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本会議会議録
質問文書
令和４年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 飯田 末夫 議員 |
| 質問分類 | 代表質問 |
| 質問日： | 02/25/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 知事の政治姿勢について （１）次期総合計画 （２）令和４年度当初予算編成 （３）非常勤特別職の任用の在り方 ２ 新型コロナウイルス感染症対策について ３ 脱炭素社会の実現に向けた今後の取組について ４ 水循環保全条例の制定について ５ 農業の持続的な発展に向けた取組について ６ 盛土等の規制に関する条例の適正な運用について （１）条例の運用体制強化に向けた組織改正 （２）盛土110番の開設 （３）土砂基準に適合しない土砂等を用いた盛土等の取扱い ７ インクルーシブ教育システムの推進について ８ 遠州灘海浜公園（篠原地区）野球場の規模と利用料の関係性について ９ 次世代県庁の検討について 10 警察行政の推進について （１）令和４年の本県警察の取組 （２）信号機のＬＥＤ化推進 |
○議長（宮沢正美君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を行います。
通告により、十五番 飯田末夫君。
（十五番 飯田末夫君登壇 拍手）
○十五番（飯田末夫君） 私は、自民改革会議の飯田末夫でございます。
昨日、ロシアがウクライナへの侵攻を開始しました。ウクライナに在住している日本人の皆様はもとよりウクライナ国民の皆様の安全を願わずにはいられません。ロシアの武力による現状変更に対し強く非難いたします。
情勢の緊迫化を受けて、原油価格高騰など既に本県の実体経済にも影響が出始めているところです。今後ウクライナをはじめとする国際情勢の動向に注視し、県としても国と連携した適切な対応を取るようお願いしておきたいと思います。
私は、自民改革会議を代表し当面する県政の諸課題について通告に従い知事、副知事、関係部局長、教育長並びに警察本部長に一括質問方式で質問いたします。
初めに、知事の政治姿勢についてのうち、次期総合計画について伺います。
昨年十一月、次期総合計画に関する会派としての意見を当局に申し入れました。特に総合計画全体に対する重要な指摘事項として計画が肥大化、冗長化していること、取り組む主体の積極性が欠如していること、各指標が形骸化し目標になっていないことの三つの大きな問題点を指摘したほか、個別事項に関する指摘、意見として百十九項目について当局側に見直しを求めたものであります。意見の申入れから我々会派としても特にプロジェクトチームを編成し、当局と議論を重ねてまいりました。今般提示された次期総合計画案は、前期計画との整合を図る意図もあり必ずしも我が会派の全ての指摘、意見が反映されたものとはなりませんでしたが、現計画との整合を踏まえた結果と認識しています。
今週二十一日には、常任委員会において次期総合計画案に対する集中審査が行われ議論が交わされました。当局におかれては県議会からの意見に真摯に向き合い、我々が指摘した計画の肥大化、冗長化、主体性の欠如、各指標の形骸化の三つの課題点の改善を念頭に次期計画を取りまとめるよう申しておきたいと思います。
さて、総合計画は言うまでもなく県の最上位計画であり今後四年間の静岡県にとっての羅針盤にも相当し目標を確実に達成していくことが大切であり、それには計画初年度となる来年度の取組が極めて重要となります。
そこで、来年度からスタートする次期計画が確実に実行され目標を達成するため県としてどのように推進していくのか、知事の考えを伺います。
次に、令和四年度当初予算編成について伺います。
来年度の一般会計予算案は、一兆三千六百四十四億円と今年度当初予算から五百五十億円増え過去最大規模となりました。一昨年二月、県内で初めて新型コロナウイルス感染症の感染が確認されて以降、相次ぐ変異株の発生等により来年度当初予算における新型コロナ感染症対策経費は総額で九百億円を超え予算規模拡大の一因となっています。
一方、来年度の県税収入は製造業を中心とした企業業績の回復などにより今年度当初予算から三百四十億円増加する見込みとなり、県内経済としては製造業は持ち直しの動きが顕著である反面、宿泊・飲食サービスなど新型コロナウイルス感染症の影響を直接受ける業種についてはまん延防止等重点措置の影響などにより回復が見通せない状況にあります。これまでも医療提供体制の確保や事業者の皆様が事業を継続するための支援など様々な感染症対策を講じてきましたが、私たちの聞き取りからも引き続き県民の皆様が求める支援を迅速かつきめ細かく実施していくことが何よりも重要であることを確認しておきたいと思います。
このように、我が会派では新年度予算編成に当たり県内くまなく各地域から、また団体等においては広く現場の皆様からの様々な声に対して丁寧に聞き取り調査を行い、これを令和四年度当初予算に対する要望という形で取りまとめ昨年十二月当局に提出しました。要望では本県が直面する最重要課題である新型コロナウイルス感染症対策や防災・減災対策、人口減少・少子化対策等の解決に向けた施策を網羅するとともに、生活環境整備費などを確保した上で特に五十一項目を喫緊の課題への対応として重点的に当局と折衝してきました。
そこで、今回の予算編成に関し県民の皆様の声を集約した我が会派の要望がどのように反映されたのか、来年度の具体的な取組について伺います。
次に、非常勤特別職の任用の在り方について伺います。
地方公務員法において非常勤特別職は臨時または非常勤の顧問、参与等として任用され、専門的な知識経験等に基づき助言、調査等を行う者とされています。多様化する社会経済情勢の中で行政は様々な課題を抱え、それぞれの分野に応じた専門的な知見を活用した県政運営が求められていること自体は理解しますが、昨年度から非常勤特別職が増加していることを鑑みればその職務内容の必要性や適格性について改めて検証することも必要ではないかと考えます。
副知事や教育長などの常勤特別職については選任、任命の際議会の同意が必要であり、職設置の必要性や人選に当たり議会のチェックを受けることとなる反面、非常勤特別職は制度上知事の裁量による任用が可能です。このため一般には知事の個人的なつながりによる任用や情実人事が行われる温床になりかねないと危惧されています。
本県でも、昨年度まで一般職の再任用職員が充てられていた知事戦略監が今年度から特別補佐・戦略監となり非常勤特別職に身分が変更されました。知事戦略監の職務は各部局との総合調整や知事戦略の企画立案などを担うとされてきましたが、非常勤特別職となって職務内容が変わったようにも感じられずなぜ身分を変更したのかについては不明なままです。
また、非常勤特別職の職務は本来助言、調査であり一般職の職員に対する指揮・命令権限はないはずですが、知事のそば近くに仕える特別補佐・戦略監はその意見が知事の意思決定時に重要な役割を果たすことは想像に難くなく事実上副知事以上の権限を持っていると言わざるを得ず、一般職の職員などは全く翻弄されているように映っています。何よりその専門的な知見自体がゆがんだものであれば県政運営を誤った方向に導きかねない危険性もあり、大変重要な問題であります。
