市町村の行政担当者が実施する獣害に強い集落づくり対策などへの技術支援や、 ワイルドライフ・マネジメントを担う人材の育成、 県民への普及啓発、 野生動物に関するさまざまな情報収集と発信などを総合的に行っております。
私は、 人と野生動物がバランスを保ち共存していくためには、 野生動物の生態や社会環境の調査研究を行うとともに、 野生動物との共生のあり方を検討し、 行政施策に反映していく兵庫県のような専門的な機関が必要であると考えるのであります。
県は、 野生動物に関するこれらの総合的な機能を備えた拠点づくりについて、 どのように考えているのか御所見を伺います。
次に、 療養病床の再編成について伺います。
療養病床は、 長期の療養が必要な患者が入院する病床であり、 全国には医療保険が適用される医療病床が二十三万床、 介護保険が適用される介護病床が十二万床の計三十五万床の療養病床があります。 本県を見ますと、 本年五月一日現在で医療病床が約七千床、 介護病床が約四千床、 計一万一千床の療養病床があります。
さて、 この療養病床について国は、 医療制度改革の諸施策の一環として削減を決めています。 この背景には、 いわゆる社会的入院という問題があり、 医療サービスを受ける必要性が低く介護施設や在宅サービスなどで対応できるにもかかわらず、 病院に長期入院されている方が多いという実態があります。
これを放置し続けると、 今後の国民の医療費負担の増大は避けられないということから、 平成十八年の医療制度改革で、 介護病床の制度を平成二十三年度末で廃止して介護施設等に転換するとともに、 医療病床については平成二十四年度には十五万床にしていくという療養病床の再編方針を示したのでありました。
この療養病床の再編がうまく進めば、 医療費の適正化がなされるというだけでなく、 必要な医療と介護サービスが適切に提供され、 介護サービスの水準向上とともに医師や看護師などの人材確保により、 重い病気などで長期間の医療が必要な方に対して、 医療療養病床でより適切な医療が提供されるなどのメリットがあると言われております。
しかしながら、 その一方で、 入院している患者さんやその御家族からは、 病院から追い出されるのではないか、 介護施設では十分な医療サービスを受けられないのではないかと心配する声があるのも事実であります。 また療養病床を持つ医療機関からは、 介護施設に転換しても収入が減ってしまい、 経営面から簡単に転換はしがたいとの声も聞こえております。
私ども公明党も、 療養病床の再編成に当たっては、 国民の不安を取り除く具体的な対応が不可欠であるとの認識を持っており、 十五万床という数値にこだわらない柔軟な対応を求め、 厚生労働大臣に申し入れを行っています。 国もこうした要請を受け、 医療療養病床の目標数値をこれまでの十五万床から、 当面二十一万床程度とする全国計画を発表しました。
そこで、 県としてはこれらを踏まえ、 今後、 高齢者やその家族が安心して暮らしていけるよう、 療養病床の再編成にどのように取り組むのかお伺いいたします。
次に、 うつ病の総合的な対策について伺います。
最近では、 有名な俳優や司会者などがうつ病であったことを公表したり、 新聞などでもたびたび記事に取り上げられるなど、 うつ病に対する認知が進んできたような印象を受けます。 しかしながら実際問題は、 まだまだうつ病への理解が十分に進んでいるとは言いがたい状況にあります。 特に働き盛りの人は会社の中でも中心的な存在であり、 自分がうつ病だとは認めたがらない傾向にあります。 またうつ病などの精神疾患で働けなくなり解雇されるケースは少なくないという新聞報道や、 自殺の原因ではうつ病がトップとの報告もあるのであります。
うつ病になる原因は家庭内のこと、 借金、 人間関係、 病気など個人的な問題や、 会社関係、 地域生活の社会的な問題などさまざまな原因が考えられますが、 いずれの場合にも、 病気であることを自覚しない、 あるいは気がついていても治療をしないということで、 症状を悪化させてしまうことが多いと聞いております。
さらに、 うつ病は病気自体により働くことができないとか、 社会生活が難しくなるというような個人的な苦労を生じさせるだけではなく、 働く場や地域活動の場においても担い手となる人がいなくなるという社会的な損失を与えるという側面をあわせ持っていると思います。 このような状況を考えますと、 うつ病は早期発見、 早期治療に尽きると思います。
そこで、 県は、 気軽に受診、 治療できる環境づくりや病気に対する理解の促進などを積極的に進めるべきと考えますが、 県のお考えをお伺いいたします。
次に、 外資系企業誘致の推進について伺います。
本県の外資系企業立地件数については、 平成元年から平成十八年の十八年間に二十四件で全国第一位であると伺っております。 県は国の内外にかかわらず企業誘致に積極的に取り組んでおり、 そのかいあって、 企業立地件数もここ数年、 全国トップ水準を維持していることには敬意を表する次第であります。
さて、 来年三月の富士山静岡空港の開港により、 中国や韓国、 東南アジア等の就航予定先地域からの投資が年々活発になり、 本県経済の活性化につながるものと期待しているところであり、 県としても今後はこれらの地域からの企業誘致にも積極的に取り組む必要があると思います。
しかしながら、 本県が進める新産業集積クラスターの推進やバイオ等の先端技術を持つ企業の誘致を考えたとき、 アジア地域からの外資系企業誘致だけではなく、 県が今まで推進してきたアメリカを中心とした外資系企業の誘致を引き続き推進することが大変重要であると思います。 一方、 アメリカからの企業誘致を取り巻く状況を考えた場合、 サブプライムローン問題に端を発した大手証券会社の経営破綻による金融不安、 昨今の原油高や原材料の高騰による自動車の消費の冷え込みなどにより、 当面厳しい環境が続くものと思います。
このようにアメリカからの企業誘致を進める環境は厳しい状況にありますが、 本県が将来にわたり安定的な経済成長を続け、 すぐれた技術力を有する多くの企業が集積した全国有数のものづくり県として発展を続けていくためには、 海外からの直接投資を積極的に受け入れて、 本県経済の活性化に結びつけるため、 長期的視点に立って、 外資系企業の誘致活動を引き続き積極的に展開していくことが必要だと思います。
