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本会議会議録
答弁文書
令和５年９月静岡県議会定例会
杉山 淳 議員(ふじのくに県民クラブ)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:09/26/2023番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○副議長（鈴木澄美君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 杉山淳議員にお答えいたします。
財政健全化の推進についてのうち、事業の廃止及び見直しへの取組についてであります。
近年、コロナ禍や物価高騰に対する緊急的な対策に加え、社会保障関係費の増大など構造的な課題にも対応するため適切に財政出動した結果、本年度当初予算の歳出規模は過去最大となり財源不足額も拡大いたしました。六月に公表した財政の中期見通しでは、社会保障関係費や金利上昇に伴う公債費の増加などにより現状のままでは財政運営の目標とする令和七年度の収支均衡の達成が困難という大変厳しい試算結果となりました。
一方で、激甚化する自然災害などの喫緊の課題に加え異次元の少子化対策や人口減少社会への対応などの新たな課題に的確に対応することが不可欠であり、健全な財政基盤の構築がより一層重要となっております。
このため、収支均衡を達成しつつ新たな行政課題への対応に必要な財源を確保するよう、政策推進担当部長に対し令和六年度当初予算編成に先立って全庁的な歳出歳入の見直しを指示したところであります。このうち歳出の見直しにつきましては、創造的破壊の精神で部局長のリーダーシップの下、事務事業の見直しを聖域なく進めております。具体的には見直しの目標額を設定した上で優先度の低い事業の休止・廃止や類似目的の事業統合を積極的に行うほか、議員御指摘の新型コロナ対策関連事業の水準の適正化や年次計画事業、普及啓発事業などの見直しを図ってまいります。これらに加え、職員の総労働時間の抑制や電算経費の平準化、社会資本等への投資の重点化など部局横断的なテーマにつきましても各部局が連携して見直しを進めておるところです。
また、歳入につきましても成長産業の育成を通じた税源涵養を進めるほか、クラウドファンディングや県有施設へのネーミングライツの積極的な導入、未利用財産の売却強化などにも取り組み、必要な財源をしっかり確保してまいります。
こうした一連の見直しにつきまして、来月をめどに取りまとめ来年度当初予算編成に着実に反映することによって富国有徳の美しいふじのくにづくりの礎となる持続可能な財政基盤の構築につなげてまいります。
次に、難病患者への支援についてであります。
難病はいまだ治療方法が確立していない希少な疾病であり、難病患者の皆様におかれましては先の見えない中で様々な症状に伴う苦痛に耐えながら懸命に治療と生活の両立を続けておられることに改めて深く敬意を表したいと存じます。
これまでの支援につきましては、長期の治療により多額の費用が必要となることから医療費を公費負担の対象とするほか、日常生活における相談や就労支援等のため難病相談支援センターを設置してまいりました。このたびＮＰＯ法人静岡県難病団体連絡協議会からは、様々な課題を踏まえた要望を頂いたところであります。今後県として対応を着実に進めてまいります。
特に、医療費助成の対象とならない軽症者に関する支援といたしましては、障害福祉や就労支援サービス利用時の利便性向上を図るため国が令和六年四月から予定している登録者証の発行に向け、本議会において指定難病医療受給者管理システム改修経費の補正予算をお諮りしております。今後はシステム改修を速やかに実施するほか、登録者証発行後のサービスの利用が円滑に進むよう周知に取り組んでまいります。
また、災害時における対応の充実に関しましては令和四年度に在宅で人工呼吸器を装着する難病患者さんが台風等の風水害が予想される場合に事前避難入院を可能とする制度を創設いたしました。引き続き制度の利用を働きかけるとともに、今後は対応できる病院の増加など利用者の御意見を伺いながら使いやすい制度に向けて改善を進めてまいります。
県といたしましては、今後も難病医療体制のさらなる構築や相談支援体制の充実を図り難病患者とその御家族を対象とした総合的な難病対策を着実に推進し、皆様が将来にわたって安心して暮らせるよう取り組んでまいります。
次に、漁港施設の有効活用についてであります。
長引く不漁による水揚げ量の低迷に加え漁村の人口減少や後継者不足が続く中、水産業関係者の所得向上を図り漁村の活力を高めるためには本県の豊かな海が生み出す特色ある水産物や美しい景観など多様な地域資源を生かし新たな価値を創造する、いわゆる海業の振興が重要と考えております。県ではこれまで漁協等が開設する直売所や食堂の整備のほか、漁業者自らによる観光定置網や遊覧船クルーズの商品化など水産業の枠組みを超えた意欲的な取組に対して水産イノベーション推進事業により助成を行い漁村地域の活性化を促進してまいりました。
こうした中、昨年度末に漁港の有効施設等を用いた地域活性化に意欲的な牧之原市の地頭方漁港と沼津市の戸田漁港が国の海業振興モデル地区に選定されました。このためこの両モデル地区におきましては、令和六年四月に予定されている規制緩和による漁港施設の利用を促進する目的を持つ法律の施行を見据え国の海業コンシェルジュの支援を受け、漁協、市町等が連携して民間活力を取り入れた新たな漁港利用のビジョンづくりを進めております。今後は漁協等がマリンレジャー事業の誘致や地元の水産物を提供する新感覚の飲食施設の開設など、漁港を舞台とした水産業と異業種の協業による新たなアイデアを実現できるよう県として幅広い分野の専門家の派遣や、またマッチング機会の提供等の支援に取り組んでまいります。
具体的な運用に当たりましては、漁港管理者である県や市町が漁港施設の活用に向け水産業者や地元関係者の声を丁寧に伺いながら意欲的な取組を支援してまいります。
県といたしましては、モデル地区を参考に県内各漁港の持つ潜在的な資源を再認識し、水産業関係者の新たな所得の獲得や漁村の活性化に向け新たな価値を創造する取組を全力で後押ししてまいります。
次に、県管理河川におけるしゅんせつの取組状況及び今後の方針についてであります。
静岡県の河川は標高の高い南アルプスや富士山が背後にあることから南北に流れる河川は急流河川が多く、一方で平野部にある東西に流れる河川には排水が困難な緩やかな勾配の河川がございます。こうした地形においては、昨今の頻発する豪雨により土砂の堆積が顕著となっておりまして、継続して土砂のしゅんせつを行う必要が高まっております。このため県では緊急しゅんせつ推進事業債を活用して令和二年度から毎年二十億円の予算を確保し、河川内や既存の砂防堰堤の堆積土砂の撤去工事を積極的に実施しております。これまで静岡市を流れる巴川や丸子川を含む百四十三河川百六十六か所、また五十六基の砂防堰堤の堆積土砂と雑木の除去を行ってきたところであります。
しかし、県民の皆様からさらなるしゅんせつを望む声が大きく、現状では十分でないと認識しております。さらなるしゅんせつを進めるためには事業をより効率的に実施していく必要があります。そのためにＩＣＴ技術の活用による情報化施工の拡大を積極的に進め、また三次元点群データ情報などにより河川内の堆積状況を把握した上で実施箇所を決定するなど、しゅんせつ工事の高度化、効率化を図ってまいります。
加えて、県民の皆様の御期待を踏まえ今後ともしゅんせつ事業を確実に実施していくために、緊急しゅんせつ推進事業債の令和七年度以降の継続を国に要望するなど確実な予算の確保に努めてまいります。
県といたしましては、適切なしゅんせつを行い絶えず良好な河川機能を確保することにより、水災害に強い安全安心な地域づくりを進めてまいります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長及び教育長から御答弁を申し上げます。
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