一部の意見に従った意思決定は決して健全とは言えず、知事はこのような側近政治とも取られかねない現実を直視し重要なポストへの非常勤特別職の任用の在り方自体を直ちに見直す必要があると考えますが、その見解について伺います。
次に、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
新型コロナウイルス感染症のオミクロン株により年明け以降急速に感染拡大が進み、本県にもまん延防止等重点措置が適用されるなど第六波の真っただ中にあります。オミクロン株は感染力が強く県内の一日当たりの感染者数は二月五日に過去最高の二千六十九人であり、以降高止まりの傾向を続け病床使用率も現時点で県全体で六二・六％と高く、医療提供体制の確保は引き続き喫緊の課題であります。
このような中、今月十日国は新型コロナウイルス感染症対策の指針である基本的対処方針を改定し、ワクチンの三回目接種を早期に一日百万回とする政府目標を示しました。これを受け本県としても感染拡大の早期収束に向け、二回目接種から六か月以上経過している方について速やかにワクチン接種を行っていく必要があります。
ワクチン接種の加速化に向け県は一月三十一日から順次大規模接種会場を設置しましたが、開設当初は報道によると予約が十分に埋まらない会場もあったと伺い心配しています。低調の要因としては県の大規模接種会場でのワクチンはモデルナ社製となりますが、これまではファイザー社製を接種した方が多く新たにメーカーの異なる交互接種への拒否感とオミクロン株は重症化しないとの誤認識などにあると思われ、私の周りでも副反応への懸念などもあり働き盛り世代を中心に三回目の接種に慎重になっている方がたくさんいます。
県としては、このような不安の解消と分かりやすい情報の発信が重要であり、また市町のワクチン接種体制の準備状況にも目配りをしていく必要があります。前回接種の際、市町間の進の格差が問題となりました。三回目の接種においては県内三十五市町における接種体制の早期整備に向けて今こそ知事のリーダーシップを発揮しなければいけない局面と考えます。
そこで、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止、重症化予防の観点から三回目のワクチン接種の促進に向けた県の具体的な取組について伺います。
次に、脱炭素社会の実現に向けた今後の取組について伺います。
近年、地球温暖化に起因すると考えられる異常気象や豪雨災害等が国内外で頻発し世界的に危機感が高まる中、昨年十一月英国で開催されたＣＯＰ26では世界の気温上昇を一・五度に抑える努力指標や石炭火力の削減が初めて成果文書に盛り込まれるなど脱炭素社会の実現に向けた国際社会の取組が加速しています。我が国においても令和二年十月に菅前首相が所信表明演説において脱炭素社会の実現を宣言して以降、経済と環境の好循環の実現に向けたグリーン成長戦略はじめ第六次エネルギー基本計画や新たな地球温暖化対策計画の策定など脱炭素社会の実現を見据えた各種計画が定められ、あらゆる分野に脱炭素化の波が押し寄せています。
このような脱炭素社会の実現に向けた流れに遅れることがないよう、本県においても県民の皆様をはじめ本県経済を支える多くの企業や団体などあらゆる主体が脱炭素化へ対応していかなくてはなりませんが、様々な課題があり容易でないことも予想されます。静岡県を挙げて脱炭素社会を実現していくために県が先頭に立ち、オール静岡で取り組んでいくことが不可欠と考えます。
昨年二月定例会における我が会派の鈴木澄美議員への答弁で知事は二〇五〇年までに脱炭素社会の実現を目指す旨を表明し、今年度今後の地球温暖化対策の方向性を示す次期地球温暖化対策実行計画の策定を進めてきました。
そこで、次期地球温暖化対策実行計画では脱炭素社会の実現に向けて目標の考え方と、どのように取り組んでいくのかを伺います。
次に、水循環保全条例の制定について伺います。
近年、集中豪雨などによる異常気象や山間部等の水源地における無秩序な開発行為等に伴い水害のリスクが高まるなど水の循環に大きな変化が生じています。この変化は土砂災害や渇水被害など甚大な災害を引き起こし、水に関わる産業や自然の生態系にも悪影響を及ぼす要因となっています。また近年、北海道を中心に全国において外国資本による水資源の買収も明らかになっており、開発行為や地下水利用等による水循環への影響が不安視されつつあります。
国では、平成二十六年に水循環基本法を制定し水循環の重要性や水の公共性、健全な水環境への配慮等を基本理念として定め、国や自治体、事業者等に求められる責務を規定することにより健全な水循環の維持や回復を目指してきました。一方県では、水循環基本法により地方自治法の責務として求められる地域の特性に応じた水循環に関する各種施策がそれぞれの所管部局で行われてきました。
こうした中、九月定例会において知事は「水循環基本法の理念を実現するため土採取等規制条例の改正と併せ本年度中に水循環保全条例を制定する」旨を表明し、今定例会に条例案が提案されております。県は水循環基本法が制定された平成二十六年以降、平成三十年に静岡県地下水の採取に関する条例を十一年ぶりに改正し、定義には水循環基本法の名が明記され目的や基本理念には法律の内容が反映されるなど水循環基本法に関連する県の取組があったことは承知していますが、それ以外に水循環の保全に関する大きな動きはしてこなかったと認識しています。それがなぜ今条例の制定が必要なのか、その説明は十分にはされておりません。
そこで、県はこれまで水循環の保全に関してどのような取組をしてきたのか、そしてなぜ今本県独自の条例を制定する必要があるのか、その理由について伺います。
次に、本県農業の持続的な発展について伺います。
本県の農業について見てみると、落ち込んでいた農業産出額は二〇一六年に二千二百六十六億円まで回復したものの相次ぐ気象災害やリーフ茶の需要低迷、暖冬による全国的な出荷量増加などによる野菜の単価下落が続き、ついに二〇一九年以降は二千億円の大台を割り込み全国の順位も十九位まで落ち込んでいます。さらにコロナ禍による飲食店の休業やイベントの中止などにより経営に大きな打撃を受けた農業者もいるなど、本県の農業を取り巻く環境はここ数年非常に厳しい状況にあります。
また、二〇二〇年農林業センサスによれば農業経営体の数は五年前の三万三千経営体から二万六千経営体へと七千経営体以上が減少し、このまま手をこまねいていれば新たな担い手を作り出すどころか農業を辞めてしまう人がさらに増え続け、本県の農業の衰退が一気に進んでしまうことを危惧しています。このような厳しい状況を打開するためには必要十分な所得を得、将来にわたり経営を継続できる担い手をしっかりと育成していくことが重要であると考えます。
近年では、ビジネス経営体に限らず家族経営であっても高い栽培技術で収量や品質を向上させ実需者のニーズに合わせた農産物を生産する安定した経営を行っている農業者も出てきています。これらの農業者も今後農業を産業として発展させていく上で重要になると考えます。
そこで、今後農業の持続的な発展に向け県の政策としてどのような担い手を確保・育成しようと考えているのか、またそのためにどのような取組に力を入れていくのか伺います。
次に、盛土等の規制に関する条例の適正な運用について伺います。