今後、 県ではアメリカを初めとする外資系企業誘致について、 具体的にどのような取り組みを行うのか伺います。
次に、 浜名湖フラワー＆ガーデンフェア二〇〇九の開催を通じた県内花卉産業の振興について伺います。
浜名湖花博の会場となった浜名湖ガーデンパークで、 平成十八年から毎年四月下旬に開催されている浜名湖フラワーフェスタに私も行ってまいりました。 会場では静岡県産花卉の紹介やフラワーデザインを初めとする各種コンテスト、 屋外ステージの実演や体験教室が行われ、 多くの笑顔があふれた人々でにぎわっておりました。 六万人以上の来場者と伺っており、 本県の花と緑のシンボルイベントとして年々定着しつつあると感じております。
来年は、 五月一日から五月十日にかけて浜名湖ガーデンパークで、 浜名湖フラワー＆ガーデンフェア二〇〇九が開催されます。 しずおか緑・花・祭、 浜名湖花博でも開催され、 今回三回目となるワールドガーデンコンペティションを浜名湖フラワーフェスタと一体的に実施する内容になっております。 浜名湖花博でも好評を博したワールドガーデンコンペティションは、 国内外の一流デザイナーが競い合うガーデンコンテストであり世界一流の技術に直接触れる機会であるので、 私も大変楽しみにしており、 多くの関係者がその技術を学んでくれることを期待しております。
しかしながら、 花の家庭消費は、 総務省家計調査によりますと、 全国の一世帯当たりの切り花年間購入金額が平成九年の一万三千三百円をピークにほぼ横ばい状態が続き、 平成十五年以降は毎年三％から五％程度の減少となっております。
また、 昨今の原油価格高騰の影響を受け、 燃料費や資材費が大きく上昇しているにもかかわらず、 これら経費の増加分を販売価格に転嫁することは極めて難しい状況にあるなど、 花の生産、 流通小売の各業界を取り巻く状況は厳しさを増していると伺っています。 人々の心を豊かにする花や緑は静岡県の重要な産業であり、 産業振興のために浜名湖フラワー＆ガーデンフェア二〇〇九を最大限に生かすことが必要であります。 また秋には浜松モザイカルチャー世界博二〇〇九が開催されるなど、 浜名湖花博開催五周年にふさわしい年になると思います。
そこで、 このような状況を踏まえ、 県としてはこのイベント開催を通じた県内花卉産業の振興について、 どのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。
次に、 富士山静岡空港の開港に向けた景観施策についてのうち、 まず一点目に景観形成の推進について伺います。
北海道、 北陸、 九州、 沖縄や東アジアへの路線就航が計画されている富士山静岡空港の開港は、 本県を訪れる観光客のすそ野を飛躍的に拡大するとともに、 本県が国際的な観光地として新たな発展を遂げることに大きく寄与するものと期待しております。 本県を訪れる国内外の観光客が、 本県の魅力を楽しみ、 一度ならず何度でも訪れたいと感じていただくためには、 各観光地が持つ魅力に磨きをかけることはもとより、 受け入れ体制を強化していくことが必要と考えるのであります。
富士山静岡空港を利用して静岡に訪れる観光客は、 国内外を問わず、 日本を代表する富士山の眺望や浜名湖、 駿河湾、 伊豆半島などの豊かな自然景観に対して大きな期待を寄せられるものと思います。 例えば、 空港周辺地域は本県を代表する牧之原大茶園などすぐれた景観を有しており、 また富士山地域については世界文化遺産登録を目指し景観形成の重要性が叫ばれておりますが、 何よりも現在の良好な景観を保全していかなければ観光客の期待を裏切ることも考えられます。 その期待を裏切らないためにも、 地域住民や地元企業など地域が一体となって高い景観意識を持ち、 皆ですぐれた景観を守り育て、 または活用していくことが大変重要であります。
そこで、 富士山静岡空港の開港に向けて、 県は空港周辺地域を含め本県の景観形成の推進についてどのように対応していくのか伺います。
二点目に公共サインの整備についてであります。
空港を最大限に活用し交流人口を拡大するためには、 景観形成の面から本県の魅力に磨きをかけるとともに、 来訪者へのおもてなしの充実が必要であると考えます。 中でも、 本県の観光地が富士山静岡空港を中心に、 東に伊豆半島、 富士山、 北に南アルプス、 南に遠州灘と駿河湾、 西に浜名湖と、 各方面に広く分布しており、 観光客みずからが車のハンドルを握り、 本県のすばらしい眺望や景観を楽しみながら、 県内各地をめぐることが予想されますことから、 観光地などへの案内誘導は今まで以上に重要となってまいります。
既に設置されている道路案内標識でも著名な地点名や公共施設などが案内されていますが、 観光客への配慮が十分とは思えません。 目的地までの経路案内を周辺の景観にも十分配慮した上で、 だれにでもわかりやすいものにすることが、 安全で快適な移動を実現するおもてなしにつながると考えますが、 特に道路における公共サインの整備について、 県はどのように取り組まれているのかお伺いいたします。
次に、 遠州水道増設事業給水開始に伴う市町の負担について伺います。
平成元年度に建設着手された太田川ダムが今年度ようやく完成を迎え、 二十一年度からは太田川を水源とする遠州水道増設事業の一部給水開始が予定されております。 これにより浜松市を初めとする遠州地域四市二町に水道用水を供給する遠州水道は、 天竜川、 都田川に加えて三つ目の水源を持つこととなりました。
もともと、 遠州地域は全国に比べて地下水の依存率が高い状況にありましたが、 近年一部の地下水では塩水化、 枯渇化などの問題が生じるようになりました。 さらに近年の世界規模での猛暑、 干ばつなどの異常気象により、 天竜川においても渇水が頻発するようにもなりました。 最近では、 平成十七年度に合計六十二日もの間取水制限があり、 浜松市や他の市町において、 学校や公園などの公共施設で水利用の制限をしたり市民や工業用水を利用する企業が節水に協力いたしました。
このように、 現在でも人口が増加している遠州地域においては、 将来増加が見込まれる水需要に対応した水源の確保が課題となっておりました。 こうした中で遠州水道増設事業の給水が開始されることは、 水源の複数化や水の相互融通により、 渇水時や地震等の災害時にも安定的な水道用水供給を可能とするものであり、 受水する市町の安心につながるものであると思います。
