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本会議会議録
議会補足文書
令和３年２月静岡県議会定例会
| 鈴木 節子 【 討論 】 発言日： 03/17/2021 会派名： 日本共産党静岡県議会議員団 |
○議長（山田 誠君）これから討論を行います。
通告により、一番 鈴木節子君。
（一番 鈴木節子君登壇）
○一番（鈴木節子君） 日本共産党の鈴木節子です。
私は、知事提出七十八議案のうち、第一号令和三年度静岡県一般会計予算、第二号公債管理特別会計予算、第七号国民健康保険事業特別会計予算、第二十七号静岡県立青年の家等の設置、管理及び使用料に関する条例の一部を改正する条例、第四十三号令和二年度一般会計補正予算の以上五議案に反対し、他の七十議案に賛成し若干の意見を述べて討論をいたします。
まず、二〇二一年度当初予算に関わり政府予算について触れさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症によるパンデミックの下、浮き彫りになったのは日本の医療・保健体制の弱体化です。国立・公的病院の統廃合や民営化などを推進してきましたが、さらに地域医療構想推進で病院の統廃合、病床削減を進めようとしています。保健所の保健師を二年間で九百人増やす計画は保健所総員の三％増員でしかありません。そもそも九〇年代には八百五十あった保健所を削減してきた政府の方針の根本的転換が必要です。
国民に自助と自己責任を押しつけ社会保障予算の自然増を千三百億円も削減し、これ以外に年金給付が五百億円程度削減されます。安倍政権の下で雇用者の非正規比率は過去最高となり、その非正規がコロナの直撃を受けましたが無権利状態に歯止めをかける施策は見当たりません。このように雇用、医療、暮らしなど国民の悲鳴に応えた予算にはなっていません。
その一方で軍事費は九年連続の増額、七年連続で過去最高額を更新しました。こうした政府の方針の下でコロナ禍により先行きの見えない生活不安が県民の間に広がる中、問われているのは地方自治体がいかにして住民の命、暮らし、福祉最優先を貫くかです。この立場から反対理由を述べさせていただきます。
まず、第一号議案静岡県一般会計予算について反対の理由を述べます。
第一に、原発推進予算が含まれていることです。
東京電力福島第一原発事故から十年が経過しましたが、原子力緊急事態宣言は解除されていません。溶融核燃料の状態はほとんど分かっておらず、廃炉完了まで三十年から四十年という計画も見通しが立っていません。今なお避難生活を余儀なくされている被災者への賠償や補償も打ち切るなど不十分です。現在九基が再稼働していますが、多くの自治体周辺部では実行可能な避難計画もつくられていません。
私は、川勝知事が浜岡原発は今は再稼働できる状況ではないと表明していることを支持しております。しかし原子力発電広報対策事業費、電源立地地域対策交付金事業費等の原発推進予算は認められません。原発ゼロを目指し浜岡原発は再稼働させず廃炉にすべきです。再生可能エネルギーを抜本的に普及させることにこそ力を入れることを求めます。
第二は、地域医療構想実現に向けた予算が含まれていることです。
政府は、公立・公的病院の病床数の削減、病院の統合再編、機能移転を図り病床数を減らす地域医療構想を進めています。これは住民にとっては身近で必要な医療が受けられなくなり、地域格差や経済格差が原因で医療へのアクセスが阻害される問題があります。
厚労省は病床再減を誘導する財政支援として病床を削減した病院に対し病床稼働率に応じた額の交付を今年度から始め、令和二年度一般会計補正で一億八千六百七十万円に増額し百九床が削減されます。削減は病院の意思ではありますが、一旦削減した病床は元に戻すことはできず削減の誘導策にほかなりません。
また、この構想はコロナ禍に対応する病床確保の視点が全く欠如しています。コロナ禍で医師、看護師不足を口実にした病床削減は論外です。現行の地域医療構想は感染症医療を想定していません。政府は医療体制を支える医師、看護師のマンパワー確保の具体化こそ着手し、地域医療構想推進を中止し地域に必要な医療体制を構築すべきです。同じ理由で議案第四十三号にも反対します。