昨年七月、静岡県にとって大変痛ましい事態が発生しました。熱海市伊豆山地区の土砂災害ですが、私たちは二度と同じような災害を起こさないことを肝に銘じ、また一日も早い復旧復興に努めなくてはなりません。本県は静岡県土採取等規制条例を抜本的に見直すとし、本定例会に静岡県盛土等の規制に関する条例が提出されています。知事提案説明によりますと、新条例ではこれまでの届出制を許可制に改め罰則を地方自治法の上限に引き上げるほか、土地所有者の責務や盛土等の構造基準に加え土壌汚染に係る基準を定め、原則として何人も基準に適合しない土砂を用いた盛土等を行ってはならないとしています。犠牲となった方々に報い被害を風化させないためにも我々はこの条例の実効性を高め適正に運用していかなければならないと考え、この観点から三点伺います。
初めに、条例の運用体制強化に向けた組織改正について伺います。
県は、来年度の組織改正により、盛土の崩壊等による災害と生活環境の保全のためくらし・環境部に盛土等の規制や監視に係る業務を一元的に行う専任組織を設置し、本条例を所管させるとしています。これまで盛土等に関する事務は、土木の専門的な知識が必要となることから交通基盤部が規制等の業務を行ってきました。
一方で、伊豆市の宗教法人の敷地内の盛土の案件では廃棄物の上に土砂が大量に盛られ、その土砂が廃棄物とともに近くを流れる柿木川に流出した問題ではくらし・環境部が廃棄物処理法に基づく措置命令を出すなど、同じ盛土であっても規制する法令により所管する部局が異なっているのが現状であります。これらを踏まえればその所管を集約することにより一元化し体制を強化することの必要性は理解しますが、盛土の規制や監視に当たり土木技術の専門的な知識が必要なことから交通基盤部や経済産業部などの土木関連部署との連携が不可欠と考えます。
そこで、今回の組織改正に当たり盛土等に関する業務をくらし・環境部に一元化した考え方と土木関係部署との連携体制について伺います。
次に、盛土一一〇番の開設について伺います。
前述のように、盛土に関する関係法令は規制する目的の違いから大変複雑であり、土地利用を規制するものとして森林法や宅地造成等規制法、さらに砂防法、河川法、廃棄物処理法など多くの法令が関係し、さらに許可や届出の手続の違いや規制対象となる面積等の違いにより指導・監督権限が県や市町に分かれます。このため県民が自分の身近にある盛土の異変や危険を感じた際にどこに伝えればよいのか分からないのが現実であります。
昨年九月の我が会派の中田議員の盛土一一〇番開設を提案する質問に対し、難波副知事は県と市町の権限の整理や無届けや法令違反の盛土の存在を監視するシステムの構築について、県民の皆様に日頃から監視頂き何かあれば通報頂く盛土一一〇番の制度設計を行うとの答弁がありました。
そこで、危険な盛土に起因する同様の災害を二度と起こさないためにも今回の条例制定に合わせて盛土一一〇番を開設し、条例の実効性確保に向け県民からの通報体制を強化すべきと考えますが、その所見を伺います。
次に、土砂基準に適合しない土砂等を用いた盛土等の取扱いについて伺います。
本条例の第八条は、「何人も、土砂基準に適合しない土砂等を用いて盛土等を行ってはならない」とされ、公共事業も含め全ての盛土実施者について土砂基準に適合しない土砂等を用いた盛土等を禁止することが規定されています。例外規定として同条の但し書きにおいて、土壌汚染対策法等の許可施設内において行う盛土等のほか知事が適切と認めたものについて盛土が認められるとしており、その内容は要綱で定めると聞いています。
第八条は条例の目的を達成するための根幹をなす規定であり、何人もと規定するからにはその行為の実施者によって差異があるべきでなく、例外規定を恣意的に運用された場合、条例の目的が達成されません。本条例は昨年の災害で犠牲となった方々に報い盛土を原因とする災害を確実に防ぐために制定するものであり、決して恣意的な運用はあってはならないと考えます。
そこで、土砂基準に適合しない土砂等を用いた盛土等の取扱いについて県はどのような方針で条例を運用していくのか伺います。
次に、インクルーシブ教育システムの推進について伺います。
インクルーシブ教育システムの構築は、本県が目指す誰もが理解し合える共生社会の実現に向けて教育行政として進めていかなければならない重要な課題であると考えます。先般のパラリンピックでは日本選手団、特に静岡県勢の大活躍で大いに盛り上がりました。とてもすばらしいことですが、障害の有無が話題になるのではなく純粋にアスリートの活躍として賞賛するようになることが本当の共生社会ではないでしょうか。またこの盛り上がりを一過性のものとしてはいけないと考えます。
私は、かねてから障害のある方が個々の持っている能力を生かしスポーツで、社会で活躍する様子を目の当たりにし、その特性を生かした農福連携事業をはじめ種々の福祉関係事業に取り組み、障害のある方が活躍できる社会の構築に尽力してきました。本県の特別支援教育においてはこの共に学ぶという視点が不足しているように思えてなりません。できる限り同じ場で共に学ぶことを追求し個別の教育的ニーズのある幼児・児童・生徒に対しては自立と社会参加を見据え、その時点で必要とされる教育的ニーズに的確に応える指導を提供できるよう多様で柔軟な仕組みを整備していく必要もあります。
インクルーシブ教育システムの構築のためには子供の頃からの学び、教育現場から変わっていくことが重要であり、真の共生社会を実現していくためにはまず初めに教育委員会自体の意識を変えていく必要があると強く感じています。本県ではこれまでも特別支援学校の高等部分校を設置するなど様々な取組がされ一定の成果を上げてきてはいるものの、残念ながら必ずしも十分という声ばかりではありません。まずは関係機関や当事者たちの声をしっかり聞いて現状を共有し、インクルーシブ教育システムの視点や考え方について広く共通理解を図る必要があると考えます。加えて神奈川県のインクルーシブ教育実践推進校の取組など参考にすべき先進事例は近くにたくさんあります。
ＳＤＧｓのモデル県を目指している本県の教育委員会として、誰一人取り残さない社会を実現するためにインクルーシブ教育システムを積極的に推進していく必要があると考えますが、県の所見を伺います。
次に、遠州灘海浜公園篠原地区野球場の規模と利用料の関係性について伺います。
まずは、このたびの聖隷クリストファー高校が選抜高校野球に出場できないことを大変遺憾に思っています。学校関係の方から話を聞きました。生徒たちが失意のどん底であるというのはもちろんですがさらに思い悩んでいるそうです。
選抜されなかった理由から次の試合で負けたらどうしよう、また練習中も打てなかったら、エラーしたらなどネガティブに考え、失意に加え自信すらなくし、やっぱりと言われることが怖くて選抜されなかったショックにとどまらず、能力がない、勝てそうにないなどそこまで烙印を押されてしまった生徒たちの心情をおもんぱかるとさらなる怒りが込み上げてきます。
大人の都合が優先された恣意的な選考に各方面から批判の声さえ上がり、浜松市長は高校野球史上の大きな汚点、将来に禍根を残すと憤り、また知事も選考に関わった委員の辞任を求めるなど高野連を批判しています。そこで困難に向き合い、純粋に練習に励む高校生たちのための野球場整備と野球王国静岡の復活を期して質問を続けたいと思います。
