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本会議会議録
議会補足文書
令和４年２月静岡県議会定例会
| 田内 浩之（産業委員会委員長） 【 委員長報告 】 発言日： 03/17/2022 会派名： |
○議長（宮沢正美君） 次は、産業委員会委員長 田内浩之君。
（三十番 田内浩之君登壇 拍手）
○三十番（田内浩之君） 産業委員会における審査等の概要と結果について御報告いたします。
今回、当委員会に付託されました案件は、第二号議案「令和四年度静岡県一般会計予算」外二十五件であります。
最初に、経済産業部及び労働委員会関係から申し上げます。
まず委員から、議案第八十一号に関し原油・飼料価格高騰による購入費用の増加に対する助成の要件及び農家、漁業者等への利用促進に向けた取組についてただしたところ、当局から、価格高騰の影響緩和を図る国のセーフティーネット制度に令和四年度以降加入すること、また原油高騰分では省エネ計画の策定が要件となる、特に施設園芸農家の加入率は比較的低調のため農林事務所やＪＡと連携し県の助成制度を丁寧に説明しながら加入促進を行う、また申請手続を簡素化し多くの方が利用しやすい制度とするとの答弁がありました。
次に、中小企業の脱炭素化支援のプラットフォームとして設置する（仮称）企業脱炭素化支援センターの取組についてただしたところ、脱炭素化に向けた生産工程の見直しや資金調達など多岐にわたる指導ができる人材やノウハウを持つ団体にセンターを置き、企業内で脱炭素化を進める立場の方を対象としたセミナーにより人材育成を行う、また大きな工場で省エネや脱炭素に主導的に取り組んだ経験のある方や中小企業診断士などを専門家として企業に派遣し改善方法を検討するほか、設備導入が必要な場合には補助制度や融資制度につなげることで県内企業の脱炭素化を支援していくとの答弁がありました。
次に、産業成長戦略二〇二二に関し総合計画との関連性及び特徴についてただしたところ、ものづくりや観光など本県産業の成長を目指し翌年度優先的に取り組むべき課題や施策について毎年度取りまとめる戦略であり総合計画における分野別計画に位置づける、今回は従来からの課題である人口減少や少子高齢化、災害対応に加え、コロナ禍で顕在化した東京一極集中の弊害やデジタル化、脱炭素等の最新の課題を盛り込むほか、県内中小企業の多様性を考慮してグローバル型や地域資源型など四つに類型化し目指す方向に応じた細やかな支援を進めていくとの答弁がありました。
そのほか、議案第二十九号に関し新設する手数料の詳細及び影響、議案第六十号に関し基金を設置した理由、労働委員会で取り扱う事件の傾向及び対応方針などについても質疑等がありました。
次に、企業局関係について申し上げます。
議案第五十七号に関し、静岡県ふじさん工業用水道の料金改定による事業者への影響及び他の工業用水道の改定予定についてただしたところ、百六の事業者のうち九十七者が負担増となり負担額の増加率は全事業者平均で一三・五％である、個別に見ると九百万円の負担減から二千万円以上の負担増など事業者により様々であるが大部分は五百万円未満の負担増となる、他の工業用水道においてはおおむね五年ごとに料金の見直しを行い事業者の理解を得ながら必要に応じて改定していく予定であるが、引上げ幅が最小限となるよう更新事業費と運営コストの削減努力を継続的に行っていくとの答弁がありました。
そのほか、ビルドメンテナンス契約方式による効果などについても質疑等がありました。
以上が当委員会における審査等の概要でありますが、結果といたしましては議案第二号、第九号から第十一号、第十四号から第十六号、第二十一号、第二十二号、第二十九号、第三十二号、第三十九号、第四十二号、第四十八号、第四十九号、第五十二号から第五十四号、第五十七号、第六十号から第六十四号、第六十九号及び第八十一号は全員一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
最後に、総合計画後期アクションプラン案の審査関係について申し上げます。
当委員会所管事項に関する審査を経て会派等から十一件の意見の提出があり、意見集約の結果、創業しやすい環境づくりと創業後の成長支援の工程表にベンチャースタートアップを創出できる環境整備と支援の追記を求める意見外十件を委員会意見として決定しました。以上で委員長報告を終わります。（拍手）
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