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本会議会議録
質問文書
平成27年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 渡瀬 典幸 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 02/24/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 高校生の国際感覚の醸成に向けたパスポートの取得促進について ２ ラグビーワールドカップ二〇一九の招致について ３ 企業の設備投資に対する資金支援について ４ 温室メロンの生産振興について ５ 太田川ダムの濁水対策について ６ 職員の士気向上に向けた取り組みの推進について ７ 学校給食を活用した児童生徒へのお茶の普及について |
○議長（多家一彦君） ただいまから会議を開きます。
議事日程により、知事提出議案第一号から第八十六号までを一括して議題といたします。
質疑及び一般質問を行います。
通告により、十八番 渡瀬典幸君。
（十八番 渡瀬典幸君登壇 拍手）
○十八番（渡瀬典幸君） おはようございます。私は自民改革会議所属議員として通告に従い、当面する県政の諸課題に対し知事及び関係する部局長並びに教育長に対しまして一括質問方式で伺います。
初めに、高校生の国際感覚の醸成に向けたパスポートの取得促進についてであります。
情報通信技術の進展、交通手段の発達、市場の開放等によりヒト、モノ、情報の移動が活発化するなど地球規模でのグローバル化が進展しております。このような国際社会の中では、国家間にとどまらず民間の各層各界、さらには地方自治体間など交流が多層化しており、本県が徳のある豊かで自立した、国際的に存在感のある地域を確立するために展開している地域外交の推進において、国際感覚の醸成は大きなテーマであると考えます。
知事は新春記者会見の中で、青少年の国際化を目指すため県内高校生全員にパスポートを取得させるべきとの考えを示されました。また昨年十二月の県議会本会議における答弁の中で、青少年は将来、地域外交や国際交流を担わなければならないとし、来年度創設される総合教育会議で県内全高校生がパスポートを所持することを提言する意向を示されました。
私の地元袋井市では本年度、知事の考えを先取りする形の取り組みが始まりました。袋井商業高校一年生を対象に、応募方式でパスポート取得を希望する生徒全員に対して袋井商工会議所と同校同窓会が連携しパスポートの取得手数料一万一千円を助成するというもので、今回三十名の生徒が新たにパスポートを取得いたしました。将来地域経済を担うことを期待される実業教育を受けている高校生に対して、地域の人材は地域で応援して育てるという考えのもと地元経済界等が幅広い視野と多様な価値観を身につける機会創出に向けて支援することは、今後の地域経済の活性化にも資するものと大変評価しております。さらにこのようなパスポート取得に向けた広がりが、高校生を含む青少年の国際感覚の醸成に加え、本県の空の玄関口であり世界とつながる富士山静岡空港の利用促進に結びつけば非常に意義のある取り組みであるものと考えます。
現在の県内高校の海外への修学旅行実施状況などを踏まえ、知事はどのようなお考えで国際感覚の醸成に向け高校生全員のパスポート取得について発言されたのか伺います。
次に、ラグビーワールドカップ二〇一九の招致についてであります。
四年後の二〇一九年にはラグビーワールドカップが、そして二〇二〇年には東京オリンピック・パラリンピックと世界中が注目する世界三大スポーツイベントが二年連続でこの日本で開催されます。国内外から多くの観戦客が訪れ各地を観光することで地域経済にも大きな好影響が見込まれる、まさに千載一遇のチャンスであり、本県においてもこのチャンスを確実につかむことが重要であります。