十二月定例会において、遠州灘海浜公園篠原地区の整備について昨年度実施したアフターコロナを見据えた公園や野球場の在り方に関する検討結果を受け、県として公園基本計画の策定方針が示されました。我が会派では遠州灘海浜公園篠原地区の整備は地方創生、地域振興の観点から交流人口を増やす消費拡大の大きなチャンスと捉え新野球場検討プロジェクトチームを設置し先進事例の視察を行うとともに、ウィズコロナ、アフターコロナを踏まえた公園や野球場整備の在り方、現地周辺の自然環境への配慮、県の財政事情等様々な視点から議論を重ね課題を洗い出し報告書として取りまとめました。そしてその報告書の内容を踏まえ、会派として五項目からなる遠州灘海浜公園篠原地区基本計画策定に関する提言を昨年八月、県に提出したところです。
提言の中で、その規模についてメイン球場は全国高校野球選手権大会静岡県大会が開催できる程度の規模が望ましいとしました。仮にプロ野球仕様を想定した三万人規模とする場合、建設コストや維持管理費が増大し利用料が著しく高額になることが想定されます。高額となる野球場は誰も求めておらず利用者のニーズと建設費、維持管理費等のバランスを考慮した高校野球の県大会ができる規模を提言したものです。一方でこれらの提言にもかかわらず知事はプロ野球仕様にこだわり、県内テレビ局の新春インタビューにおいても三万人規模のプロ野球仕様を念頭に入れた野球場建設を進めると発言をされていました。
県有施設の利用料設定に当たっては、施設の建設費、維持管理費等を基に原価計算を行い受益者負担の原則により決定されると聞いており、その利用料はルールに従って決めるべきであり恣意的にその金額を決めることはできません。新野球場整備は地元の念願でもありますが、少年から社会人まで誰もが使える県民のための野球場とすべきであり、我々の提言に真摯に向き合っていただく必要があり一部の人の自己満足のために貴重な税金を無駄に使うわけにはいきません。
そこで、公園基本計画の策定に当たり野球場の規模と利用料の関係性についてどのように考えているのか、知事の所見を伺います。
次に、次世代県庁の検討について伺います。
新型コロナウイルス感染症の影響により社会全体が非対面型の生活スタイルへと大きく変化しテレワークの拡大やデジタル化の流れが加速する中、今後県が担うべき役割や行政サービスの在り方についても大きく変わることが想定されます。
さて、県庁舎には残り十数年で想定使用年数が満了を迎える建物も多く老朽化への対応は喫緊の課題であることから、現在庁内検討プロジェクトチームにおいて次世代県庁舎の在り方について検討を進めていると伺っております。こうした中昨年十二月の新聞報道で、県庁の本庁機能を分散化し出先機関の役割を含めて再編を検討する次世代型県庁構想の策定に来年度本格的に着手し、モデル事業としてスポーツ・文化観光部内の文化局を県東部に移転させる方向で検討を進めているとの報道がありました。そのあまりに唐突な話に県民の多くが戸惑いを感じたものです。
私の地元の浜松市においても、合併時そして今回の行政区再編に当たり議論を進めておりますが、行政サービスの拠点となる区役所の位置をめぐっては住民から様々な意見が寄せられているところであります。行政サービスの拠点については特に住民の関心が高いと考えています。とかく次世代県庁の検討に当たっては県庁舎の移転先や規模などの情報が先行しがちですが、そういった拙速な検討ではなく社会全体のデジタル化や職員の働き方改革などを見据え、県が担う役割や機能を含め県庁組織そのものの在り方を正面から議論することが重要と考えます。またこうした議論には浜松の例を出すまでもなく県民の参画も不可欠であり、議会としても積極的に議論に参画する必要があると考えています。今後の県庁組織の在り方を左右する極めて重要な問題に対し意図的に情報を流し既成事実化しようとする今の進め方は、到底県民の理解納得は得られないと思います。
そこで、改めて今後の次世代県庁の検討に向けた基本的な認識や考えについて伺い、来年度以降どのような取組方針や工程で進めていくのか伺います。
次に、警察行政の推進についてのうち、令和四年の本県警察の取組について伺います。
本県警察では、令和三年においては東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会警備という治安対策上極めて重要な対応があった中、刑法犯認知件数は前年比マイナス九百三十件の一万四千四百四十件で平成十五年以降十九年連続での減少となりました。またワーストワン脱出に励む浜松市をはじめとする懸案の交通事故も件数、死者数、負傷者数のいずれも減少し、特に死者数は八十九人と統計を取り始めた昭和二十八年以降初めて百人を下回り過去最少を記録しました。
一方で、高齢者が被害者となることの多い特殊詐欺は認知件数約三百七十件、被害総額約七億七千万円といずれも前年を上回っています。このほかデジタル化の進展に伴いますます重要度が高まるサイバー犯罪対策や増加し続ける児童虐待への対応、暴力団対策、高齢者が関係する交通事故防止、近年頻発、激甚化する風水害など災害への備えなど県警察に求められる対応は多岐にわたっております。さらには熱海市伊豆山地区での土石流災害において、いまだ行方不明となっているお一人の方の一日も早い発見や事案の真相解明に県警察へ大きな期待が寄せられています。
そこで、このように山積する課題を踏まえ今後県警察としてどのように取り組んでいくのか、警察本部長に所見を伺います。
次に、信号機ＬＥＤ化推進について伺います。
信号機は、交通事故防止や交通渋滞の解消に大きな効果があり県民生活に必要不可欠なインフラであり、私たちが議員活動をする中でも信号機に関する要望の声はとても強く、私の地元でも信号機と言えば県会議員と言われるほど多くの住民から信号機整備の充実が期待されています。県内には交差点や横断歩道等の約六千八百か所に信号機が整備されており、個々の信号灯器は約八万二千灯になります。
こうした信号機を維持するための電気料や点検経費は事業費全体の約半分を占め、さらに近年は全国的に信号機の老朽化が課題となっており、本県においても老朽化した信号機の対応が懸念材料となっております。今後も道路環境の変化等に応じて必要な信号機の整備はぜひ行っていただきたい施策であり、このまま老朽化が進み通学路の横断歩道などにも悪影響を及ぼすなどということは決して好ましいものではありません。
そこで、このような状況の打開に有効な方策として信号機のＬＥＤ化推進があります。ＬＥＤ式信号灯器は従来の電球式灯器に比べ見やすく消費電力も削減されるため維持費やＣＯ２排出の削減効果が期待され、脱炭素社会の推進にも資するものであると考えます。しかし残念ながら本県における信号機のＬＥＤ化の進は四十七都道府県中四十五位と極めて低調な状況にあります。
そこで、信号機をはじめとする交通安全施設整備事業を確実に運営していくために信号機のＬＥＤ化をどのように推進していくのか伺います。以上、答弁を求めます。
○議長（宮沢正美君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 飯田議員にお答えいたします。
私の政治姿勢についてのうち、次期総合計画についてであります。
次期総合計画後期アクションプランにつきましては、昨年十一月に県議会各会派から計画案に対する多くの貴重な御意見等を頂きました。自民改革会議をはじめ各会派との真摯な議論を経てそれらの御意見等をできる限り計画案に反映させました。その上で一月二十五日に開催された第三回総合計画審議会に付議したところであります。