しかしながら、 安定した用水供給が確保された一方で、 受水市町では増設事業に係る契約水量が増加することに伴い、 基本料金の負担が平成二十一年度から新たに合計で約八億円増加すると伺っております。 現在、 受水市町では遠州水道の完全受水に備えた施設整備等を行っている中で、 受水費用の急激な増加は市町の水道事業会計の大きな負担になることが予想されるのであります。
そうした中、 地方公共団体財政健全化法の成立により、 平成二十年度決算からは市町では一般会計に水道事業などの企業会計を連結させた実質収支が問われることとなる中、 こうした新たな負担について県企業局としてどのように考えているのかお伺いいたします。
次に、 教育行政についてのうち、 まず一点目に家庭教育の支援について伺います。
ことしになって、 名古屋での十四歳の少年によるバスジャックや埼玉での中学三年生の少女による父親刺殺、 八王子での通り魔事件など、 家庭内でのささいなトラブルが原因と報道されている重大な事件が相次いでおります。 近年、 子供たちの犯罪抑止に対する意識の希薄化が一層顕著になってまいりました。 これは家庭でのコミュニケーションや子供への教育に何か問題があるのではないかと思うところであります。
平成十八年度に全面改正された教育基本法では、 新たに家庭教育に関する条文が設けられ、 父母その他の保護者が子の教育について第一義的責任を有し、 生活のために必要な習慣を身につけさせるとともに、 自立心を育成し、 心身の調和のとれた発達を図るよう努めること、 さらに国及び地方公共団体は、 家庭教育の自主性を尊重しつつ、 保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他家庭教育を支援するための施策を講ずると定めるなど、 家庭教育の重要性をかんがみ、 国を挙げて家庭教育を支援する体制を整えようとしております。
また、 本県においても昨年度私が所属しておりました次世代育成特別委員会では、 家庭、 地域、 学校の連携による子供たちを大切にする社会づくりに関する事項について調査を行い、 基本的な生活習慣や倫理観、 社会的マナーなどについて、 本来家庭が担うべき教育ができなくなっている状況を踏まえ、 子供の発達時期に応じた子育て講座の開催や子育てネットワークづくりを進めることにより、 子育てする親が孤立し、 悩むことのないようにサポートを充実させていくべきであると提言をしたところであります。
一方、 本年七月二十八日に県の社会教育委員会では、 家庭教育支援のあり方と方策について教育長に報告書を提出したとのことでありますが、 その中で家庭教育のさまざまな支援や施策が広く浸透することにより、 現状の家庭教育が内包する問題を解決することは、 まずもって重要なことであります。 特に、 生活のために必要な習慣を身につけさせる等、 施策策定において四つの目標を設けそれぞれに目標を達成するためのアイデアを提言しておりますが、 これらの法整備や提言を踏まえ、 県としてどのように取り組んでいくのか、 またそれによりどのような効果を期待しているのか伺います。
二点目に、 高校生の不登校対策についてであります。
文部科学省が本年三月に公表した生徒指導上の諸問題の現状と文部科学省の施策についてによると、 平成十八年度に三十日以上の欠席をした高校生のうち、 不登校を理由とする生徒は全国で五万七千五百四十四人に上り、 年々増加の一途をたどっています。
本県の高校生は千四百二十三人、 うち全日制は千百二十八人、 定時制は二百九十五人であります。 生徒総数に占める不登校生徒の割合は、 全日制一・〇八％、 定時制九・四三％で、 全日制の場合、 不登校生徒のうちの四六・二八％が中途退学となっています。
不登校生徒が高等学校を中途退学した場合、 新たな教育機関で教育を受けることもなく、 また就職やアルバイトをすることもないまま年月を送ることも少なくないと聞きます。 また社会とのかかわり合いを持たないまま青年期を過ごした若者には、 他人との関係が築けない、 自分の気持ちをうまく表現できない、 ストレスをうまく処理できないなど、 社会性に乏しい人格の形成がされがちです。 中には反社会的な人格を身につけ、 犯罪に走ってしまう者もいるかもしれません。 こうしたことから不登校の問題は、 不登校生徒本人やその家族にかかわる問題としてとらえるだけではなく、 社会全体の問題としてとらえるべきであります。
他県では、 教育特区を活用して、 不登校生徒への学習機会の拡大事業に取り組んでいる高等学校があると聞いています。 具体的には、 不登校の状態を早期に解決する見込みが難しい生徒が自宅等において学習する意欲がある場合には、 担任教員や生活指導相談員、 メンタルサポーター等が自宅を訪問し学校への早期復帰と学習面での支援を行ったり、 学校において面接指導や添削指導を実施して、 その成果が満足できると認めた場合には、 各科目等における指導の一部として扱い、 単位を与えたりしているとのことであります。
そこで、 本県における不登校の高校生に対するこれまでの取り組みと今後の対策について伺います。
三点目に、 学校給食を活用した食育の推進についてであります。
最近、 家族で外食をする姿を多く見かけるようになりました。 私もレストラン等で食事をとる機会に、 子供たちの食に関する現状を目の当たりにすることがあります。 はしを正しく持てない、 食事のマナーが身についていない等の子供たちを見るにつけ、 私は日本人が古来から築いてきた食文化の継承が危ぶまれているような気がしております。
社会全体に目を向けると、 大人のライフスタイルや価値観が多様化したことに伴い、 子供たちの生活環境も大きく変化し、 運動不足や夜更かしなどとともに、 朝食欠食や偏食、 孤食といった食習慣の乱れや肥満、 生活習慣病の増加などが、 子供たちの心身の健康に悪影響を及ぼしていることが懸念されております。
こうした状況を踏まえ、 国では平成十七年に食育基本法が制定され、 翌十八年には国の食育推進基本計画が策定されました。 私は、 子供たちを取り巻く食に関するさまざまな問題を改善し、 次世代を担う健全な子供たちを育てるためには、 知育、 徳育、 体育の基礎となる食育を通じて、 生活習慣の改善を図ることが極めて重要であると考えます。