例えば、二〇〇二年の日韓サッカーワールドカップ開催で九十九億円の経済波及効果が本県にもたらされたとの報告もありましたが、国内各地で試合を開催するラグビーワールドカップを本県に招致できればそれに匹敵する効果が期待をされます。こうした開催効果を本県に確実に取り込むため、知事が先頭に立ってラグビーワールドカップの本県招致に取り組み昨年十月に開催都市に立候補したところであり、開催都市に選ばれれば本県を全世界に向けてアピールする絶好の機会となります。本県が立候補したエコパスタジアムは二〇〇二年の日韓サッカーワールドカップでは準々決勝の開催実績を持つ全国有数の施設であり、必ずや選ばれるものと確信しておりますが、組織委員会の発表では全国から十五の都市が立候補しており、このうちから十から十二に絞られ三月二日に決定すると聞いております。
決定が目前に迫っておりますが、ラグビーワールドカップ二〇一九の本県招致の可能性と開催都市に決定した場合の今後の取り組みについて、知事の所見を伺います。
次に、企業の設備投資に対する資金支援についてであります。
日銀静岡支店が一月に公表した最近の静岡県金融経済の動向によりますと、県内の設備投資の動向は、企業業績が好調な大企業を中心に増加している、ただし急激な円安進行等を背景に企業業績面で見られる中小企業では下方修正の動きが出てきているとされております。企業による設備投資については、その経済的な効果は単に当該投資にとどまらず、その波及効果により幅広く地域経済に影響を与えるものであり、その動向は本県経済の成長を考える上で非常に重要なものであります。
その意味において、大企業における設備投資が増加しているということは大変喜ばしいことではありますが、その一方で大企業以外の企業、特に中小企業において下方修正の動きが出てきていることは大変な問題ではないかと考えております。金融は経済の血液と言われるように、経済に活力を取り戻し景気を回復させていくには、その血液となる金融すなわちお金の流れが活発になっていかなければなりません。やや停滞気味にある県内企業の設備投資を一層促していくには、まさにそのお金の流れを活発にする県の支援が今こそ求められているのではないでしょうか。
県では、これまでも県制度融資及び静岡県信用保証協会の保証を通じて中小企業における設備投資の支援を行ってきましたが、その実績を見ますと平成二十四年度以降大幅な減少が続いております。これは厳しい経営環境の中で中小企業は既存の借り入れの返済にきゅうきゅうとしており、経営を改善するための新たなる事業分野への進出や新技術・新製品開発のための最新鋭機の導入などになかなか対応できないのが実情であり、このためいわゆるニューマネーと言われる資金需要が起こってきていないことによるものではないかと考えられます。
こうした中で、さきに公表された産業成長戦略において、施策の一つとして企業の設備投資を促すため既存の中小企業の枠を超えた資金支援制度の創設を挙げておりますが、その具体的な内容と期待する効果について伺います。
次に、温室メロンの生産振興についてであります。
静岡県は、多彩で高品質な農林水産物が数多く生産されておりますが、私の地元袋井市は温室メロンの栽培が大変盛んであります。県内の作付面積は三百十三ヘクタールと全国第一位の産地であり、まさに本県を代表する特産品であります。
静岡県で栽培されている温室メロンは、イギリスから海を越えて日本に入ってきたもので大正時代に栽培が始まったと伺っております。当時は木造にガラスを張った温室で、わら床での栽培でした。その後鉄骨温室になり、隔離床での栽培、数々の品種改良を積み重ね、その時代の最先端の技術を開発し現在の産地を築き上げてまいりました。昨年十一月にはクラウンメロン品評会が静岡市内のホテルを会場に開催され、市場関係者に加え青果店のバイヤーや料理人、マスコミ関係者らによる審査が行われ、そのすばらしい品質を私も目の当たりにいたしました。これは生産者の日々の努力と高い栽培技術の結晶であり、審査員を初め試食された多くの方々から高い評価を得たものと感じております。
一方、温室メロンを取り巻く経営環境は近年大変厳しいものとなっております。経営コストに占める割合の高い暖房用重油価格は最近は下がり始めたというものの、長期的には不安定な状況は続くと考えられます。また贈答用需要に支えられた、かつてのような高価格での取引が当たり前だった時代は終わり生産者の減少や栽培面積の縮小につながるものと危惧しているところであります。
このため、将来にわたって産地を発展させていくためには、生産コストを削減する技術の導入や販路の拡大が重要であるとともに、産地が一丸となって後継者の育成に取り組むことが必要と考えますが、県は温室メロンの生産振興にどのように取り組んでいただけるのか所見を伺います。