こうした県議会各会派からの御意見を踏まえた計画案につきましては、総合計画審議会での御議論や県民の皆様からのパブリックコメントの結果なども踏まえ、去る二月二十一日、県議会の全常任委員会における集中審査でさらに丁寧かつ重点的な御審査を頂いたところであります。県議会の集中審査で頂いた御意見に対しましても真摯に対応し、できる限り最終案への反映を図ってまいりたいと考えております。
議員御指摘のとおり、総合計画は県の最上位計画であり今後四年間の県政の羅針盤となるものであります。コロナ禍や地球規模の環境危機を背景に社会経済が大きく変化する中、計画初年度となる来年度の取組は極めて重要であります。
現在直面している危機は待ったなしの課題であり、しかも多くの英知を結集しなければ解決の道筋を見いだしていくことが困難であります。このため計画の初年度から県は自らが変革の主体となって県民の皆様や市町など様々なステークホルダーと県の目指す姿を共有し、その連携の下にＳＤＧｓのフロントランナーとなるべく次期計画に掲げた政策の推進に全力で取り組んでまいります。
令和四年度当初予算では、新型コロナウイルス感染症への万全な対策や激甚化する災害への対応強化、生活困窮、孤独等の支援を必要とする人を支える体制の構築のほか県と市町のＤＸ デジタルトランスフォーメーションの推進や省エネ対策の促進、リーディング産業の育成、スポーツコミッションによるスポーツの聖地づくり等々次期総合計画に掲げる主要な施策に対し重点的に予算を配分いたしました。計画の実行に当たりましても県議会をはじめ総合計画審議会などからの外部評価によるＰＤＣＡサイクルを徹底いたしまして施策の実効性を高めるとともに、県民ニーズや社会経済状況の変化にも柔軟に対応してまいります。
県といたしましては、静岡県の新ビジョンの目指す姿である県民幸福度の最大化の実現に向け来年度からスタートダッシュで取り組んでまいりますので、引き続き県議会の皆様の御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
次に、令和四年度当初予算編成についてであります。
令和四年度当初予算につきましては、財源不足額が前年度を大幅に上回る大変厳しい状況下での編成となりました。こうした中、自民改革会議の皆様から頂いた御要望や御意見につきましては真摯に受け止め可能な限り当初予算案に盛り込んだところであります。
まず、喫緊の課題への対応として御要望がございました新型コロナウイルス感染症対策につきましては感染患者の病床確保、ＰＣＲ検査等の充実、軽症者用の療養施設の確保など医療提供体制の確保に万全を期します。それとともに三回目のワクチン接種につきましても県内六か所に大規模接種会場を設置するなど市町と連携し、迅速かつ円滑な接種を実施してまいります。また経済的困窮にある大学生さん、深刻な打撃を受けている観光事業者、鉄道、バス、タクシー等の交通事業者などに対しましても支援の充実を図ってまいります。
防災・減災対策につきましては、昨年七月に発生した熱海市伊豆山地区の土石流災害からの復旧復興支援や、沼津市の黄瀬川大橋の落橋など昨年の七月一日からの大雨などによる大きな被害からの早期の復旧支援を着実に進めてまいります。また近年激甚化する風水害に対応するためこれまでの河川、砂防、道路における防災対策に加え港湾、漁港の堆積土砂の撤去や治山施設の整備などを進めることにより県土強靱化対策を強化してまいります。
人口減少・少子化対策につきましては、移住希望地のお住まいのニーズに対応し県版空き家バンクの創設や住宅改修への助成など住み替えを支援するとともに、ふじのくに出会いサポートセンターによる若者の結婚支援や妊婦家庭への訪問など安心して結婚、出産、子育てができる環境づくりを進めてまいります。
政府の政策に呼応した取組につきましては、デジタル人材の育成、市町の情報システム共通化に対する支援など地域社会や行政のＤＸを推進するとともに、デジタル田園都市国家構想のベースともなる地域循環共生圏の形成や中小企業の省エネ対策に対する支援、住宅などのＺＥＨ並びにＺＥＢ化の促進など脱炭素社会の実現に向けた取組を着実に進めてまいります。
このほか、私立高校などにおける教育費負担の軽減を図るため授業料の減免支援の対象世帯を拡大いたします。そのほか通学路の安全対策や道路・河川環境維持のための防草対策 草を取るという対策でございます 、森林認証材の効率的な搬出に必要な路網・架線整備への支援などにも取り組んでまいります。
県といたしましては、厳しい財政状況を踏まえて何がなぜ必要なのかという観点から令和四年度当初予算の編成を行ったところでございます。本予算の確実な実行によりポストコロナ時代を見据えた本県の持続可能な県土づくりを着実に進めてまいります。
次に、非常勤特別職の任用の在り方についてであります。
現在、県職員を経験した方のうち非常勤特別職は篠原清志特別補佐・戦略監と土屋優行特別補佐官の二名が在職しております。それぞれの知識、技能、県職員としてのこれまで実績等に鑑み篠原特別補佐・戦略監には県政の政策立案等に関すること、土屋補佐官には東部・伊豆半島地域の振興や東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック等に関することを職務として私が任命いたしました。
御質問にございます篠原特別補佐・戦略監でありますが、県政の政策立案、施行に関わる職員の指導に携わっていただいております。全ての県政の施策、運営方針等の意思決定に関しましては私、二名の副知事、そして関係部局長、関係職員と広く協議を重ねておりまして万機公論に決すという姿勢で進めております。
行政を取り巻く環境が目まぐるしく変化する中でその時々の行政課題に対して的確かつ戦略的に対応するため、非常勤特別職につきましては毎年度その必要性を判断しているところであり、今後もこうした方針に沿って適切に任用してまいります。
次に、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。
新型コロナウイルス感染症からの出口戦略はワクチン接種であります。現在流行しているオミクロン株に対しましてもワクチンの三回目接種は感染予防と重症化予防に効果があり、多くの県民の皆様に接種していただきたいと考えております。そのためには県民の皆様へワクチンの有効性、安全性を丁寧にお伝えする必要がありますことから、私が行う定例会見、また毎週の警戒レベルの発表のほかＳＮＳや動画サイトなども活用し、接種後の副反応や一、二回目とは異なるワクチン接種を接種するいわゆる交互接種などについて正確な情報を分かりやすく発信するように努めているところであります。
また、三回目接種を円滑に進めるためには市町のワクチン接種体制を確保することが大変重要であります。県の役割はワクチンの配分でございますが、このワクチンの配分につきましては接種対象者の全員が接種できる量を確保し市町ごとに配分量を明示し計画的な接種ができるように努めております。今月は高齢者接種のピークとなりますが、全市町で不足なく接種を行える体制を整えることができました。