さて、 本県においては、 食育を県民運動として総合的、 計画的に推進していくため、 平成十九年に静岡県食育推進計画が策定されました。 この推進計画では人生の早い段階から食とさまざまなかかわりを持つことが大切であることが提言され、 県では子供を対象とした食に関する基礎知識の向上や食をつくる機会の充実、 食への関心の高揚と食文化の創造等のさまざまな施策に取り組んでいると伺っております。
中でも、 学校給食は子供たちにとって身近なものであり、 食育の生きた教材としての活用が期待されているのであります。 さらに本年六月に公布された学校保健法等の一部を改正する法律の中でも、 学校給食法は抜本的な見直しが図られ、 食育の推進が新たに目的の中にうたわれることになったと聞き、 学校給食の重要性を改めて認識したところであり、 今後の学校における食育の推進に大いに注目するところであります。
そこで、 学校給食を活用した食育の推進について伺い、 以上三点について教育長の御所見をお伺いします。
最後に、 静岡県の運転免許行政について伺います。
私ども県民が警察と接する一番身近なものといえば、 何といっても自動車運転免許証の関係ではないかと思います。
現在、 県内の自動車運転免許証保有者数は二百五十万人余であり、 免許証は実態として身分証明書としての役割も大きく日常生活に欠かせない必需品の一つになっています。 このような県民に身近な免許証の取得更新などの業務を行っているのが警察の運転免許課であり、 その中核となっているのが、 県下三カ所にある東・中・西部の各運転免許センターであります。 今月の初めには、 その中核中の中核である中部運転免許センターが、 平成十八年度から続けられていた工事を終えて庁舎が完成したと伺い、 これからの運転免許行政のさらなるサービスの向上や交通安全教育の充実などに大いに期待しているところであります。
運転免許業務に関し、 部外者の私が思うことは、 この業務は警察の中でも刑事さんのように凶悪犯人を逮捕して人々から賞賛されるような華々しさもなく、 ただ黙々とわずかな間違いもないように的確に業務を推進して当たり前、 少しでもミスがあれば権利の侵害などにつながって県民に大きな迷惑をおかけすることになるという、 まさに人知れず努力を積み重ねていながら日の当たりにくい職場ではないかと推察します。 また最近では、 県西部地区を中心に外国人居住者がふえていて、 その方々の外国免許証の切りかえや日本の免許証取得に関して言葉の問題などの苦労も多いのではないかと思うのであります。
こうした中、 県中部に全国初のＰＦＩ方式により新たな運転免許センターが整備されたことは、 そこで勤務する方々にとっても真新しい庁舎ですがすがしく勤務できるのではないかと思われ、 一層勤務に精励されるよう御祈念申し上げる次第であります。
そこで、 今回完成した新中部運転免許センターの概要や特色などについて、 どういった内容のものか、 また全国数カ所で既に導入されている免許証のＩＣ化への対応など、 本県運転免許業務の今後について、 警察本部長にお伺いいたします。
以上で私の質問を終わります。 （拍手）
○副議長 （込山正秀君） 石川知事。
（知事 石川嘉延君登壇）
○知事 （石川嘉延君） 阿部時久議員にお答えをいたします。
初めに、 戦略広報の取り組みについてであります。
地球的規模の大交流時代を迎え、 東アジアにおける静岡県という視点から富士山を初めとする恵まれた自然景観や世界に冠たるものづくりの技術力など、 本県の魅力を富士山静岡空港の就航先に向けて広報いたしますとともに、 県民の皆様とともに暮らし満足度日本一を目指して県政運営を進めていくためには、 新公共経営の考え方に基づく成果重視の戦略広報の展開が大変重要であります。
このため、 富士山静岡空港の開港を契機としたより一層の交流拡大と、 県政世論調査で県民の皆様が強く望む安心・安全の向上を今年度の広報の重点項目に掲げて取り組んでおります。 具体的には、 私自身が県内外に積極的に出かけて、 本県の魅力や施策について訴えることはもとより、 県のホームページ・海外ウエブサイトの充実やテレビ、 新聞等のメディア広報を実施するなど、 さまざまな媒体を活用したメディアミックスの手法によって県内外への効果的な広報に努めております。
また、 私が幾ら一人で頑張っても知れたものでありますので、 そこで日ごろから私は、 職員が広報の重要性を認識していろいろな機会に広報活動を実行していただく、 これが大事だという考えのもとに、 その認識の徹底とそれから広報能力を高めるための職員研修、 これに力を注いでまいりました。
今年度からは、 その一環として各部局に広報責任者としての広報監、 これを配置しておりますけれども、 この広報監を対象にした専門研修を新たに始めました。 さらにことし七月からは行政情報の共有化を進めて各部局が一体となった行政展開が図られるように、 これまで月二回の発行でありました県庁新聞を週一回発行することによって情報の共有量をふやすと、 こういうことにも取り組んでおるところでございます。 これらを通じまして効果的でわかりやすい広報を行うための条件整備、 そしてそれに基づいた広報活動、 これを展開しているところでございます。
来年度に向けましては、 戦略的政策展開の取り組み方針の一つに空港の開港効果の最大化を図るよう指示したところであります。 この中で広報局が主体となって交流人口の増大を図るために、 県民向けには県民だより等の既存媒体を活用し年々空港の利用拡大が図られるよう、 また県外向けには就航先の自治体や海外事務所等と連携して有力なメディアであるインターネットを中心とした広報を展開し、 文化交流を初めとした地域住民相互の草の根交流にまで発展するよう努めてまいりたいと考えております。
次に、 ユニバーサルデザインの推進についてのうち、 まず国際会議の開催であります。
阿部議員も御紹介していただきましたが、 今月初めにカナダで開催された世界高齢者団体連盟の世界会議に招かれまして、 世界的な研究者とともに本県のユニバーサルデザインの実績、 実践例、 これを発表するという貴重な機会を得ました。 これはこれでそれなりの情報発信をし得たと思いますけれども、 改めてユニバーサルデザインが豊かな長寿社会の実現に大きく寄与することを認識いたしますとともに、 さらにこのような情報を直接発信していくことの重要性を強く感じたところであります。
