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本会議会議録
質問文書
令和３年６月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 田内 浩之 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 07/30/2021 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
| 質疑・質問事項： | １ レイクハマナ未来都市について (1) 環境重視型の工業エリアの形成 (2) 電力の再生可能エネルギー化 ２ 地域医療構想の実現に向けた取組について ３ 骨髄ドナー登録者への支援について ４ 浜名湖におけるアサリの資源回復について ５ 都市計画道路大倉戸茶屋松線について ６ 浜名港の活性化について ７ 高校入試における内申点について |
○副議長（竹内良訓君） 次に、三十番 田内浩之君。
（三十番 田内浩之君登壇 拍手）
○三十番（田内浩之君） 私は、ふじのくに県民クラブ所属議員として県政の諸課題について通告に従い分割質問方式により知事、副知事、関係部局長並びに教育長、教育部長にお伺いします。
初めに、レイクハマナ未来都市についてのうち、環境重視型の工業エリアの形成について伺います。
知事は四期目の所信において、浜松市や湖西市などと連携し、次世代移動サービスＭａａＳなどの新交通移動システムの構築や環境重視型の工業エリアの形成など自然と共生し、資源を循環させる域内循環型の地域づくりに取り組むとおっしゃいました。この都市構想は今年度策定中の地球温暖化対策実行計画においての二〇三〇年度温室効果ガスを何％削減するかの戦略的目標に大きく関わるものであります。政府におきましては二〇三〇年度までに福島県内で電力の全てを再生可能エネルギーで賄う工業団地を整備し、日本の脱炭素社会に向け再生可能エネルギーと水素を最大限に活用した都市モデルをつくることが決まっています。
具体的には、いわき市と浪江町に太陽光や風力といった再生可能エネルギー電力と蓄電池を組み合わせて操業する工業団地を造り、トラックやバスなどのＦＣＶ化で水素の利用を推進するほかいわき市沿岸に輸入した水素を陸揚げ貯蔵できる設備を造るそうです。製造業が盛んな静岡県にとって県独自の環境重視型の工業エリアの形成は地球温暖化対策実行計画目標の達成に大きく寄与すると考えます。
そこで、県は環境重視型の工業エリアの形成をどのように進めていくのか、所見を伺います。
次に、電力の再生可能エネルギー化について伺います。
電力を多く消費する製造業に限らずレイクハマナ未来都市構想を成功させるには電力の再生可能エネルギー化が最重要の取組になると思われますので、県においては今後景観に配慮した太陽光発電や小水力発電、バイオマス発電など今後も発電性能の向上が見込まれる分野に注力すべきと考えます。
特に、小水力発電においては大手空調メーカーが新規参入している事実が示しているように今後発電機の能力向上が見込まれ、県としても積極的に取組を進めるべき分野だと考えます。
また、バイオマス発電においては畜産バイオマスや木質バイオマス等県の産業と深く関わる分野の技術向上も見込まれることから、県として産業団体と共に注力する分野だと考えます。
そこで、レイクハマナ未来都市構想において電力の再生可能エネルギー化にどのように取り組もうとしているのか、県の所見を伺います。
次に、地域医療構想の実現に向けた取組について伺います。
コロナ禍にあっても人口減少、高齢化は着実に進みつつあり、地域医療構想の実現、特に病院の統合再編も含めた機能分化、連携の強化を進めていく必要があります。
県の医療提供体制に関しては、地域における機能分化、連携が進んでいないこと、つまり多くの病院が幾つもの機能を持つために医療資源が分散し非効率となり、医療の質の担保も難しいという現状があります。また地域医療構想の実現に不可欠な各地域においての医療機能の分化、連携の強化を進めておけば、コロナ感染者に対する効率的な治療を行うための一定程度の機能の集約化が必要ではないかという課題に対し応えられたのではないかとの指摘があります。