さらに、県といたしましては大規模接種会場を一月に静岡市、二月に伊東市で開設し、三月に予定しておりました焼津市の会場も前倒しをいたしまして今月から開設することでワクチン接種を加速するように努めております。加えて四月以降の迅速な接種を見据え浜松市、富士市、沼津市、掛川市に大規模接種会場を設置することとし、必要な予算を本議会にお諮りしているところであります。あわせて社会機能を維持するために必要なエッセンシャルワーカーの皆様への優先接種につきましては、今月十六日から静岡市、二十二日から焼津市の県による大規模接種会場におきまして接種券がなくても接種を行えることといたしまして、県としては積極的に早期接種に取り組んでいるところであります。
引き続き国とも密接に連携し、コロナ禍の出口戦略であるワクチンの接種に市町や医療関係者の皆様とともに取り組み、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に全力で取り組んでまいります。
次に、脱炭素社会の実現に向けた今後の取組についてであります。
来月決定する第四次地球温暖化対策実行計画では、二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標とその目標達成に向けた施策を定めることとしております。新たに掲げる二〇三〇年度の削減目標は二〇五〇年に脱炭素社会を実現するという将来像からのバックキャスティング型アプローチと、施策の削減効果の積み上げによる実効性の確保という二つの考え方に基づいて設定しております。
目標値につきましては、国の地球温暖化対策計画に掲げられている国、県が連携して取り組む施策等により削減される効果に本県独自の施策による削減効果を積み上げ、国の目標は二〇一三年度比四六％でございますが、それを〇・六％上回る四六・六％削減を掲げるとともに更なる高みを目指すこととしております。
目標達成に向けた施策の方向性といたしましては徹底した省エネルギー対策の推進、再生エネルギーの導入・利用促進、技術革新の推進、吸収源対策の推進これらを四つの柱として位置づけ各種施策を展開することといたしまして、計画期間九年間のうち当面は現在の技術水準で対応可能な施策に重点的に取り組んでまいります。具体的には本県産業を支える中小企業等からの県の支援を求める要望に応えるため、仮称でございますが企業脱炭素化支援センターを新たに設置いたしまして脱炭素化に関する相談、また人材育成を行うほか省エネ設備の導入に対する助成などの支援も実施してまいります。また長期間継続的な削減効果が期待できる建築物や住宅の省エネ化、県民の皆様の脱炭素型ライフスタイルへの行動変容、地域と共生した再生可能エネルギー等の導入なども進めてまいります。
脱炭素社会の実現には産業構造や県民の皆様のライフスタイルの変革を伴うほどの温室効果ガスの大幅な削減が必要でありまして、経済や生活の様々な分野に影響が及ぶものでありますことから社会総がかりで取り組んでいかなければならないと考えております。
私どもといたしましては、県民や事業者、市町等の関係団体で構成する静岡県地球温暖化防止県民会議を中心に計画の推進と進管理を図りながら産学官金のあらゆる主体が連携し、全県を挙げて脱炭素社会の実現に向け取り組んでまいります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長及び教育長から御答弁を差し上げます。
○議長（宮沢正美君） 難波副知事。
○副知事（難波喬司君） 水循環保全条例の制定についてお答えをいたします。
県では、健全な水循環の保全を図るためこれまでに地下水の保全と持続的な利用を確保するための様々な取組を進めてまいりました。例えば地下水条例の適切な運用、人工衛星画像解析を活用した地盤沈下調査等による地下水障害の監視、水源涵養機能を高める森林整備の推進、小学校の出前講座等の水の大切さを伝える普及啓発などです。
一方で、近年の山間地での局地的な集中豪雨や長期間の渇水などの異常気象に伴う水循環の変化に加え、国内における外国資本等による水源地域の土地の買い占めや水源地域での太陽光発電所の建設等の開発事業による水環境への影響が懸念されています。さらに昨年七月には熱海市において河川上流部の盛土の崩壊が甚大な被害をもたらし、水源地域や河川上流部周辺の安全性の確保への関心が高まっております。
こうした災害から県民の生命や財産を守るとともに、健全な水循環を保全するためにはまずは安全性を軽視した不適切な開発行為や、その元となる土地取引を早期に把握することが重要です。その上で森林法や農地法、都市計画法等を所管する関係部局がその情報を共有してその状況に応じてどの法令や権限に基づき指導するのかを選択し、土地利用の適正化を図るための実効性のある指導等を早い段階から行うことが重要です。さらに地域の特性を踏まえて流域ごとに水循環に関する施策を総合的に推進する仕組みが必要です。
このような認識から実効性のある条例を早急に制定する必要があると考え、本議会において条例案をお諮りいたしました。
条例に盛り込んでいる内容は、水源涵養機能を有する森林地域等を水源保全地域として指定すること、同地域内での開発行為や土地取引について事前に届出を求めること、健全な水循環の保全に関する施策を集中的かつ総合的に推進するための全庁的な組織である静岡県水循環保全本部を設置すること、生態系の維持や文化の継承等も考慮した流域ごとの水循環計画を策定することなどです。
県といたしましては、水不足や水質悪化などの水環境に関する県民の皆様の懸念を払拭するとともに将来世代にわたり水循環がもたらす恵みを持続的に享受することができるよう、本条例を制定することによって県民共有の財産である水資源を守り安全で豊かな流域の実現を目指してまいります。以上であります。
○議長（宮沢正美君） 細谷農林水産担当部長。
○農林水産担当部長（細谷勝彦君） 農業の持続的な発展に向けた取組についてお答えいたします。
二〇二〇年の農林業センサスによりますと、県内の農業経営体数は過去五年間で販売金額三千万円以上の経営体は一四％増加しているものの、三千万円未満の経営体は二三％の減少となっております。特に販売金額が少ない経営体ほど減少が顕著となっております。
持続可能な農業経営には、夫婦二人の家族経営の場合ではおおむね一千万円以上の販売金額が必要となります。本県農業の発展にはビジネス経営体に加えこうした規模の販売金額を有する家族経営体を地域農業を支える担い手として確保・育成していくことが重要と考えております。
家族労力を中心とした農業経営体が販売金額を増やしていくためには生産性の向上が不可欠であります。このため露地野菜や果樹、茶など土地利用型の経営では農作業の省力化、効率化を図るためドローンによる肥料散布などスマート農業機械の共同利用を進めてまいります。またイチゴやトマトなどの施設園芸ではデジタル技術を活用した高度環境制御技術の導入に加え温度や湿度などの温室データを産地で共有するデータ連係基盤の構築に取り組み、収量や品質の向上を図ってまいります。
県といたしましては、こうした支援が確実に生産者の皆様に行き届くように各農林事務所におきまして普及指導員の専任チームによる伴走支援を行うなどサポート体制を充実させ、本県農業の持続的な発展に取り組んでまいります。以上であります。
○議長（宮沢正美君） 杉山経営管理部長。
○経営管理部長（杉山浩一君） 盛土等の規制に関する条例の適正な運用についてのうち、条例の運用体制強化に向けた組織改正についてお答えいたします。