そういう中で、 第三回国際ユニヴァーサルデザイン会議二〇一〇が、 浜松市で開催をすることに決めていただきましたことは大変ありがたい話であります。 この国際会議は四年に一度開かれておりまして、 このユニバーサルデザイン分野で世界的に著名な研究者等が一堂に会して、 まちづくりや医療・福祉などさまざまな分野の講演や論文発表を行います。 それと同時にユニバーサルデザインを取り入れた新製品や最先端技術が展示をされます。 これらを中心としたユニバーサルデザインに係るオリンピックのようなたぐいのものであるというふうに思われるわけで、 これが二年後、 浜松で開かれるということは大変意義深いことだと思います。
この機会に本県と浜松市のユニバーサルデザインの取り組み実績を初め、 富士山を代表とする本県の豊かな自然環境や富士山静岡空港を含めたすぐれた交通アクセスなど、 本県の多彩な魅力とユニバーサルデザインの先進性を国内外に情報発信する絶好の機会であると考えて、 最大の努力をするつもりであります。
この国際会議の開催を通じて県民や企業が世界各国の最新かつ最高水準のユニバーサルデザインに触れることにより、 本県のユニバーサルデザインがさらに一層飛躍する契機としてまいりたいと考えております。
次に、 公共交通についてであります。
人々の交流を促進しすべての人が暮らしやすいまちづくりを進めるためには、 快適でかつ円滑に移動できる環境が必要不可欠であります。 そこで鉄道駅はもとより駅前広場やバスターミナルなどのユニバーサルデザイン化が大変重要になってまいります。
県では、 これまで平成二十二年度を最終年度とする整備目標を掲げまして、 鉄道駅へのエレベーターの設置やノンステップバスの導入を支援するとともに、 昨年度に策定したしずおか公共サイン整備ガイドラインに基づくサインの多言語表記の促進などに取り組んできました。 この結果、 交通事業者や市町村の積極的な取り組みも展開されるようになりまして、 目標に向けてさまざまな整備が順調に進んでいると感じております。
今後も引き続き現行計画の整備目標達成に向けて交通事業者や市町村の取り組みを支援するとともに、 国とも連携して対象の拡大や新たな目標値の設定を検討するなど、 なお一層のユニバーサルデザイン化の推進に努めてまいります。 そうした中で、 阿部議員御指摘の五千人未満の乗降客の駅のユニバーサルデザイン化も取り組んでいきたいと考えております。
次に、 多文化共生の地域づくりの推進についてであります。
県では、 外国人住民の増加に伴い生じているさまざまな課題に対処するために、 おととし 平成十八年度に静岡県多文化共生推進会議を設置し、 教育や地域コミュニティーなど県として取り組むべき役割や施策の方向性について意見を提出していただきました。 昨年三月に推進会議から提言が出ましたので、 それに基づいて、 昨年度は外国人労働実態調査やブラジル人学校への日本語指導ボランティアの派遣など緊急に取り組むべき施策について、 県民部に設置した多文化共生室を中心に取り組んできました。
阿部議員御指摘のとおり、 外国人住民を取り巻く課題は複雑で多岐にわたっておりますので、 知事部局の関係各室を初め、 教育委員会や警察本部とも連携し、 県として総合的、 計画的に課題解決のための施策を進めていくことが求められます。
そういうことでありますので、 このたびの多文化共生推進会議から提言の出たことも踏まえて、 できれば十二月議会にも多文化共生推進のための基本条例を県議会にお諮りをするとともに、 この条例に基づく基本計画を早期に策定し、 多文化共生の地域づくりを市町村や関係機関と連携しながら、 積極的に推進してまいりたいと考えております。
次に、 外資系企業誘致の推進についてであります。
外資系企業の誘致は、 地域経済の活性化や雇用の増加等の効果をもたらすほか、 海外の新しい技術や経営ノウハウ等の導入によって、 県内での新事業、 新産業の創出にもつながるものと考えております。
このため、 これまでにも私自身が米国に出向いてトップセールスを行ったり、 海外のバイオ関係見本市への出展等による本県の立地環境のＰＲのほか、 外資系企業支援ワンストップセンターの設置によりまして、 各種支援サービスの提供、 県が委嘱したふじのくに国際ビジネスアドバイザーによる対日投資に関心のある米国企業の情報収集などさまざまな取り組みによりまして、 バイオ等の先端産業の発達している欧米を中心に外資系企業の誘致を行っているところであります。
今年度は、 来る十月三十日に静岡市で米国企業の対日投資促進等を目的とした日米投資イニシアティブセミナーが開催されることになりました。 翌十月三十一日にはこれに参画をした関係者が三分野に分かれまして県内の企業視察をいたします。 三分野とは、 輸送用機器部門とライフサイエンス分野と光・電子機器分野と、 この三つの分野にわたって県内東・中・西全般にわたって、 それぞれの目的に従った県内企業視察をすると、 こういうことになっております。
また、 来年一月には国の外国企業誘致地域支援事業を活用いたしましてサンフランシスコで開催される食品関係の国際展示会に出展するなど、 米国の企業や政府関係者等に対して本県の企業立地環境や優位性をアピールしてまいります。
また来月には、 私は出席できませんけれども、 アメリカと日本の経済界や地方行政関係のトップが集まりますアメリカの南東部会というのがあります。 これは各地域大きく分けて、 三地区か四地区に分かれて それぞれそのような会合がアメリカと日本で交互に一年交代で開かれていますが この中のアメリカの南東部会には、 本県も機会を得てですね、 本県のさまざまな産業動向を中心とした本県の事情の説明をする機会が参ってもおりますし、 また来月本県で開かれます日米投資イニシアティブセミナーに当たるアメリカ版が、 アメリカの中部地域で開かれまして、 これにも本県関係者が出席をしてＰＲするということになっております。
このような取り組みに加えまして、 既に県内に進出をしております外資系企業の責任者との交流会をこれまでにも毎年開催してまいっております。 これらを通じて外資系企業の定着も図っているところでありますし、 またそういう機会を通じての情報提供によって、 この既存の外資系企業の追加設備投資、 これの実現にも努めているところであります。