次に、太田川ダムの濁水対策についてであります。
県が森町に建設した太田川ダムは、平成二十一年七月の運用開始以降太田川流域の洪水被害防止や遠州広域水道の安定給水に期待された役割を発揮しております。またダム貯水池であるかわせみ湖の周辺は、新たな水辺の憩いの場として多くの県民が訪れ散策などに利用されています。太田川ダムが位置する上流部は、地元では吉川と呼ばれて親しまれ、また袋井や掛川などの市街地からも近いことから森町のアクティ森や吉川キャンプ場などの観光施設を初めとしてアユ釣りや川遊び、アウトドア活動に訪れた多くの方々が四季折々の豊かな自然を満喫しております。新東名高速道路の開通によりさらにアクセスが向上したことから、県の内外から一層の来訪者が期待されるところであります。
しかし、その一方で、豪雨に見舞われるたびに上流で発生する濁った流水がかわせみ湖へ流れ込み、ひどく濁ってしまう現象が発生しております。特に平成二十三年十一月の豪雨や昨年十月の台風十八号の後は、かわせみ湖の濁りが長期にわたり続いております。濁りが回復するまでの間、ダムからは白く濁った水が放流され続け、ダム下流の河川では濁りが数カ月にわたって解消されません。かつては降雨により濁りを生じても、数日が経過すれば濁りが回復して清流を取り戻していた太田川の状況には大きな変化が見られます。このため下流の太田川における河川環境や景観への悪影響、アユ釣りや川遊びなどの来訪者の減少を懸念する声が聞かれ、森町や内水面漁業関係者などからは地域の財産である吉川を守るよう早急な対策を望む声が高まっております。昨今、各地で記録的な豪雨が記録されており、太田川流域も大規模出水に見舞われる頻度が高くなり、ダム貯水池の濁りが常態化しないかと不安は尽きません。
県では、濁水の影響を軽減するダムの放流操作や対策工事の実施、関係者への説明などに取り組んでいただいておりますが、これまで目に見える成果が得られたとは言いがたい状況であります。国が設置管理するダムでは貯水池において濁水防止対策を実施している事例もあると聞いております。太田川ダムにおいても他のダムで実績のある濁水フェンスの設置など新たな対策が必要であると考えます。
そこで、県は太田川ダム濁水問題についてどのように捉え、今後どのように対策を進めていくのか所見を伺います。
次に、職員の士気向上に向けた取り組みの推進についてであります。
県は、これまで行財政改革を推し進める中、計画的に人員を削減し、また財政の健全化をあらわす指標についてもおおむね良好な水準を維持するなど今まで取り組んできた成果が着実にあらわれていると考えております。しかしながらこのような取り組みの中で県の施策全体が安定志向に傾き、職員のモチベーションが低下しているようにも感じられます。行財政改革を進めつつ少ない職員数で最大の効果を生み出すために、職員の士気向上に向けた取り組みが必要であることは論をまたないところであります。
私は、平成二十五年十二月議会において職員のモチベーション向上に向けた取り組みについて質問いたしました。その際には組織の刷新というよりも人心の刷新を、いろいろな部局の人たちが堂々と意見を言っていただけるような風通しのいい形をつくり上げていきたいとの答弁をいただいております。職員の意欲を高める方策と一口に申し上げましても、さまざまなものがあろうかと思います。例えば快適な職場環境の整備、福利厚生の充実、ワーク・ライフ・バランスの推進などさまざまなアプローチが考えられますが、私はこの中でも仕事での成功体験、具体的にはみずからの努力が成果に結びつくことで職員の仕事へのモチベーションは飛躍的に高まり、県民にとってよりよい行政サービスの提供につながっていくのではないかと考えます。
県では今年度、職員一人一人の意欲と能力を生かすためふじのくに庁内ベンチャー制度を新たに導入したとのことでありますけれども、この取り組みの状況と今後職員のやる気を最大限引き出していくことについてどのように取り組んでいくのか所見を伺います。
最後に、学校給食を活用した児童生徒へのお茶の普及についてであります。