本条例を的確に運用し県民の生命、身体、財産を守るための組織を設置するに当たり重要な点といたしまして、構造面や環境面から厳格に審査する体制の確保、違法な盛土が産業廃棄物の不法投棄と関係するケースがあることを踏まえ不法投棄対策を担う所属との十分な連携体制の構築、また強固な監視体制の構築この三点が挙げられます。
このため、盛土対策を担当する組織につきましては環境基準の審査を担当する生活環境課及び産業廃棄物の不法投棄を担当する廃棄物リサイクル課を所管するくらし・環境部環境局に設置し関係業務に関する知見や経験を活用するとともに、十分な連携体制を確保することといたしました。また廃棄物リサイクル課では警察とも連携したパトロール体制や県民からの通報制度が既に確立されていることから、環境局長の下で違法盛土に産業廃棄物が混入するといったケースに対し一体的な対応が可能となります。
なお、新たに設置する盛土対策課には土木職をはじめとする様々な技術職員を配置し盛土の構造物としての安全性につきまして専門的、技術的な見地から審査する体制とするとともに、現場に近い土木事務所や農林事務所、健康福祉センターの職員も日頃からパトロールを行い監視機能を補完することで全県的な監視体制を構築してまいります。
次に、次世代県庁の検討についてであります。
次世代県庁の検討に当たりましては、十数年後の社会の変化をイメージし職員の新たな働き方をどう捉えるかが重要であると考えております。現在の庁内検討プロジェクトチームにおける議論の中では、将来のデジタル化が高度に発展した社会においては県民の生命や安全に関わる業務を除き一般的な事務執行は働く場所を選ばなくなるとの意見も出ております。
このため、来年度予算に民間の先進オフィスや他の自治体における事例調査のほか時間や場所をフレキシブルに活用する新たな働き方に対応した最適なオフィスを検討する経費を計上し、さらに議論を深めてまいります。
次世代県庁舎の建設は将来避けて通れない大きな課題であり、今回十分な時間的余裕を持って検討に着手したのは移転先を拙速に考えるということではなく、計画的に段階を踏んで着実に歩を進めていくためであります。
今後は進状況を積極的に公開し、県議会をはじめ市町、県民の皆様から広く御意見を頂きながら透明性を持った議論を進めてまいります。以上であります。
○議長（宮沢正美君） 市川くらし・環境部長。
○くらし・環境部長（市川敏之君） 盛土等の規制に関する条例の適正な運用についてのうち、盛土一一〇番の開設についてお答えいたします。
盛土一一〇番は、現在暫定的に各市町や土木事務所に開設しているところでありますが、市町に権限移譲しないとした新条例の施行に合わせて通報窓口を新たに設置する盛土対策課に一本化し、県民の皆様に分かりやすい通報体制を整備することといたします。盛土一一〇番に通報のあったもののうち緊急を要すると判断した事案につきましては、直ちに現場に急行し許可の有無や安全性を確認するとともに、状況に応じてさらなる土砂搬入の阻止、逃走車両の追跡などを徹底して対応してまいります。また無許可など不適正な盛土行為があった場合には、厳罰化される新条例に基づき厳しい指導や行政処分をちゅうちょなく行ってまいります。
県といたしましては、県民の皆様や市町からの通報をワンストップで受ける盛土一一〇番を設置して県や市町の広報や関係団体への説明会で広く周知に努め、情報収集体制を強化することで無許可等の盛土に対する迅速かつ厳格な対応を図り、県民の皆様の安全・安心の確保に全力で取り組んでまいります。
次に、土砂基準に適合しない土砂等を用いた盛土等の取扱いについてであります。
新たな条例は、災害の防止に加えて盛土等からの環境汚染の拡散防止を目的としていることから第八条で「何人も土砂基準に適合しない土砂等を用いて盛土等を行ってはならない」と規定しております。ただし法令により認められた処理施設で行われる盛土等のほか、盛土等に使用する土砂等が土砂基準を上回る自然由来の重金属等を含んでいても同一の事業区域内で採取された土砂等のみを用いて、その事業区域内に限って行われる盛土等で、かつ土壌汚染対策法の基準等に従って重金属等を周囲に拡散させない措置を適切に実施するものであれば本条例の趣旨には反しないと考えておりますことから適用除外の規定を設けております。
汚染を周囲に拡散させない適切な措置の具体的な内容は、土壌汚染対策法で認められている汚染の除去等の措置や国が行う公共工事に関して自然由来重金属等を含有する岩石、土砂の取扱いを定めたマニュアルに基づく土壌等の汚染拡散防止措置などであり、別途定める要綱において明記することにより適切かつ公平に条例を運用してまいります。
また、要綱の案につきましては本日からパブリックコメントを実施し県民や事業者の皆様から広く御意見を募集するとともに、施行する際はどなたでも御覧頂けるように県公報に登載し透明性の確保に努めてまいります。以上であります。
○議長（宮沢正美君） 木苗教育長。
○教育長（木苗直秀君） インクルーシブ教育システムの推進についてお答えいたします。
障害者の権利に関する条約では、インクルーシブ教育システムを障害者が能力等を可能な最大限度まで発達させ自由な社会に効果的に参加することを可能にするとの目的の下、障害のある者と障害のない者がともに学ぶ仕組みとしており、このことは共生社会の形成に向けて大変重要な理念であります。特別支援教育はこのインクルーシブ教育システム構築のために不可欠なものであり、本県では障害の有無にかかわらず共に支え合い育つとともに、個に応じた適切な教育を行う共生・共育を進めてまいりました。
具体的には、県立高校十校に特別支援学校の高等部分校を設置しており、同年代の生徒同士が共同の授業や日常的な交流を通して互いのよさを認め合いつながりを深めております。また小中学部では特別支援学校の児童生徒が居住する学区の小中学校に副次的な籍を置く交流籍を設け、交流及び共同学習に取り組んでおります。こうした取組をさらに推進するためには、インクルーシブ教育システムを学校教育の原則的な理念として全ての教職員に共有していく必要があります。
このため、今年度策定する次期総合計画と教育振興基本計画にインクルーシブ教育システムの推進を明記し市町教育委員会と連携して理念の普及に努め、学校現場に可能な限り共に学ぶことの理解を浸透させてまいります。
さらに、共に学ぶことに対する児童生徒、保護者の思いや学校の現状について調査し課題を把握するとともに、議員から御紹介のありました他県での先進事例なども参考にしながら共生・共育の実現に向けたさらなるインクルーシブ教育システムの推進に努めてまいります。以上であります。
○議長（宮沢正美君） 和田交通基盤部長。
○交通基盤部長（和田直隆君） 遠州灘海浜公園篠原地区野球場の規模と利用料の関係性についてお答えいたします。
県が管理する都市公園施設につきましては、県民の皆様の多様なニーズに応え広く利用していただくことを目的としており、誰もが利用できる適切な料金を設定することが重要であります。都市公園施設の利用料は施設の規模や整備水準などを勘案し、近隣の類似施設とのバランスを考慮した上で提供するサービスの内容や質に応じた金額を設定しております。
篠原地区野球場の規模や整備水準につきましては、今後県民の皆様の御意見を伺いながら決定していくこととなりますので、利用料につきましては近隣の浜松市営球場や草薙球場などを参考に県民の皆様に十分利用していただける金額となるよう検討してまいります。
県といたしましては、遠州灘海浜公園篠原地区野球場が県民の皆様にとって利用しやすい魅力ある施設となるよう公園基本計画の策定を着実に進めてまいります。以上であります。