静岡県においても各医療圏域において議論が進められていますが、関係する病院の利害を一致させることは難しい、調整会議の議論の具体性の確保が困難、地域包括ケアシステム構築との整合性などの課題のためなかなか議論が進まないと認識しております。
そこで、地域医療構想実現への現在の進捗状況と課題認識、今後の取組について、県の所見を伺います。
次に、骨髄ドナー登録者への支援について伺います。
静岡県の骨髄ドナー登録者数が、今年二月以降、登録対象人口千人当たりで全国最下位の状況が続いています。静岡県の登録者数は六月末現在で九千百七十一人ですが、二十歳から五十四歳の登録対象年齢人口千人当たりの登録者数は五・八五人と全国平均九・五五人を大きく下回っています。
全国に比べて五十代の割合が高く二十代の割合が低い本県においては、若い方に骨髄ドナー登録のことを知っていただきより多くの方に登録頂く必要があると考えますが、どのように取り組むのか、県の所見を伺います。
加えて、ドナーと勤務先に対する支援制度が十分に広がっていないことが静岡県の登録者数が伸びない要因であると考えられます。なぜなら実際にドナーとして提供する場合には七日間程度通院や入院が必要になります。有給休暇制度を利用することができる方ばかりではなく、中小企業や自営業などの皆さんは当然休んだ分収入減になり、七日間休むと仕事の影響も出ますので行政による支援が必要だと考えております。
支援制度は全国の市区町村の四四％が導入している一方で、県内三十五市町のうち七市町と二〇％にとどまっています。他県を見ると埼玉県等が最も先行しておりまして、県と全市町村で一日一万円ずつ、七日分十四万円をドナーの方へ支給をされているそうです。またこういった支援が登録者の増加につながっているというエビデンスも他県から出てきていると当局からも伺っております。
そこで、県としても支援制度をつくるべきと考えており、しっかりと市町とも調整をしていく必要があると考えますが、県の所見を伺います。
次に、浜名湖におけるアサリの資源回復について伺います。
浜名湖のアサリの漁獲量は、平成二十七年の三千四百三十七トンから平成二十八年以降二千トンを下回っております。目下のところ回復の兆しは見えず、令和元年は八百七十二トン、令和二年は七百七トンと過去最低の水準に落ち込んでおり、大変厳しい状況にあります。
アサリの専業漁師が多い私の地元湖西市の入出地区では、数年前までは約四十人が漁に出ていましたが現在は六、七人のみと危機的状況です。県におきましては昨年度、資源環境等解析研究をしてくださり、その結果漁獲が好調であった年に比べてアサリの幼生が少ないことや痩せているアサリが多いことが明らかになり、これらの原因として産卵する親貝の減少や餌プランクトンの減少、高い水温等が考えられクロダイによる食害も無視できないと推定されるとのことであります。
また、令和三年開始の新成長戦略研究では増減要因をさらに特定するとともに餌環境の良好な地点の探索や資源添加などによる資源造成に関する研究及び食害対策研究に取り組んでいただいております。
そこで、研究をどのように進め、それを具体的な資源回復にどのように結びつけていくのか、県の所見を伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（竹内良訓君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 田内議員にお答えいたします。
レイクハマナ未来都市についてのうち、環境重視型の工業エリアの形成についてであります。
レイクハマナ未来都市構想は、県西部地域におきまして自然と共生し資源を循環させる広域循環共生圏を形成しようとする取組でございます。そこではいわる循環型経済 サーキュラーエコノミーの考え方が重要になってまいります。
少し言葉を足しますと二十世紀は革命と戦争の世紀と言われます。戦争も革命も争いを伴いますから、命を落としたりあるいは環境が破壊されたりします。その反省に立ちまして二十一世紀は生命と環境を重視する世紀になるであろうと。
一方、これを経済に即して言いますと二十世紀は大量生産、大量消費、大量廃棄の時代でございました。その反省に立ちまして生産し消費し廃棄されるものに新たなこの資源を生み出すと、そしてそれを再利用するというのが循環型経済、いわゆるサーキュラーエコノミーであります。言わば血液になぞらえれば、肺から得た新鮮な酸素を得て心臓から動脈になって血液が流れますけれども、仕事を終えた血液は静脈となって心臓へ戻ってまいります。また新しい酸素を得て動脈に流れ込んでいくと。このようなことからこの血液循環で言いますとその製造、生産を担うのは動脈産業であり、そこから排出される廃棄物をきれいにして再び循環させる産業が静脈産業でこれを一体化した工業エリアの構成を官民が連携して目指そうというものでございます。