第三は、沼津駅周辺総合整備関連事業費です。
道路と鉄道を立体交差化し交通混雑や南北市街地の分断を解消するという説明です。しかし本事業はバブル期の構想で、その後社会経済環境が激変し人口減少社会を迎える中、地域のまちづくりに逆行することは明らかです。総事業費七百八十七億円もの莫大な公費を投じてまで推進すべきではありません。
次に、議案第二号公債管理特別会計のうち、静岡空港関係についてです。
二〇二一年度も起債発行額十億七千四百万円、元金償還三十七億七千四百万円、利子四億六千百万円、償還金合計は四十二億三千五百万円で、これだけ償還してもなお残高は四百五十四億三千百万円にも上ります。これまで二十七年間の償還金合計は九百二十億九千万円にも上り、県財政に大きな負担を負わせていることから反対いたします。
続いて、第七号議案国民健康保険事業特別会計についてです。
国民健康保険の都道府県単位化から四年目を迎え、都道府県による国保の効率化、標準化、広域化の指導がより強化されます。国保の財政管理と国保行政の指導、医療給付費の総額抑制、基準病床数の認定と管理、病床機能の再編淘汰、介護基盤の整備、これらの機能を全て都道府県に集中させ国の指導の下で給付費削減を一体的に推進させることが狙いです。その下で一般会計からの繰入れ解消、収納率向上、医療費削減が強引に進められてきました。さらに二〇二〇年度からは自治体の法定外繰入れ削減や保険料収納率、給付の適正化等の努力に応じて交付金を増減するペナルティー措置が加わりました。そのため二〇一六年度には一般会計から繰入れを行っていた二十二市町が来年度はゼロになる計画です。
新しく改定された国保運営方針は、保険料水準について医療費水準の平準化、賦課方式の統一、収納率引上げ、一般会計からの繰入れ解消を強め二〇二七年度までに保険料水準を統一することを掲げました。これによりどの自治体に住んでいても所得と世帯人数が同じなら同じ保険料になります。現在一世帯当たり自治体間比較で八万二千二百四十九円の差がありますが、統一されれば県内自治体の国保料が高い方に引き上げられるおそれがあります。大幅連続値上げとなれば、さらなる負担増により住民の命と健康、暮らしを一層脅かすことになる国保運営には問題があります。
続いて、第二十七号議案県立青年の家等の設置、管理及び使用料に関する条例の一部を改正する条例について述べます。
概要は、青少年教育施設の利用料の値上げ、小中学生が無料から有料になる、朝霧野外活動センターのスケートリンク利用料金の新設です。
値上げの理由は、利用料が全国平均と大きく乖離し安価に設定されていること、施設の老朽化が進み計画的な修繕や更新が必要であること、受益者負担の適正化を挙げています。三ケ日青年の家など四施設は年間延べ利用者数十八万人と多くの幼稚園児、小中学生から高校、大学生まで幅広く親しまれ利用されている施設です。利用者の半数以上が学校行事であり、教育の観点から教育施設利用者に負担増はすべきではありません。
以上が反対理由です。
続いて、若干の意見を述べさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症が女性の雇用や健康に大きな影響を与えています。女性の雇用が激減し失業状態にあるパートやアルバイトの女性は全国で九十万人に及んでいます。県内女性の自殺者数は昨年比一・四六倍と深刻化し、またＤＶも最多に増加しています。
県男女参画推進本部・本部員会は、女性に対し県庁を挙げてコロナ禍の女性を支持すると表明し部署を横断する相談体制を敷くことを表明しました。県民の意見、要望にも女性の自殺を防ぐ取組を望む声が多く寄せられています。ぜひともオール県庁でコロナ禍の女性の苦難をなくすため、相談支援体制は部局間の垣根を越えて体制を整え実行力ある施策を求めます。
以上を申し上げ討論といたします。
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