本県は県内の中部、西部地区を中心に県内の広い範囲でお茶が栽培されており、お茶の生産量日本一を誇る生産地であり消費地でもあります。またお茶にはカテキンやカフェイン等の生体調節機能を持つ成分が含まれ、お茶の日常的な飲用は健康寿命の延伸につながると言われております。お茶を飲むという習慣を定着させるには、子供のころからお茶について学んだり日ごろからお茶に触れる機会を多くしたりするなどお茶への親しみを持たせることが大切であると考えます。
学校における食育の面では、ある中学校では総合的な学習の時間の中で、一年間を通してお茶に関する個人の学習テーマを設定して追求する学習を行っていると聞きます。お茶の歴史、成分や健康効果、文化等、座学ではなく生産者や地域の方との交流等の豊かな体験を通した実感を伴った学習を行うことで生徒たちのお茶への関心を高めていると聞きます。また学校行事である修学旅行ではお世話になった方にお茶をプレゼントして喜んでもらうなど人と人の心をつなぐ交流活動を行っている学校もあると聞いております。お茶の飲用という面では、地元の生産者の方がつくったお茶を子供たちが給食時に飲用し、とても喜んでいると伺っております。地産地消という点から見ても大変有意義な取り組みであると思います。このように私は静岡のおいしいお茶を子供のころから味わい、なれ親しむことが重要なことであると考えており、特に給食時間に静岡のおいしいお茶を飲むことが重要と考えております。
知事も、昨年十二月の県議会において、おいしいお茶を味わう舌、味覚をしっかりと身につかせていくということが大事、これは健康寿命の増進にもつながる、そのために子供たちに静岡のおいしいお茶を飲む習慣を、給食時に飲むように全県下を挙げて取り組んでいくと答弁されました。
そこで、本年度、市町教育委員会と連携し、モデル校を設け学校給食でのお茶の提供に必要な茶葉等の購入経費を支援しておりますが、県教育委員会としてモデル校の成果を踏まえ今後学校給食時にお茶を提供することについてどのように広げていくのか、教育長の所見を伺います。以上について答弁を求めます。（拍手）
○議長（多家一彦君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 渡瀬議員にお答えいたします。
高校生の国際感覚の醸成に向けたパスポートの取得促進についてであります。
静岡県の平成二十五年度の高校生の海外修学旅行は、百四十二校中四十一校で実施されました。これは全国三位の実施率であります。しかし百四十二校中四十一校ですから全体の三割にも満たないということです。にもかかわらずそれが全国で三位ということは、いかに高校生に対して海外に目を向けようという高校の指導が行き届いていないかということであります。
本年冒頭の記者会見で、高校生全員にパスポートを取得させるべきだという意見は高校生に向けたのではなく高校の先生、学校の先生に向けたものであります。日本では義務教育におきまして英語が必修です。これは明治維新のときからそうです。日本は鎖国をしておりましたけれども、蘭学を勉強する人たちがいて国際情勢に通暁しておりましたので、幕末にイギリス人と交渉したときにビクトリア女王はお元気かと尋ねてイギリス人は驚いたそうです。そこまでよく知っているかということでございました。しかしオランダ語が役に立たないということがわかった日本人はすぐさま――福沢諭吉ですけれども――英語に乗りかえまして、以来国際的な感覚を身につけるために教育を行ってきたわけでございます。
そうした中で、学業を通して国際感覚をつけることはなかなかに難しい。一方、フィギュアスケート、あるいはスケート、バレエなどスポーツや芸術を得意とする青少年は若い段階から国際舞台で活躍しています。国際舞台で活躍するためにはどうしてもパスポートを持っていないと海外に行けないということがあります。そこでこの感受性の非常に豊かな、そしてまたほとんどの中学生を卒業した青少年たちは高校に進学するという現実がございますので、早いうちに海外に行って異文化への理解を深め外から日本を見る、あるいは日本の豊かさというものを実感するということは極めて貴重な経験になるというふうに思っているわけでございます。
そうした中、袋井商工会議所並びに袋井商業高等学校の同窓会の皆様方が希望者に対してパスポートを寄附すると。これは豊田富士雄商工会議所会頭が音頭をとられたものというふうに承知しておりますけれども、まことに立派なことで、これこそ社会総がかり、地域ぐるみの青少年教育活動だというふうに思っております。しかし希望者が三十人しかいなかったということは、一方で高校の教育がまだ国際的な感覚を身につけさせるためのものになっていないという現状をあらわしているのではないかというふうに思います。