具体的には、先端技術で資源循環を担う新たな静脈産業の立地の促進、また県内企業が県工業技術研究所と開発した食品残渣を新たなエネルギー源に転換するバイオマスプラントの実装化などを進めてまいります。
また、脱炭素社会の実現に向けたカーボンニュートラルへの取組は環境問題やエネルギー問題にとどまらず国際的な産業競争力に関わる経済問題でもあります。二〇五〇年に温室効果ガス排出量実質ゼロという国際目標に照準を合わせた気候変動対応は、もはやグローバルビジネスの参加条件になったと言えます。
輸出企業も多く、ものづくり産業のメッカとも言うべき県西部地域におきましては脱炭素に向けた産業構造の転換、また技術開発の加速化、新産業の育成などは避けて通ることのできない重要な課題になっております。またＣＯ２排出量の削減には化石燃料への依存を極力減らす必要があります。この意味で環境重視型の工業エリアの形成には再生可能エネルギーの導入促進などが不可欠になるということです。
このため、県ではこの構想の中で中小企業の次世代自動車開発への支援や自動運転などの実証フィールドの形成など官民を挙げて取り組む産業構造転換への道筋を示してまいります。また現在国が見直しを進めているエネルギー基本計画の再生エネルギー比率やその具体的な導入促進策などを踏まえまして、ＡＩやＩｏＴ インターネット・オブ・シングスなどの先端技術を活用した再生可能エネルギー導入の最適化など環境重視型の工業エリア形成に向けた取組の方向性を示してまいりたいと考えております。
県といたしましては、レイクハマナ未来都市構想によりこうした環境重視型の工業エリアの形成促進を図り、ＳＤＧｓのモデルエリアとして環境と経済が両立する地域づくりを着実に進めてまいります。以上であります。
○副議長（竹内良訓君） 出野副知事。
○副知事（出野 勉君） 地域医療構想の実現に向けた取組についてお答えいたします。
地域医療構想につきましては、県内八区域の地域医療構想調整会議における議論や地域医療介護総合確保基金を活用した施設・設備整備などの支援により、将来不足が見込まれる回復期病床が構想策定時の平成二十六年度から二千百三床増加するなど着実に進捗しております。
一方、地域医療構想の実現に向けましては、一つは医療機能の分化、連携をこれまで以上に進め医療機関相互の分担や業務の連携を具体的に構築していく必要があると考えております。このため本年度から複数の医療機関等で医療従事者の交流や医療機器の有効活用等地域における医療機能を補完、強化する地域医療連携推進法人制度を活用した取組を積極的に支援しております。
また、二つ目として自宅など地域で安心して療養できるよう医療・介護・福祉といった幅広い機関による連携も進める必要があります。
そこで、静岡県医師会が地域包括ケアシステムの拠点として設置しているシズケアサポートセンターの運営を支援し、多職種による連携を推進しております。今後はさらに病院から在宅療養への移行が円滑に行われるよう病院の医師やかかりつけ医、ケアマネジャー、訪問看護ステーションなどの関係者向けの在宅療養支援ガイドラインを更新するなど地域で安心して療養できる仕組みづくりを進めてまいります。
県といたしましては、構想の実現に向け静岡県医師会や静岡県病院協会等、関係者の御意見を伺いながら県民の皆様が安心して暮らせる地域の実現に努めてまいります。以上であります。
○副議長（竹内良訓君） 天野政策推進担当部長。
○政策推進担当部長（天野朗彦君） レイクハマナ未来都市についてのうち、電力の再生可能エネルギー化についてお答えいたします。
レイクハマナ未来都市構想においては、県西部地域の高度な技術革新力をベースに二〇五〇年の温室効果ガス排出量実質ゼロを先端技術でリードする世界的な拠点形成を目指してまいります。
政府は今年四月、二〇三〇年度の温室効果ガスの排出量を二〇一三年度比で四六％削減する目標を示しました。排出量削減を加速するためにはエネルギー消費量の削減や産業構造の転換、技術革新などとともに生産から消費まであらゆる段階で電化を進めつつ化石燃料への依存度を減らし、再生可能エネルギーの導入を促進することが急務の課題となります。