今後、 県といたしましては、 日本貿易振興機構 ジェトロや静岡県国際経済振興会等とも連携を図りながら、 引き続き欧米を中心とするバイオや光・電子等の先端技術を持つ企業の誘致を推進するとともに、 今後は富士山静岡空港との路線開設が予定されるアジア地域からの企業誘致についても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、 関係部局長、 教育長から御答弁を申し上げます。
○副議長 （込山正秀君） 藤原総務部長。
（総務部長 藤原通孝君登壇）
○総務部長 （藤原通孝君） 公益法人制度改革への対応についてお答えいたします。
今回の公益法人制度改革は、 民間非営利部門の活動を促進し活力に満ちた社会を維持していくという観点で、 極めて重要なものであります。 ただ法令等の規定も多く会計知識も必要とするなど、 理解が大変な面があるということも議員御指摘のとおりであると思っております。
このため県といたしましては、 制度改革関連三法が公布されました平成十八年六月以降、 各年度、 毎年度にわたりまして各公益法人の役職員を対象とする説明会を開催するとともに、 各種資料を配付するなど制度内容の周知を図ってきたところであります。
本年八月に実施しました現行公益法人に対するアンケート結果によりますと、 新制度の公益社団・財団法人への移行を予定する法人が約四〇％、 一般社団・財団法人への移行を予定する法人が約二〇％、 ほかは一部解散という御予定のところもあり、 残りは検討中ということでありますが、 そういう状況になっております。
移行に当たりましては、 いずれの場合も公益社団法人に行く場合にも、 あるいは一般社団・財団法人に行く場合にも、 民間有識者で構成される静岡県公益認定等審議会における客観的な基準に基づいた判断というものが必要となります。
県といたしましては、 各法人がメリット、 デメリットを十分勘案して適切な選択ができますよう今後も制度内容の一層の周知に努めますとともに、 一方的な周知ではなかなかわかりにくい部分もどうしても残りますので、 個別の法人からの御相談にもきめ細かく対応するなど、 現行公益法人が新しい制度に円滑に移行できますよう支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、 未利用財産の売却、 利活用についてであります。
未利用財産につきましてはこれまで積極的に売却を進め、 平成十年度からの十年間に約百十六億円余の収入を得ており、 またこのほかにも、 昨年度は約三十六ヘクタールの土地を貸し付け、 約一億八千万円の収入を得ているところであります。
厳しい財政状況のもとで、 歳入確保や資産の有効活用の観点からこの未利用財産の売却、 利活用をさらに積極的に進めるため、 昨年十月には未利用財産の利用状況調査を行いまして、 これをもとに今年度は未利用財産の精査と評価額の算定を進めているところであります。 年内には、 目標金額を設定した売却計画と、 事業用定期借地権の設定や一般競争入札による民間への一時貸し付けなどによる利活用計画を策定し、 公表する予定であります。
今後とも、 未利用財産につきましては、 より一層の売却を促進するとともに、 さらなる利活用を着実に推進してまいりたいと考えております。
○副議長 （込山正秀君） 稲津県民部長。
（県民部長 稲津成孝君登壇）
○県民部長 （稲津成孝君） 野生動物と共存する社会づくりについてお答えいたします。
近年、 県下各地でシカやイノシシなどによる農林業被害が顕著になっており、 市町村や農協、 県の関係部局等で組織する静岡県農林産物野生鳥獣被害対策連絡会において対策マニュアルを作成し、 捕獲や防除等の対策を進めてきたところであります。 特に伊豆地域では、 シカによる被害が自然生態系にまで及んでいることから、 毎年のように子供を産む雌ジカの行動特性や分布状況をＧＰＳを活用した追跡調査などにより本年度から二カ年で把握し、 今後の効率的な捕獲に生かしてまいりたいと考えております。
人と野生動物をめぐるさまざまな問題は今後ますます増加し深刻化していくものと考えられ、 これらの諸課題を解決し森林などの野生動物の生息環境を長期的に保全管理していくことは、 人と野生動物との調和のとれた共存社会を構築していくために大切であると考えております。
このため県といたしましては、 野生動物の生態に関する調査や動物の特性に応じた保護並びに被害対策、 こうした分野に精通した専門指導員の人材育成など、 野生動物の保全と管理を総合的かつ科学的に行う仕組みづくりについて、 兵庫県の例も参考にしながら市町村や関係団体と連携して検討してまいりたいと考えております。
○副議長 （込山正秀君） 大須賀厚生部長。
（厚生部長 大須賀淑郎君登壇）
○厚生部長 （大須賀淑郎君） 療養病床の再編成についてお答えいたします。
県では、 本年四月に策定いたしました静岡県医療費適正化計画において、 平成二十四年度末の医療療養病床の数値目標を掲げ、 医療機関や関係団体等と連携しながら療養病床の再編成に取り組んでおります。
こうした中、 厚生労働省はこの九月、 数値目標をこれまでの十五万床から当面二十一万床程度とする全国医療費適正化計画を公表いたしましたが、 医療の必要性の高い患者のための療養病床を確保しつつ、 医療の必要性の低い患者が利用している療養病床については、 介護保険施設等に転換するという基本的な考え方は変えておりません。 県といたしましては、 今後とも必要な医療・介護の提供体制を確保するため、 医療機関の意向を尊重しながら、 介護保険施設等への転換や施設基準の緩和措置についての情報提供等の支援により療養病床の円滑な転換に努めてまいります。
療養病床の再編成に当たりましては、 高齢者やその家族が不安を感じることのないよう問い合わせや相談に十分に応じながら、 平成二十二年度に行われる国の数値目標の見直しに注目しつつ、 入院患者の動向や医療機関の意向等を踏まえ、 県の数値目標につきましても適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、 うつ病の総合的な対策についてであります。
本県では、 心に悩みを持ったり気分が落ち込んだりする人が気軽に相談できるよう、 保健所や精神保健福祉センターに窓口を設けるとともに、 こころの電話を設置して、 うつ病の発症を予防し、 または早期に対応ができるよう取り組みを進めてまいりました。