こうした中、本県では、教育委員会と連携いたしまして昨年八月に台湾修学旅行調査団を派遣し、研修先の視察や学校関係者との交流を行いました。調査団に参加した三つの高等学校が新たに台湾への修学旅行を決定したことから、二年後には現在よりも約七百二十人増加し一千六百人余りの高校生が台湾を訪問する予定であります。去る二月十三日には全ての公立高等学校の校長先生に対しまして海外修学旅行と富士山静岡空港の利用を促進する教育旅行セミナーを開催し、高校生の海外渡航への取り組みを強化しています。
来年度は、高校生の海外経験を促進させようという目的で、今年度地域とともにある学校づくり検討委員会というのを発足させておりますけれども、これを地域自立のための「人づくり・学校づくり」実践委員会と――仮称ですけれども――そのようなものに改めまして有識者の皆様から御意見を承ったところでありますが、そうした中にはやはり子供たちの国際感覚を、国際人を養成しようという御提言が入っております。そうした議論を踏まえまして総合教育会議、この四月一日から発足する、首長と教育委員会が構成委員でございますけれども、そこにおいて協議した上で市町や学校などと連携し、具体的施策を検討してまいります。
今月九日に定例市長会議が開催され、そこで高校生全員にパスポートを取得させるという私の発言を受けて議論がなされたということで、市町の首長先生方も御関心を持っていただいたことを喜んでおります。こうした市町の皆様の御協力を得ながら高校生、十六歳、十七歳、十八歳の感受性豊かな青年たちに、自分たち自身を知るためのそういう国際人になるための勉強の機会をぜひ差し上げたいというふうに祈念しているところであります。
次に、ラグビーワールドカップ二〇一九の招致についてであります。
国内での開催都市の決定に向けまして、去る一月十三日にアイルランドの首都ダブリンに本部が置かれているラグビーワールドカップリミテッドによるエコパスタジアムの公式視察が行われました。私もそこの場に出席いたしまして、ヤマハ発動機ジュビロの選手で本年開催のイングランド大会日本代表選手候補の矢富勇毅さんとともにプレゼンを行いました。
何といいましてもエコパスタジアム、全国屈指の観客収容能力を持つ会場であります。また富士山静岡空港も活用できます。そして世界水準の観光資源を四十七都道府県の中で圧倒的な形で持っている。圧倒的な数字を誇って持っております。本県が世界トップレベルの試合を行うにふさわしい地域だということをしっかりとアピールいたしました。必ずや開催都市に選定されるものと手応えを感じたところであります。こうした中、組織委員会のほうからラグビーワールドカップリミテッドの理事会が三月二日に開催され、そこで二〇一九年の開催都市が決定され発表されるとの連絡がございました。今から吉報を心待ちしているところでございます。
ラグビーワールドカップ二〇一九の静岡県での開催は、本県の魅力の世界への発信、スポーツの振興に寄与するほか地域経済の活性化にも大きな効果が期待されます。観戦者の宿泊や観光などで本県にもたらされる経済波及効果は二〇〇二年の日韓サッカーワールドカップに匹敵すると推計しております。今後は三月十五日にエコパスタジアムを会場に小学生を対象にラグビーボールに触れるイベントを開催するなど県民を挙げて大会機運の盛り上げに努めるほか、開催都市に選ばれた暁には、ことし開催されるイングランド大会の状況を参考にいたしまして県、市町、関係団体等、静岡県全体が一丸となって大会運営準備に万全の体制で臨んでまいります。
県民が身近に世界一流のスポーツを観戦し、みずからがスポーツに親しむスポーツの大国ふじのくにの実現に向けまして、ラグビーワールドカップ二〇一九の本県招致や翌年の東京オリンピック・パラリンピックの合宿誘致等を通じてスポーツを核とした交流促進に努めてまいります。
ちなみに、日本の代表のラグビーチームの監督が誰になるかということにも関心を持っております。去る二月一日に企業団のラグビーの決勝戦が行われました。その決勝戦に進出したのはヤマハジュビロであります。惜しくもパナソニックに敗れました。しかしながら去る二月二十二日日曜日、恐らく渡瀬議員もごらんになったと思いますけれども、日本選手権の準決勝が花園ラグビー場で行われました。そして本県ヤマハジュビロは東芝を力でねじ伏せました。