国は去る七月二十一日、改定作業を進めるエネルギー基本計画の素案の中で二〇三〇年度の新たな電源構成の目標として再生可能エネルギーの比率を三六〜三八％と大幅に拡大する方針を掲げました。
こうした状況も踏まえまして、レイクハマナ未来都市構想においては議員御指摘の小水力や各種バイオマス発電などにつきましても技術革新の動向などを見据えつつ、本年度改定するふじのくにエネルギー総合戦略を所管する経済産業部などと連携しながら幅広い産業分野への導入促進に向けた検討を進めてまいります。
現在、袋井市と御前崎市で共に二〇二三年度の運用開始を目指した木質バイオマスの発電プラントなどの整備が進められております。また浜松市や磐田市では地域に分散する再生可能エネルギーを蓄電池とＩｏＴなどの遠隔制御で組み合わせ、電力の有効活用を図る仮想発電所 バーチャルパワープラントの構築などに取り組んでおります。
県といたしましては、官民が連携してこうした取組をさらに発展させつつ技術革新や環境整備への有効な支援策の検討を進め、レイクハマナ未来都市構想に電力の再生可能エネルギー化に向けた具体的な取組の方向性を盛り込んでまいります。以上であります。
○副議長（竹内良訓君） 石田健康福祉部長。
○健康福祉部長（石田 貴君） 骨髄ドナー登録者への支援についてお答えいたします。
本県の骨髄ドナー登録者は、全国に比べて二十歳代の方の登録割合が低い一方五十歳代の方の割合が高くなっており、骨髄提供が可能である満五十五歳を超えるなどの理由で登録を取り消される方の数が新規登録者数を上回ることとなり、昨年度一年間で登録者数は百八十二人減少しております。
県では、献血会場等でドナー登録の説明を行うことが登録者の増加につながると他県の事例から明らかになりましたので昨年度から日本骨髄バンク登録説明員の養成研修会を行っております。
さらに、若い世代のドナー登録の増加に向け今年度からは県立大学の看護学生に授業時間の中で骨髄移植やドナー登録について説明を行い一人でも多くの方が登録してくださるよう呼びかけたところであり、今後他の県内大学に御協力頂き、さらに取り組んでまいります。
また、骨髄提供時の支援制度につきましては複数の県から制度導入が骨髄ドナー登録者の増加に寄与したと伺っておりますが、登録だけでなく骨髄提供の増にもつながるよりよい制度とするため事業者の意見を伺いながら市町とも連携して検討を進めてまいります。以上であります。
○副議長（竹内良訓君） 細谷農林水産担当部長。
○農林水産担当部長（細谷勝彦君） 浜名湖におけるアサリの資源回復についてお答えいたします。
浜名湖のアサリ漁獲量は近年著しい低迷が続き、漁業者の経営は大変厳しい状況にあります。このため県では本年四月に専門的な知見や技術を持つ東北大学等と共同でプロジェクトチームを設置し、アサリ漁業の再生に向けた新成長戦略研究を開始したところであります。
アサリの卵や幼生は、産卵場所から浮遊状態で潮の流れに乗って湖の中を移動、拡散した後湖の底に定着し貝として成長していきます。近年の不漁の原因の一つは湖内の潮の流れの変化や餌プランクトンの減少等に伴い生育に適した場所に定着する卵や幼生の量が減少したこと、あるいは生育適地そのものが減少したことであると考えられます。このため本研究では生育適地における卵や幼生の定着量の増加に向け、産卵が行われる場所と時期の双方の最適化に取り組みます。
具体的には、まず浜名湖内の潮の流れの実態調査に基づき卵や幼生の発生、移動、拡散の状況を検証し最適な産卵場所や時期を特定してまいります。併せて適切な時期に親貝が産卵できるように成熟を制御する技術の開発も進め、アサリの生態に合わせた総合的な増殖技術を確立し現場への実装に取り組んでまいります。加えてアサリがクロダイ等に捕食されないよう成育適地を網で囲うなどの食害対策を漁業者と連携して実施してまいります。
県といたしましては、有効と考えられるあらゆる対策を講じアサリ資源の回復に向けて全力で取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（竹内良訓君） 田内浩之君。
（三十番 田内浩之君登壇）
○三十番（田内浩之君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