これに加え、 平成十八年度から富士市におきまして、 うつ病の早期発見、 早期治療を目的とした睡眠キャンペーンと精神科医への紹介システムを開始し、 労働基準監督署とも連携しながら企業の経営者、 産業保健担当者等に対して随時説明会を開催し普及を進めております。 また富士市におきましては、 県薬剤師会の協力を得て、 薬局で繰り返し市販の睡眠薬を購入する人に対して医療機関への受診を勧める取り組みも始めております。
睡眠キャンペーンにつきましては、 リーフレットやポスター、 テレビ、 ラジオＣＭを通じて広く県民に周知しているところであり、 さらに今後は富士市の取り組みを他の市町村やかかりつけ医、 精神科医へも紹介し、 県内全域への普及を図ることにより、 うつ病に対する理解を促進し、 早期発見、 早期治療が可能となるよう取り組んでまいる考えであります。
○副議長 （込山正秀君） 杉山産業部長。
（産業部長 杉山栄一君登壇）
○産業部長 （杉山栄一君） 浜名湖フラワー＆ガーデンフェア二〇〇九の開催を通じた県内花卉産業の振興についてお答えいたします。
花卉産業の振興を図るためには、 花卉産地の構造改革の推進はもとより、 花の利用提案や販路開拓による需要の拡大が重要であると考えております。
このため、 来年五月に開催する浜名湖フラワー＆ガーデンフェア二〇〇九では、 生産者と小売店が連携し県内各産地を代表する花や県内で育成されたオリジナル品種を用いて、 花や緑を取り入れた生活空間やブライダルを提案、 展示するとともに、 各関連企業やホテルなどを対象としたセミナーを開催し、 品質の高い県産花卉の新たな利用方法を積極的にＰＲしていくこととしております。
また、 県内のフラワーデザイナーが切り花の装飾技術を競うフラワーアレンジメント シズオカカップや国内外の一流ガーデンデザイナーが庭づくりを競うワールドガーデンコンペティションを開催し、 最高の技術やデザインで来場者を魅了することで、 新たな花の需要喚起を図ってまいります。 さらに子供のころから花に親しんでもらうことも重要でありますことから、 子供たちがフラワーアレンジメントやガーデニングを体験できる教室や野外で花に触れるキッズコーナーなど、 花の楽しみ方を学び花に対する知識や関心を高めるためのプログラムを計画しているところであります。
県といたしましては、 浜名湖フラワー＆ガーデンフェア二〇〇九を初め、 浜松モザイカルチャー世界博二〇〇九など、 さまざまな花と緑のイベントが県内各地で開催される来年をしずおかフラワーイヤーと位置づけ、 関係団体と連携し年間を通して花と緑の楽しみ方を提案することとしております。
こうした取り組みを通じ花の需要拡大を図り、 本県花卉産業の一層の振興に努めてまいります。
○副議長 （込山正秀君） 衛門建設部長。
（建設部長 衛門久明君登壇）
○建設部長 （衛門久明君） 富士山静岡空港の開港に向けた景観施策についてのうち、 初めに景観形成の推進についてお答えいたします。
県は、 より多くの市町村が景観法に定める景観行政団体となり、 景観形成の方針や開発の制限などを定める景観計画を策定するよう積極的に働きかけているところであり、 また県の景観形成の基本方針となる新静岡県景観形成ガイドプランにおいて、 富士山、 浜名湖、 牧之原茶園・空港周辺などを含む九つの景観形成重要地域を定め、 重点的に景観形成を推進することとしております。
景観形成重要地域においては、 住民の皆さん、 事業者、 行政の協働による地域景観協議会を順次設立することとしており、 平成十九年度に設立した富士山地域に続き、 今年度は牧之原茶園・空港周辺地域での協議会設立を目指し、 関係市町等と協議を行っているところであります。 協議会では、 景観意識を高めるためのシンポジウムの開催、 違反広告物の撤去など景観阻害要因の解消、 地域の景観資源のＰＲなど景観形成につながるさまざまな活動を展開しているところであります。 県といたしましては、 これらの対策に積極的に取り組み、 県土の良好な景観形成の推進に努めてまいります。
次に、 公共サインの整備についてであります。
県では、 平成十八年度に策定したしずおか公共サイン整備ガイドラインに基づき、 国際化や景観に配慮するとともに、 安全で快適な移動の実現を目指して、 市町村名や地名を示す道路案内標識、 名所旧跡等を示す著名地点誘導標識などの公共サイン整備に、 国や市町村と連携して計画的に取り組んでおります。
このうち、 県が管理する道路の道路案内標識については、 目的地までの経路案内をよりわかりやすくするため、 表示地名の連続性の確保や英語表記の統一、 国際的に通用する図記号の活用等再整備に取り組んでおり、 年度内におおむね完了いたします。 また著名地点誘導標識については、 観光地等を中心に周辺景観に配慮して新設することとしており、 富士山静岡空港周辺の志太榛原地域では開港までに、 伊豆地域や富士山周辺地域等につきましても平成二十三年度までに順次整備を完了いたします。
県といたしましては、 今後も関係機関と連携して公共サインの積極的な整備に努め、 来訪者へのおもてなし満足度日本一の実現を目指してまいりたいと考えております。
○副議長 （込山正秀君） 深井企業局長。
（企業局長 深井 満君登壇）
○企業局長 （深井 満君） 遠州水道増設事業給水開始に伴う市町の負担についてお答えいたします。
遠州水道の料金につきましては、 平成十七年度に増設事業の減価償却費や維持管理費も見込みまして、 従来一立方メートル当たり七十三円から四十七円であったものを一律四十五円に値下げして市町の負担を軽減したところであります。
しかしながら、 議員から御指摘がありましたように、 市町においては来年度から契約水量が増加することに伴い基本料金が大幅にふえることとあわせまして、 遠州水道へ切りかえるための施設整備も必要となりますので、 給水開始時から基本料金を全額支払うことは急激な負担増になると思われます。
企業局といたしましては、 当然のことながら局の健全経営確保を前提としておりますけれども、 市町の水道事業の経営状況にも配慮しまして、 来年度は増設事業により増加する契約水量を二分の一に減量し、 平成二十五年度までの五年間に段階的に増量することで、 市町の負担を緩和してまいりたいと考えております。
今後とも、 企業局では市町と連携を図り、 安い料金を維持しつつ安心・安全でおいしい水道水を安定的に供給していけるよう努めてまいります。