一方、もう一つの準決勝、パナソニックとサントリーにおきまして、大変な試合でございましたけれどもサントリーが勝ちました。サントリーはヤマハジュビロの清宮監督が育てたラグビーチームです。今、ヤマハジュビロは清宮監督が指揮をされております。この試合は二月二十八日に秩父宮ラグビー場で行われます。二月一日も見に行きましたけれども、これも見に行きまして、もし清宮監督率いるヤマハジュビロが日本一になりますればこれはラグビーワールドカップに進出する日本のチームの監督が本県のラグビーチームの監督になる可能性もあるということでございまして、ラグビー王国としての名も得られるのではないかと期待しているところであります。
その他の御質問につきましては、関係部局長、教育長から御答弁を申し上げます。
○議長（多家一彦君） 土屋経済産業部長。
（経済産業部長 土屋優行君登壇）
○経済産業部長（土屋優行君） 企業の設備投資に対する資金支援についてお答えいたします。
本県経済を本格的な回復軌道に乗せるため、産業界、経済界の皆様とさまざまな点から議論を重ねてまいりました。その中で地域企業の事業活動の活性化のためには企業の設備投資に対する資金支援の強化が必要不可欠であるとの意見をいただいたところであります。このためこのたび取りまとめられました産業成長戦略に位置づけるとともに、本議会において既存の中小企業向けの枠を超えた資金支援制度の創設をお諮りしているところであります。具体的には中小企業の設備投資を促進するために成長産業分野における支援資金の融資限度額を十億円に引き上げるとともに、金融機関と企業が利率を設定する所定金利方式を導入することとし、加えて中堅、大企業につきましても融資限度額を三十億円とした制度を創設することといたしました。
産業の成長促進を目的とした中堅、大企業向けの利子補給制度は全国の都道府県に先駆けて導入するものであり、制度の導入によって地域経済に資金が回り、その波及効果によって新たな需要を呼び起こすという好循環が生まれることを期待しております。
これらの新たな資金支援制度の創設も含め、本県独自の産業成長戦略を着実にかつスピーディーに実施することにより、本県経済の活性化と将来にわたっての発展を目指してまいりたいと考えております。
次に、温室メロンの生産振興についてであります。
県では、温室メロン生産者の経営安定を図るため、重油に比べてエネルギーコストの安いヒートポンプや木質バイオマス暖房機の導入支援に加え低コストで断熱効果の高い保温技術、低温でも栽培可能な品種の開発と普及に努めているところであります。
また、メロンの新たな需要を開拓するため、本年六月には本県温室メロンと夕張メロンなどメロン産地が一堂に会する全国メロンサミットｉｎふくろいが開催されます。サミットではメロンの魅力を発信し、消費を拡大する即売会や販路を開拓する商談会の開催などを産地とともに進めてまいります。
さらに、海外で開催される見本市やレストランにおいて有名シェフにより本県の高品質なメロンを紹介するとともに、海外バイヤーの産地への招聘や輸出先が求める農産物の国際認証取得の支援などにより輸出の拡大につなげてまいります。
こうした取り組みに加え、担い手を確保・育成するため、生産者団体と連携いたしまして新規の就農希望者が高度な技術を習得できる研修の実施や空き温室の情報提供により生産基盤の確保ができるよう支援してまいります。
県といたしましては、このような取り組みを通じて生産コストの低減と国内外への販路の拡大を実現し、活力に満ちた温室メロン産地の振興を進めてまいります。以上であります。
○議長（多家一彦君） 野知交通基盤部長。
（交通基盤部長 野知泰裕君登壇）
○交通基盤部長（野知泰裕君） 太田川ダムの濁水対策についてお答えいたします。
太田川ダムでは、洪水時に流入する土砂の粒子が細かく沈降時間が長いことや、秋以降に洪水が発生した場合には貯水池の表面が冷やされ常に貯水が攪拌される対流混合作用により、長期間にわたり貯水池の濁りが継続する状況にあります。