それぞれに対して要望を申し上げたいと思います。
まず一点目、環境重視型の工業エリアの形成でございますけれども知事からもやはり官民一体でというお話がございました。その官民連携のやり方なんですけれどもやはり受け手ではなくて、ぜひ先進的な取組をしている企業さんに対して県のほうからぜひ一緒にやってくださいとお声をかけていただけるとありがたいなと思います。
例えばデンソーさん、私の地元でも工場がありますけれども例えばデンソーさんなんかはもう二〇三五年の二百か所の工場をですね、カーボンニュートラル達成をするということで、なおかつクレジットなしでということでもう掲げて着々と進めております。私も社員の方々とお話をさせていただいたんですけれども、いやすごいなと思うのが人工光合成にまで取り組んでおります。要は植物と同じような働きをデンソーの技術力で行うとそういうようなことも実際やっておられますので、ぜひ県としてデンソーさんに限らずいろんな先進的な企業さんにお声をかけていただけるとありがたいなと思いますので要望とさせていただきます。
電力の再生可能エネルギー化についてでございますけれども、部長のお答えを伺って同じ思いだなと感じたところでございます。
やはり、例えば小水力においても、もう技術革新というのは日々進んでいると思います。私も、もっと勉強不足でして十年前ぐらいの小水力発電のイメージしかなかったので視察に行ったときに驚いたんですけれども、静岡市の西奈というところに配水場がございましてそこにダイキンさんの最新鋭の小水力発電が入っております。大体こう四百戸ぐらいの個人の方々の年間の電気をそれで生み出すということでございますけれども、非常に大きな工場かと思ったらですね、もうこの一角の五メートル五メートルぐらいの敷地の中に全て収まっているようなそんな小型のものでございました。ですのでまだまだやはり技術革新というものが進んでいくと思いますので県としてもぜひ小水力、取り組んでいただきたいなと思います。
そしてあとバイオマスに関してもですね、やはり技術革新というのはとてもあってですね、なおかつやはり私の地元の湖西市のように養豚業者さんから出てくるふん尿の臭いで、やはりちょっと地元の住民の方が不快な思いをされているという地域もございます。この畜産バイオマスに取り組むことによって、その臭いも抑えられるそうです。
実際問題、浜松市北区の養豚業者さんにも拝見をさせていただきました。ただそのときにおっしゃっていたのが、やっぱり一つ一つの養豚業者さんでやるのはなかなか限界があると。やっぱりいろんな業者さんで手を組んで、なおかつ北海道鹿追町のように行政が率先してそのプラントみたいなものを造ってふん尿を集めて電気を発電すると、そういうような取組が必要なのではないかというような御助言も頂きました。
やはり製造業は再生エネルギーというのはもう欲しくて欲しくてしょうがないような状況だと思います。ですのでこういったところにも県に全力で取り組んでいただきたいなと感じております。
地域医療構想の実現に向けた取組についてでございますけれども、もう部長は十分この医療の問題というのを把握されているなと認識をしております。
ですので、一点要望があるとするならやはり大学院大学には莫大な国保のデータがあります。レセプトデータがございますので、やはりそのデータをしっかり使った上で病院間連携、機能連携に対する提言というものを県のほうからしていっていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
骨髄ドナー登録に関しましては前向きに進めていただいていると解釈をしております。ただし市町との連携というものはとても大事になってくると思いますので、ぜひ本当に皆様の前向きな取組が人の命を助けるというような思いでですね、ぜひ取り組んでいただければありがたいと思います。
浜名湖におけるアサリの資源回復についてでございます。
こちらに関しましても本当にいろいろな取組を県でやっていただいていると認識をしております。なかなかですね、そのやはり調査をして成果を出すのまで時間がかかると思います。ですので一つ要望させていただきたいのは、ぜひ今こういうような研究結果が出ていますよというのを漁業者さんに丁寧に御説明頂けるとありがたいなと思いますので、こちらも要望とさせていただきます。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
