ここから本文です。
本会議会議録
議会補足文書
令和４年６月静岡県議会定例会
| 盛月 寿美（公明党静岡県議団） 【 討論 】 発言日： 07/01/2022 会派名： |
○議長（藪田宏行君） これから討論を行います。
通告により、二十七番 盛月寿美君。
（二十七番 盛月寿美君登壇 拍手）
○二十七番（盛月寿美君） 私は、公明党静岡県議団を代表して本定例会に知事から提出されました第八十六号議案「令和四年度静岡県一般会計補正予算」外全ての議案に賛成の立場から若干の意見を付し討論をいたします。
第八十六号議案「令和四年度静岡県一般会計補正予算」は、原油価格・物価高騰等総合緊急対策として事業者支援、生活者支援の緊急対策を講じるために補正されるものであります。
公明党静岡県議団では、物価高騰による県民の暮らしや仕事などへの影響について三月から総点検運動を開始し、四月二十六日に政府が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充してコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を創設することを決定したことを受けさらに県民や事業者から直接ヒアリングを行ってきました。今回の補正予算は我が会派としてその総点検運動の結果を基に五月二十四日知事に緊急要望をした内容が随所に反映されたものであります。
特に、燃油価格等高騰緊急対策関連事業費四十三億六千三百万円は農業者、畜産農家、漁業者等に対する燃油や飼料の購入費の助成を行うものです。経営が迫している事業者に対する支援として緊急的に対策を講じる必要があります。
また、生活者から大変心配の声が多かった給食費等に対して県立学校における給食費等の食材購入費の増額分を負担する経費として給食費等高騰緊急対策事業費三千二百四十万円が盛り込まれました。これにより給食費は値上がりせず特に子育て世帯の安心につながります。
我が会派の要望で今回の補正予算に反映されなかったものもあります。特に業種によってはコストが上昇した分を価格転嫁できないという状況があり悲痛なお声が届いています。この点についても引き続き現場の課題を的確に捉えて迅速かつ必要な対策を講じていただくことを求めておきます。
生活者支援として、ウクライナ避難者日本語教育推進事業費三百万円はウクライナからの避難者が直面する言葉の壁解消に向けて環境を整備するものであります。現在県内に避難して生活している方は二十三名いらっしゃいます。言語と文化の違いにまだまだ不安を抱えておられると私も聞いています。避難者が安心して生活できるよう環境整備を迅速に行うべきです。
避難生活は長期化することが想定され、今後は教育や就労ということにおいても困難に直面すると思います。避難者にとっては今はとてもそこまで考えられない状況にあると思いますが、今後の生活全般にわたる支援を県として準備しておいていただくことを求めます。
第八十九号議案「静岡県職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」は、職員の育児休業の取得回数を原則一回から二回まで取得可能に、非常勤職員の育児休業の取得要件を緩和する等の内容に改正するものです。特に出生直後の期間は主に男性職員は二回まで育児休業を取得可能とする点が特徴です。これにより対象となる職員の皆さんが育児休業を取得しやすくなり取得率向上が図られることを期待します。そしてそのことが職員の皆さんが県民のために、また御自身のためにもより生きがいや働きがいを持って職務に当たれる職場環境整備につながり「生んでよし 育ててよし」という静岡県が目指す姿を具現化する県庁に近づいていくことを願います。
以上、本定例会に提出された全ての議案に賛成の立場からその理由と意見を申し上げ討論といたします。全議員の皆様の賛同を心からお願い申し上げます。（拍手）
お問い合わせ
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.