このため、洪水時には濁度の高い層から、通常時には濁度の低い層から放流することで早期に濁りを回復する対策や、濁りの原因となる微細な土砂を軽減する浄化装置をダム直下流部に設置するなど太田川の濁りの抑制に努めてまいりました。しかしながらその効果が限定的であったことから本年度、これまでに蓄積した観測データを活用したシミュレーション等により原因の分析を行っております。来年度はこの分析結果を踏まえ有識者や地元関係者等で構成する検討会を設置し、国内で採用事例のある濁水フェンスや清水バイパス等太田川ダムで効果が期待できる濁水対策手法を検討してまいります。
県といたしましては、太田川ダムの濁水対策について地元関係者の御理解と御協力を得ながら効果的な手法を早期に検討し、かけがえのない太田川の環境保全に努めてまいります。以上であります。
○議長（多家一彦君） 下山経営管理部長。
（経営管理部長 下山晃司君登壇）
○経営管理部長（下山晃司君） 職員の士気向上に向けた取り組みの推進についてお答えいたします。
人口減少対策や地方創生への取り組みなど従来の発想や手法では解決が困難な行政課題に的確に対応するためには、職員一人一人が能力を最大限発揮し、チームとして支え合う組織運営が重要であります。このため今年度から導入したふじのくに庁内ベンチャー制度では、異なる部局職員が市町や民間企業などの皆さんとチームを結成し斬新な施策を提案するよう促しました。採用された事業については予算要求の特別枠を設けるとともに、提案した職員みずからがその事業に従事できるよう人事上の配慮もするなど職員のやる気を酌み取り、意欲を高める工夫も行いました。
具体的には、経済産業部の中堅・若手職員の発案で生産者団体、貿易関係団体等にも御参加いただき、新たに茶の輸出拡大に取り組む組織を立ち上げ、オール静岡で海外展開していく静岡茶輸出拡大支援事業など九事業を当初予算案に計上することができました。
今後とも、庁内ベンチャー制度を初め研修制度、市町、民間企業への派遣、職員表彰制度など全ての職員が仕事を通じてやりがいと成長を実感できる人事施策を進めてまいります。以上であります。
○議長（多家一彦君） 安倍教育長。
（教育長 安倍 徹君登壇）
○教育長（安倍 徹君） 学校給食を活用した児童生徒へのお茶の普及についてお答えいたします。
学校給食におけるお茶の提供につきましては、お茶を飲用していない市町もあり、現在これらの市町と連携し学校茶文化推進事業を実施しております。具体的にはモデル校においてお茶のおいしい入れ方教室等によりお茶の歴史や入れ方などの文化を学習するとともに、給食時間にお茶を飲む活動を順次始めているところであります。
モデル校からは、児童生徒が給食時に楽しみながらお茶を飲んでいること、お茶のおいしさを味わいお茶への関心が高まっていること、また家庭においてはお茶に関する話題が生まれ、学校で学んだお茶の入れ方を実践していることなど成果が報告されております。
また、今月十七日には栄養教諭や各学校の食育担当者等を対象に学校茶文化推進研修会を開催し、静岡文化芸術大学の熊倉学長による講演やお茶どころと称される地域の指導実践事例発表を通して、食育の充実に向けお茶への理解を一層深めたところであります。
県教育委員会といたしましては、今後もこれらモデル校での成果やお茶に係る食育のすぐれた取り組みをまとめ、栄養教諭の研修会等を通じて学校給食の実施主体であります市町と連携しながらお茶の普及啓発に取り組んでまいります。以上であります。
○議長（多家一彦君） 十八番 渡瀬典幸君。
（十八番 渡瀬典幸君登壇）
○十八番（渡瀬典幸君） 御答弁ありがとうございました。
二点質問、一つ目は高校生の国際感覚の醸成に向けたパスポートの取得促進についてと、太田川ダムの濁水対策について質問させていただき、先に要望を二点ほど述べさせていただきます。
ラグビーワールドカップ二〇一九の招致についてでございますけれども、知事から大変力強い御答弁をいただきまして、私も袋井の地元でございますものですから大変うれしく思う次第でございます。知事がおっしゃるように、いかにこのラグビーの機運を盛り上げていくかということが大切かと思いますものですから、ジュビロもありますし、また高校ラグビー界、私の母校の東海大翔洋が高校の中でも優秀な高校でありますので、そういったところもぜひ研究して静岡県内でラグビー界を盛り上げていただければと思う次第でございます。