都市計画道路大倉戸茶屋松線について伺います。
都市計画道路大倉戸茶屋松線は、平成二十九年に計画決定された湖西市の沿岸部と中心部をつなぐ路線であり、湖西市内における渋滞解消、沿岸部から中心部へのアクセス向上、沿岸部の津波対策のために長年建設が待ち望まれている道路です。この道路の計画地付近にはハイブリッド車等のバッテリーを製造する民間企業を誘致しており、進出予定の企業は令和五年の一部操業開始を目指しているところであり、産業道路としての必要性も高まってきました。現在現地では土地区画整理事業による本格的な工業団地の造成が行われており、アクセス道路となる同路線については湖西市が国道一号大倉戸インターチェンジ付近から工業団地南側までの区間の整備を着々と進めています。
このように、操業開始時に必要となる南側の道路網は供用できる予定ですが、一方で工業団地北側に関しては既存道路の幅員が狭小であるため操業開始後も湖西市中心部とのアクセスに課題が残ると思われます。この道路の工業団地北側区間についても整備が望まれるところですが、ＪＲ東海道新幹線をまたぐ箇所や市街地を通過する箇所があるなど整備に当たっては困難な状況が予想されます。
大倉戸茶屋松線は湖西市民の多くが注目している道路であり、企業の進出を推進する県にとっても大変重要な道路であると考えていますが、北側区間について整備の方向性及び現在の状況を伺います。
次に、浜名港の活性化について伺います。
現在浜名港周辺は、七月十日に海湖館等が国のみなとオアシスとして登録され、新居弁天地区におきましては観光地域の活性化に向け湖西市による再整備が検討されており、民間活力を求めてサウンディング型市場調査が行われるなど地域の活性化に向けて様々な動きが出てきております。浜名港の荷揚げ場周辺におきましても、地域の皆様や県市で取り組んでいるイベント浜名湖ミナトリングが今年で五年目を迎えました。
また、現在浜名港に隣接する浜松土木事務所旧新居分庁舎は水防や道路、港湾の維持管理に活用しているものの無人の事務所になっており、西部健康福祉センター浜名分庁舎も湖西市役所内に移転が決まっておりますので今後この両施設と港が一体的に活用されることが期待されます。
そのほか、新居の関所付近を発着とした水路巡りの企画も着実に実現に向かって動いており、浜名港は先々陸と海の中継地点としての利用が見込まれるところであります。
私の地元でもある浜名港の活性化は地域にとっても重要なことと考えており、このような地域の盛り上がりをさらに進めていくためには県をはじめ市や関係者の方々が連携してにぎわいづくりに取り組んでいく必要があると考えますが、県の所見を伺います。
次に、高校入試における内申点について伺います。
ふじのくに「有徳の人」づくり大綱には、イノベーションを牽引する人材の育成、高度な専門的知識と倫理観を基礎に新たな価値を生み出す創造性を備え、既存の様々な枠を超えて活躍できるイノベーションを牽引する人材を育成しますとあります。つまり自分の頭で考え行動できる子供たちを育てたいという理念だと考えます。
現状の静岡県の高校入試共通枠の制度は平成二十年度から始まっていると伺っています。選抜方法は第一段階で各教科の評定いわゆる内申点の合計の高い順から定員までを対象者として、その対象者の中から学力検査、いわゆる入学試験での五教科のテストの点数の得点合計の高い者から七五％程度の者を合格者とするとしています。
第二段階では、合格していない受検者のうち各教科の評定以外の調査書の記載事項や面接の結果により一〇％程度を合格者としています。
第三段階では、第二段階でも合格していない受検者のうち調査書、学力検査結果、面接の結果を総合的に判断し合格者を決めていると理解しています。
一方他県を見ると、神奈川県では難関上位校は内申点よりも学力検査の比率が高く中三の内申点が一点高くても学力検査では小問一つ分程度に相当すると聞いております。また千葉県では二〇二一年度から入試の制度が変わり、例えば地域の名門高である県立千葉高校の場合、学力検査の割合は八六・六％、内申点の割合が一一・七％、作文の割合が一・七％となっており、つまり内申点学力検査の不足分をカバーするのは非常に難しい制度になっています。