○副議長 （込山正秀君） 遠藤教育長。
（教育長 遠藤亮平君登壇）
○教育長 （遠藤亮平君） 教育行政についてのうち、 初めに家庭教育の支援についてお答えいたします。
議員御指摘のように、 近年青少年が引き起こす重大事件が多発しており、 その原因をなすものとして、 生まれ育った家庭の教育力の低下と思われるものも多く見られ、 家庭教育支援を充実する必要性を痛感しているところであります。
個々の家庭に直接介入することはプライバシー保護等の難しい問題も含んでおりますが、 県といたしましては、 子育て不安の解消やしつけのための情報提供を行う子育て支援テレビ放送、 親子のコミュニケーションを深めるための静岡県家庭の日の推進、 家庭教育啓発のための企業訪問等の事業への取り組みにより、 家庭教育の必要性、 大切さを浸透させてまいりたいと考えております。
さらに、 今年度から新たに実施する親学講座では、 子供の基本的な生活習慣、 社会的なマナー、 倫理観を育てるための親の学びの場を提供し、 また家庭教育支援チームの事業では、 子育てサポーターや地域の方々の参画により子育て相談など親への直接的な支援活動を行い、 家庭に対するサポート体制を充実させることで、 親子のきずなが深まり明るく安らぎのある家庭が築かれることを期待しております。
次に、 高校生の不登校対策についてであります。
本県では、 全日制の公立高校のうち九割を超える高校に不登校の生徒が在籍しているという状況があり、 各学校では不登校の生徒に対して課題学習や補充学習を初めとする丁寧な個別指導を行うとともに、 県では春野高校など全日制の高校三校において不登校生徒のための特別選抜を実施し、 入学後は三十五人の少人数学級編制できめ細かな指導を行うなど支援体制を整えております。
また、 不登校経験を持った生徒への学習機会提供の観点を踏まえ、 単位制の定時制高校を東部、 中部、 西部の三地域に設置して、 個人の生活スタイルに合わせて学習時間帯を午前、 午後、 夜間の中から自由に選択できる体制や教育相談機能を整備するほか、 通信制高校ではインターネットを利用した学習システムの充実を図っております。
今後は、 本年度静岡中央高校通信制課程の東部キャンパスを三島長陵高校内に設けたことに続いて、 来年四月に西部キャンパスを新居高校内に設け、 平日のスクーリングを受けやすくしたり、 全日制の課程においても国の高等学校卒業程度認定試験における合格科目を高校の単位の一部として認定する制度を柔軟に取り入れるなど、 不登校生徒を初めさまざまな学習歴を持つ生徒に対応できるよう努めてまいります。
次に、 学校給食を活用した食育の推進についてであります。
食は人間の諸活動すべての源であり、 学校教育において食育は児童生徒の生きる力をはぐくむ上で重要であると考えております。
県教育委員会では、 学校給食を活用した食育推進の一環として、 昨年度からすべての小中学校において地場産物を活用したふるさと給食週間を実施しており、 その結果、 子供たちからの反応として地域の特産物を知ることができた、 ふるさとのよさを再発見することができた等多くの声が寄せられ、 高い教育効果を上げていると認識しております。
また、 学校給食を活用した食育の充実のために、 各学校の食育担当教諭への研修会を開催するほか、 今年度から配置した三名の栄養教諭は、 給食管理はもとより他の教諭と連携を図りながら授業等へ参画しての食育や食に関する個別の相談指導を行うなど、 学校における計画的、 継続的な食育推進の立て役者となっております。
今後も、 児童生徒に食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけさせるために、 学校給食を生きた教材として活用し、 学校教育活動全体を通して食育の推進を図ってまいります。
○副議長 （込山正秀君） 原田警察本部長。
（警察本部長 原田宗宏君登壇）
○警察本部長 （原田宗宏君） 静岡県の運転免許行政についてお答えします。
初めに、 新中部運転免許センターの概要でございますが、 新庁舎は鉄骨鉄筋コンクリートづくり三階建て、 庁舎の延べ面積八千二百平方メートルで現庁舎の二・三倍、 講習施設等の収容人員も最大約千二百人で現施設の約二・四倍となります。 また来春までに旧庁舎跡地を駐車場として整備し、 約四百台のスペースが確保され、 現行の約四倍と駐車スペースも大幅に拡張されます。
さらに、 施設内の案内は日本語、 英語、 ポルトガル語の三カ国語で表記した大き目の案内看板や、 混雑度などに応じて窓口の増減を可能にする可変式の案内看板を取り入れたのを初め、 乳幼児同伴でも更新時講習が受講できる講習室の付設や授乳ルームの設置のほか、 体の不自由な方が利用できる多機能トイレや車いすにも対応できる受付カウンターを設けるなどユニバーサルデザインについても積極的に導入しております。 なお新庁舎へは、 本年十二月一日に移転して業務を開始いたします。
次に、 運転免許証ＩＣ化への対応など今後の運転免許事務ですが、 運転免許証のＩＣ化等につきましては、 免許証の偽造、 変造の防止などを目的として、 平成十三年六月の道路交通法改正により、 免許証に電磁的方法による記録が可能と規定されたことによりまして、 警察庁において全国的な統一化を図っているところであります。
全国では既に十都県でＩＣ化されており、 本県でも平成二十一年三月三十日の月曜日からＩＣ運転免許証の交付を開始することとしておりますなど、 今年度中に二十八道県で導入されることになっております。 これにあわせまして、 施設的な問題から日曜日のみ行っておりました中部運転免許センターにおける運転免許証の更新業務も、 東部・西部運転免許センター同様、 平日におきましても行うこととなるため、 今まで大変御不便をおかけしておりました中部地区の皆様方にも、 全運転免許証の即日交付が可能となるなど、 大幅な利便性の向上が図られることとなります。
今後、 快適な新庁舎におきまして、 職員一丸となって適正な運転免許業務を推進するとともに、 県民サービスのさらなる向上に向け邁進する所存でございます。
○副議長 （込山正秀君） これで阿部時久君の質問は終わりました。
議事の都合により休憩します。
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