それから、企業設備に対する資金支援についてでございますけれども、今まで基準金利ということで保証料率を合わせると大変高かったということで使い勝手が悪かったということだと思いますけれども、今回挙げられた制度に関しましては本当に画期的な、全国に先駆けての制度だということでございますので、ぜひともたくさん、一生懸命アピールしていただいて多くの企業に取り組んでいただけるように、ぜひともそういったアピールをよろしくお願いしたいと思います。
それでは質問に入ります。
まず、高校生の国際感覚の醸成に向けたパスポートの取得促進についてでございますけれども、知事から御答弁をいただきましたけれども、知事からもお話があったように二月九日の市長会の定例会で、新聞紙上で私は拝見したわけでございますけれども、各市長から、誰が財源を負担するのか真剣に考えてほしいとか、総論は賛成だが各論はいろいろ考えてしまうと。それに対しまして知事は記者会見で、旅券の交付は市町の仕事だと、市町ごとに一番よいと思う方法をするのがいいという御発言をされております。
やはり知事の発言というのは大変重いことだと思うものですから、どうしても市町に関しては期待をすると思うんですね。やはりこちらからパスポートを与えるということになると、どうしても財源の問題が出てくるかと思います。来年度創設されます総合教育会議の中で知事は提言をされるということでございますけれども、少し先の話になるかと思いますが、今現在の気持ちとして財源的なもの、やはり全額なのか補助なのかいろいろお考えはあるかと思いますけれども、今現時点で知事はどのように考えていらっしゃるのか、お考えがあればぜひともお聞かせください。
次は、太田川ダムの濁水対策についてでありますけれども、分析をしていただいたということでまことにありがとうございます。検討会議を持っていただけるということで大変ありがたく思います。本当に地元は年々濁水に対して敏感になっておりまして、やはり里川であります太田川をもう一度きれいな川にしていただきたいという思いがひしと伝わってまいります。いつごろその検討会を立ち上げて、スケジュール的には今お考えがあればぜひともお聞かせ願いたいと思います。以上について答弁を求めます。
○議長（多家一彦君） 白井企画広報部長。
○企画広報部長（白井 滿君） 高校生の国際感覚の醸成に向けたパスポートの取得促進についての再質問にお答えいたします。
パスポートの取得につきましては、今後市町の皆様の御協力も得ながら高校生の国際感覚の醸成に努めてまいるわけでございますけれども、その手法につきましては今後――仮称でありますけれども――地域自立のための「人づくり・学校づくり」実践委員会で有識者の皆様方の御意見をお伺いするとともに、その議論を踏まえまして新たに総合教育会議の中において財源の問題も含めて対策についての協議をし、また市町、学校とも連携をして具体的な施策の推進に当たっていくということで考えてございます。以上であります。
○議長（多家一彦君） 野知交通基盤部長。
○交通基盤部長（野知泰裕君） 太田川ダムの濁水対策の再質問に対してお答えいたします。
太田川ダムの濁水対策に当たりまして、建設当時も有識者の皆様方、地域代表者の皆様から成るダム環境対策の連絡会を設置いたしまして、御意見を伺いながら環境対策についても当たってきたというような経緯もございます。
そのような状況も踏まえまして、今、本年度の予算でもって濁水の物質の性状の把握、また対策工法をとるための具体的な現況を再現するためのシミュレーションモデルなどの作成を、今ちょうど進めているところでございます。この辺の調査結果を踏まえまして、この新たな検討会で検討できる、そういうような情報をそろえまして早急に検討の場を設置してまいりたいというふうに思いますので、また関係者の皆様の御協力をお願いしたいと思います。以上でございます。
○議長（多家一彦君） 十八番 渡瀬典幸君。
（十八番 渡瀬典幸君登壇）
○十八番（渡瀬典幸君） 御答弁ありがとうございました。
太田川ダムの件でありますけれども、本当に未来の子供たちにですね、本当に森町は遠州の小京都ということでも指定されております。ぜひとも真ん中を流れる太田川を里川にしていただけるように、早急な対策をよろしくお願い申し上げます。以上で終わります。（拍手）
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