これらを比べると、現状の静岡県の高校入試共通枠の制度は内申点重視の入試制度と考えますし、民間大手の学習塾の見解も同様です。確かに子供たちの日頃の授業態度や協調性を評価する各教科の評定以外の調査書の記載事項ももちろん重要と考えますが、ふじのくに「有徳の人」づくり大綱の理念の実現に向けて子供たちが内申点を過度に意識することのないように入試制度の見直しが必要だと考えます。
県教育委員会は、他県に比べて県の共通枠における高校入試制度が内申偏重だとの認識があるのかどうかについて所見を伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（竹内良訓君） 和田交通基盤部長。
○交通基盤部長（和田直隆君） 都市計画道路大倉戸茶屋松線についてお答えいたします。
都市計画道路大倉戸茶屋松線は、重要物流道路である国道一号浜名バイパスから北上して東海道新幹線と交差し、国道三百一号に至る浜名湖西岸地域の南北軸を形成する重要な路線であります。
また、現在湖西市新居町内山地区で造成工事が進む新たな工業団地のアクセス道路としても期待されており、全長約五・二キロメートルのうちこれまでに湖西市中心部の二キロメートル区間の整備が完了しております。残る三・二キロメートル区間のうち浜名バイパスから工業団地南側までの一・六キロメートル区間につきましては湖西市が道路事業により、その北側の一キロメートルにつきましては浜名湖西岸土地区画整理組合が土地区画整理事業により整備を進めております。
現在未着手となっている工業団地北側の六百メートル区間のうち、北側の三百五十メートル区間につきましては県が街路事業により整備する方針とし事業化に向け調整を進めております。また新幹線跨線橋を含む南側の二百五十メートル区間につきましては現在実施中の土地区画整理事業により整備することとし、事業の着手に向けて国との協議を鋭意進めているところであります。
県といたしましては、引き続き湖西市等と連携し浜名湖西岸地域の産業や都市活動を支える本路線の着実な整備を進めてまいります。
次に、浜名港の活性化についてであります。
浜名港は、浜名湖南部と遠州灘に通じる今切口周辺の海域を港湾区域とする県西部唯一の港湾で、静穏な水面を有していることから年間を通じ多くの方々が釣りやプレジャーボートなど多様な海洋レクリエーションを楽しんでおります。
県では、浜松市や湖西市、浜名湖周辺にある企業等と連携し例年七月に浜名港をメイン会場として開催している浜名湖ミナトリングの事務局として広域的なにぎわいづくりに取り組んでおります。また浜名港におきましては今切口西側における津波対策施設の整備や港湾施設の適正な維持管理を行い、来訪者の安全確保に努めております。
一方、湖西市ではみなとオアシスの登録を踏まえ新居弁天地区において民間活力を導入した再整備の検討を始めるなど地域活性化に向けて動き出しております。こうした動きを継続的かつ効果的に進めていくためには市が観光協会等地域に精通した関係者と共に取り組んでいくことが重要であります。
県といたしましては、浜名港を含めた地域の活性化が着実に進むよう湖西市や地域の皆様の意見をしっかりと伺いながら、これまでミナトリングの活動を通じて得た経験やノウハウを生かしてアドバイスを行うなど積極的な支援に努めてまいります。以上であります。
○副議長（竹内良訓君） 木苗教育長。
○教育長（木苗直秀君） 高校入試における内申点についてお答えいたします。
現行入試制度の共通枠の選抜方法につきましては、調査書の評定いわゆる内申点のみを重視したものではなく、調査書の評定が低く第一段階の対象者とならなかった者であっても第二段階、第三段階の選抜で合格できる制度となっております。
他県では、学力検査の得点と調査書等により総合的に選抜する方法や調査書、学力検査の得点等を点数化し選抜する方法など様々であり、その一部に着目して入試制度を比較することは困難でございます。
議員から御紹介のありました一部の県に比べると、本県は調査書の評定が合格に影響する割合が高いと思われますが、学力検査の結果も同様に重視しており内申偏重ではないと考えております。
しかしながら、高校入試のために中学生が調査書の評定を過度に意識しながら学校生活を送る状況があるとすれば、教育環境として決して好ましくはありません。入試制度の課題等を検証するため、毎年度開催しております政令市教育委員会、各教育事務所との連絡会ではこれまでそうした意見は出されておりませんが、本県の中学生が高校入試で使用される調査書の評定によって日々の学校生活の行動が制限されることのないよう中学校側へ伝えるとともに、改めて現行の入試制度について中学生に丁寧に周知してまいります。
