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本会議会議録
議会補足文書
令和３年12月静岡県議会定例会
| 四本 康久（危機管理くらし環境委員会委員長） 【 委員長報告 】 発言日： 12/21/2021 会派名： ふじのくに県民クラブ |
○議長（宮沢正美君） 次は、危機管理くらし環境委員会委員長 四本康久君。
（三十二番 四本康久君登壇 拍手）
○三十二番（四本康久君） 危機管理くらし環境委員会における審査等の概要と結果について御報告いたします。
今回、当委員会に付託されました案件は、第百二十五号議案「令和三年度静岡県一般会計補正予算」外六件及び請願第三号（その一）「子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願」であります。
最初に、危機管理部関係から申し上げます。
まず委員から、新型コロナウイルス感染症対策のうち休業及び営業時間の短縮要請に係る協力金に関し支払計画の目標である十一月末までの実績及び完了の見込みについてただしたところ、当局から、まん延防止等重点措置に係る協力金については一万三千七百五十七件の申請に対し支払い件数が一万二千八百四十二件で約九三％である、緊急事態措置まで合わせると全体で四万四千五十六件の申請に対し支払い件数が三万五千百九十六件で約八〇％である、今後の支払い見込みについては申請書類の不足など申請内容の確認ができていないものがあるが書類が整ったものについては十二月中に振込を完了する予定であるとの答弁がありました。
次に、請願第三号（その一）に関し自然災害や浜岡原子力発電所の事故に対する国、県、市町が連携した避難計画の策定状況についてただしたところ、大規模地震災害に対しては県が策定した指針などを参考に津波避難計画を沿岸二十一市町全てが策定済みである、風水害に対しては水防法や土砂災害防止法の改正により洪水や土砂災害のリスクが高い区域にあり要配慮者利用施設として指定された学校では避難確保計画の作成が義務化され今年度内に当該区域内にある全ての県立学校において作成される見込みである、火山災害に対しては富士山と伊豆東部火山群の噴火影響範囲に含まれる全市町で策定済みである、浜岡原子力発電所の事故に対しては原子力災害対策重点区域内の十一市町のうち九市町が避難計画を策定済みであり未作成の二市については早期策定に向け県が支援を行っている、今後とも関係市町と一体となって国の支援や避難先自治体などの協力を得ながら計画の実効性の向上に取り組んでいくとの答弁がありました。
そのほか、ふじのくに安全・安心認証（飲食店）制度の来年度以降の実施方針、ワクチン・検査パッケージ制度の対象となる飲食店の第三者認証制度、浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査の状況及び一、二号機の廃止措置の進状況などについても質疑等がありました。
次に、くらし・環境部関係について申し上げます。
まず、リニア中央新幹線建設工事に係る環境影響評価におけるＪＲ東海のリスク認識についてただしたところ、有識者会議の中でようやくリスクと対応についての資料がＪＲ東海から出てきたところである、リスク管理は起こり得る最悪の状況を想定しそれが起こらないためにどのような対策をすべきかという姿勢が必要であり、そのような認識を持たないと地元理解を得ることは難しいと考えているとの答弁がありました。
次に、静岡県消費生活条例に基づく不当な取引行為の告示を一部改正する経緯及び事業者の指導体制についてただしたところ、消費者契約法の改正で不当と言える事業者の行為が定められたことなどを受けそうした行為を行う事業者を指導できるよう告示を改正する、また県民生活課の県警からの出向職員等が指導するほか県警と締結した協定により情報共有し悪質な業者に厳正に対応していくとの答弁がありました。
そのほか、議案第百三十七号に関し建築工事の請負契約を増額する理由、空き家の実態把握の状況と除却支援も含めた空き家対策の推進方法、県全域にパートナーシップ制度を導入した場合に想定される効果などについても質疑等がありました。
以上が当委員会における審査等の概要でありますが、結果といたしましては議案第百二十五号、第百二十六号、第百三十二号、第百三十四号、第百三十七号、第百四十一号及び第百四十七号は全員一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定し、請願第三号（その一）は全員一致をもって不採択とすべきものと決定いたしました。以上で委員長報告を終わります。（拍手）
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