○議長（宮沢正美君） 山本警察本部長。
○警察本部長（山本和毅君） 警察行政の推進についてのうち、令和四年の本県警察の取組についてお答えをいたします。
県警察では、本年も「県民の期待と信頼に応える警察〜正・強・仁〜」を運営指針と定めた上で、新たに重点目標として人の生命身体の安全を脅かす事案への迅速的確な対応と特殊詐欺被害防止対策の強化推進、地域住民の身近な不安を解消する街頭活動の推進、高齢者と子供の交通事故防止対策の推進、凶悪な犯罪や暴力団などによる組織的な犯罪の徹底検挙、テロ、大規模災害などの緊急事態対策の推進、警察力を最大限に発揮するための警察運営に向けた取組の推進の六点を掲げたところであります。中でも特に大規模災害対策につきましては、昨年七月の熱海市伊豆山地区における土石流災害では甚大な被害が発生をいたしました。いまだお一人の行方が分かっておりません。必ず見つけ出すという強い信念で捜索を続けますとともに、真相解明を求める御遺族の思いを受け止め渾身の思いで捜査を進めてまいります。
また、南海トラフ地震や富士山の噴火などの大規模災害の発生も予測されております。各種警備計画の見直しを継続して行うとともに、関係機関と連携した実戦的な訓練を着実に実施するなど災害対処能力のさらなる向上に努め大規模災害から県民を守る取組を推進をしてまいります。
このほか、一般治安対策としては児童虐待事案への対応について児童相談所をはじめとした関係機関との緊密な連携が不可欠であります。県単独措置により警察官を増員するなど連携をさらに深化させ、児童の安全確保に万全を期してまいります。
さらに、デジタル化の進展に伴って深刻となっているサイバー犯罪や依然として被害が後を絶たない特殊詐欺、高齢者や子供が犠牲となる悲惨な交通事故などについても関係機関・団体や県民の皆様と力を合わせた各種取組を強力に推進し、安全・安心な静岡県の実現に向け全力を尽くしてまいります。
次に、信号機のＬＥＤ化の推進についてであります。
信号機は、令和三年末現在県内の交差点や横断歩道など約六千八百か所に整備されておりまして車両用灯器約四万六千灯、歩行者用灯器約三万六千灯の合計約八万二千灯の信号灯器を管理をしております。このうち信号灯器のＬＥＤ化については、議員御指摘のとおり進が三八・四％、約三万二千灯にとどまり全国的に見ても整備が遅れております。依然として残る約五万灯が白熱電球を用いた灯器であり、その多くは更新が不可欠な状況となっております。
ＬＥＤ式灯器は、従来の電球式灯器と比べ灯色がはっきりと見え、交通事故抑止効果が期待できますほか省エネ効果が高く消費電力を大幅に削減できますことから、ＣＯ２の排出削減や電気料金の低減効果も期待できるところであります。
しかしながら、これまでも毎年ＬＥＤ化を進めてきたところではありましたが総予算におけます信号機などの維持費の占める割合が高いなどの理由によりましてＬＥＤ化に特化した整備が進まない状況が見られたところであります。
そこで、このたび信号灯器のＬＥＤ化推進に係る整備計画を新たに策定をしＬＥＤ化への取組を加速させることといたしました。具体的には令和四年度から十二年度までの九年間で県内全ての信号灯器をＬＥＤ化すべく更新すべき優先順位の高い箇所から計画的に整備を進めていく所存でございます。
県警察では、ＬＥＤ化への改良により交通事故の抑止や維持費の削減を図りつつ、あわせて道路環境の変化に応じた信号機の設置見直しを進めますことにより持続可能な信号機の整備に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（宮沢正美君） 飯田末夫君。
（十五番 飯田末夫君登壇）
○十五番（飯田末夫君） それぞれに御答弁を頂き、ありがとうございました。
残り時間も限られておりますので、それぞれの内容についてはまた委員会等での、そこで協議に諮ってまいりたいと思います。
そこで、数点、意見、要望を申し上げます。
まず、信号機のＬＥＤ化推進についてですけれども、私の地元浜松では防犯灯が約七万灯ありましてこれを五年間かけ全てＬＥＤ化にしました。年に一万四千灯ずつ計画的に進め、その結果ですね、電気料金これが二億二千百九十万円年間あったものがこれが一億一千八百万円、約半減です。そして補修費については年間約四千五百万円かかっておりましたものがこれが約四百八十万円と九〇％減というようなこういう状況でありました。
一概に信号機と防犯灯、比較はできないんですけれどもＬＥＤ化推進は大変効果のある事業ではないかということで考えております。先ほど九年というお話もありましたけれども、このようなことから考えても計画を前倒ししてでも早く推進していただけたらということでお願いしたいと思います。
それで続いて盛土条例の適正な運用についてですね、これだけちょっとお話ししたいと思うんですけれども、まず基本的にこれまでの性善説に立った条例であっても適正、適切に管理監督するなど実効性のある運用ができていればあのような事態は起こらなかったはずだと考えております。これは確認したいと思いますけれどもまた今回、日本一厳しくという言葉も出ておりましたが今回の厳罰化、煩雑化する条例というのは真面目にやっている多くの事業者にとっては甚だ迷惑なことであるというその弊害についても、念頭に置いておかなければなりません。
また今回、厳罰化するということで、どんなに厳罰化しても適切な管理監督、適正な実効性のある運用をすることが大切であるのはもちろんですけれども、例えば是正指導した際のいつまでにやるとかこういったことを、期限をきっちりと厳守させるなど悪質な業者がですね、利することのないような適正な運用に努めていただきたいと思います。
そして、野球場の利用料の件ですけれども浜松市では、かつて清掃工場からの余熱を利用した市営の室内温水プールと屋外プールが中田島にありました。平成十七年にそれこそ篠原地区に新清掃工場を整備した際に国際大会も開催できる総合水泳場トビオを整備いたしました。そしてそのとき利用料金が上がったんですね。そのため利用される多くの市民の皆さんから利用料金を安くしてくれ、また水泳連盟からは子供たちの大会開催に当たり減免措置などを考慮してくれないかというような要望を頂きました。
その内容についてはこんな状況です。利用料金ですね、一般料金がそれまで三百五十円であったものが新たには大人が七百七十円、そして高校生以下ということで三百八十円であります。利用料金が上がりました。また大会などを運営するための占用利用は五十メートルプールが一時間千百円であったものがこれが一般には一時間一万六千五百円頂くようになりました。高校生以下についても八千二百五十円ということで約八倍の利用料金ということになりました。これは浜松市の都市公園条例に基づく料金設定ではありますが、やはりこういうことを考えてみますと、やはり施設が立派になれば立派になるほど高額な利用料金にならざるを得ないというような現実があることもぜひ御承知おき頂けたらと思います。
これで、以上で私の質問の一切を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（宮沢正美君） これで、飯田末夫君の質問は終わりました。
議事の都合により休憩します。
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