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本会議会議録

議会補足文書

開催別知事提案議員別代表質問一般質問検索用




平成30年12月静岡県議会定例会
山田 誠(決算特別委員会)委員長報告
発言日: 12/03/2018
会派名:


○議長(渥美泰一君) 議事日程により、継続審査となっていた平成二十九年度静岡県一般会計、特別会計、公営企業決算全部を一括して議題とし、決算特別委員会委員長から審査の経過並びに結果の報告を求めます。
 決算特別委員会委員長 山田 誠君。
       (五十一番 山田 誠君登壇 拍手)
○五十一番(山田 誠君) 決算特別委員会における審査の概要と結果について御報告申し上げます。
 本委員会は、九月定例会において「平成二十九年度静岡県一般会計歳入歳出決算」並びに「平成二十九年度静岡県公債管理特別会計歳入歳出決算」外、特別会計歳入歳出決算十件及び「平成二十九年度静岡県工業用水道事業決算」外、公営企業決算三件を付託され、十月二十六日から十一月五日までの間、四日間にわたって委員会を開催しました。
 審査に当たりましては、まず会計管理者から決算の概要について、代表監査委員から決算審査意見書についてそれぞれ説明を受けた後、決算審査を円滑かつ効率的に行うため常任委員会を単位とした分科会を設置し、それぞれ所管する部局の施策の体系や主要事業の成果、予算の執行実績などについて厳正な審査を行いました。
 その結果、付託された「平成二十九年度静岡県一般会計歳入歳出決算」、「平成二十九年度静岡県公債管理特別会計歳入歳出決算」、「平成二十九年度静岡県県営住宅事業特別会計歳入歳出決算」及び「平成二十九年度静岡県地域振興整備事業決算」の四件につきましては賛成多数をもって、そのほかの十二件につきましては全員一致をもって、いずれも認定すべきものと決定をいたしました。
 なお、その審査過程において各委員から多くの意見が出されましたので、以下その主な項目について御報告申し上げます。
 最初に、一般会計及び特別会計について申し上げます。
 知事直轄組織関係では、ふじのくに留学生親善大使については、SNSの活用などにより継続して静岡県のよさをPRしていただくよう協力依頼に努められたい。
 危機管理部関係では、地震・津波対策アクションプログラム二〇一三の目標達成については、市町などの関係機関と連携しハード・ソフト対策を実施して、さらに県民の意識向上を図っていくべきである。
 経営管理部関係では、公共建築物等の老朽化状況については、部局ごと建物ごとに分析を行い更新時期等について検討されたい。
 くらし・環境部関係では、県営住宅の入居率向上に向けた取り組みについては、人口動態や入居者の需要に配慮した適切な戸数を供給するとともに入居者の生活環境を向上させる再生整備事業をさらに進められたい。
 文化・観光部関係では、ジュニアアスリートアカデミーについては、他県では蓄積されたデータに基づいた適性判断や選手の進学先や部活動の有無などを含めた競技選択のアドバイスを行っていることから、先進県の取り組みを参考にして今後の事業に生かされたい。
 健康福祉部関係では、健幸アンバサダーについては、地域包括ケアシステムの担い手である生活支援コーディネーターの役割を兼ねることも可能であり人材確保と双方の連携による健康づくり、支え合う地域づくりが期待できることから養成数の目標達成に向け今後も尽力されたい。
 経済産業部関係では、地籍調査については、公共事業の円滑な進捗や南海トラフ地震等への対策の観点からも民間事業者の活用も検討し着実に進める必要がある。
 交通基盤部関係では、津波対策については、自然災害が各地で頻発している中で安心・安全にかかわる取り組みを最優先に実施することが県民全体の願いであり計画を前倒しして取り組む必要がある。
 出納局関係では、ワークステーションの設置については、先進的取り組みであり今後も業務の拡充に努められたい。
 教育委員会関係では、教育奨学金返還金については、収入未済の解消のためには奨学金貸与時に保護者も含めて借りたお金を返すという意識の周知徹底を図るべきである。
 公安委員会関係では、低年齢化が進む薬物事犯の防止については、初期段階での更生が重要であり少年が薬物を使用するに至ったさまざまな背景を踏まえて対応されたい、などの意見がありました。
 次に、公営企業決算について申し上げます。
 企業局関係では、東駿河湾工業用水道の収支については、供給先企業の撤退による給水量の減少や施設の老朽化に伴う修繕費の増加などが見込まれるため黒字を目指した事業展開が必要である。
 がんセンター局関係では、経理面においては、より明確な目標を持って経営改善に努めるとともに歳入確保の観点からも知的財産を活用して収益につなげていくべきである、などの意見がありました。
 以上が審査の概要でありますが、県当局におかれましては審査過程で出されたこれらの意見につきまして、今後の事業執行や来年度の予算編成に可能な限り反映されるよう求めるものであります。以上で委員長報告を終わります。

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静岡県議会事務局議事課

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電話番号:054-221-3482

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