さらに、中学生や保護者、高校一年生に対してアンケートを実施するなど現行入試制度に対する率直な意見を幅広く集約してまいります。
本県が目指す有徳の人とは、個人として自立し人との関わり合いを大切にしながらよりよい社会づくりに参画し知性と豊かな人間性を兼ね備えた人材であります。
県教育委員会といたしましては、こうした有徳の人の育成に向けた教育活動の実現を図るため多様な生徒を選抜できる入試制度となるよう継続的に検証、研究を進めてまいります。以上であります。
○副議長（竹内良訓君） 田内浩之君。
（三十番 田内浩之君登壇）
○三十番（田内浩之君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
一点、再質問をさせていただきたいと思います。
高校入試における内申点についてでございますけれども、教育長御答弁ありがとうございました。
やはり、静岡県の制度は内申偏重ではないというようなふうに考えているというお答えでございましたけれども、そう考えるということはやはり入試制度の公平性もしっかり保たれているという認識だと思っています。ただその公平性を保つのはなかなかやはり難しくてですね、私も学校に視察に行かせていただいたりですとか、あとはずっと大学出てからボランティアで子供たちに空手を教えていますので、学校の先生がいかに優秀で一生懸命頑張っているかというのはよく分かっています。ただ幾ら優秀な方でもばらばらの人がそれぞれ人を評価して、そのばらばらの人が評価した上でその同じ土俵に生徒が立たされて、それでやはり入試で受かったり落ちてしまったりというのにさらされるというのは私はなるべく少なくしたほうがいいかなと考えています。ですので、私も決して内申点をゼロにしたほうがいいという考えではなくて、やはり内申点の割合を下げて当日の学力評価の点数をやはり重点化したほうがいいのではないかなと考えています。
なので、一点ちょっと御質問させていただきたいんですけれども、その評価する方がばらばらなのに公平性が保たれているというところにちょっと私論理の一貫性を感じないので、そこについてどのようにお考えなのかということを質問をさせていただきたいと思います。
また、公平性が保たれているよともし考えているのであれば、やはりそこに学校の先生とか保護者とか生徒に説明する、やはりデータ的な根拠というのが私は必要だと思っています。ですのでそういった調査をしっかり県教育委員会としてかけているのか、もしくはかけているとしたらこういう結果が出てどういうようなそこで評価をしているのかと、そこについても御質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（竹内良訓君） 長澤教育部長。
○教育部長（長澤由哉君） 高校入試における内申点についての再質問について、お答えをいたします。
中学校の学習評価についての公平性という御質問でありますけれども、これにつきましては学習指導要領に基づきまして基本的には公平に評価されているというふうに我々としては理解をしております。ですけれども、今議員御指摘のような御意見ございますので、改めて中学校側とですね、確認をしその評定の在り方についてきちんと検証を行っていきたいと考えております。以上であります。
○副議長（竹内良訓君） 田内浩之君。
（三十番 田内浩之君登壇）
○三十番（田内浩之君） 御答弁ありがとうございました。
一点要望とさせていただきますけれども、やはり一度ですね、その学校現場の先生そしてもちろん生徒、保護者という皆様にやはり一度調査をしていただいて現状把握をしていただけるとありがたいかなと思います。そしてこの取組というのは例えば広島県の例を言うと、もちろん子供たちのためにそのテストを重視するのがいいということと併せて、やはりもう大変今、学校現場というのはもう何回も繰り返し言われていることですけれども、大変先生方忙しいということであります。その内申書を作成していくにももう膨大なエネルギーを使われるそうです。ですので子供たちにとってもいいし学校の先生方の負担も減るということもやはり考えられますので、ですのでそういった意味でも一度しっかり調査というものを入れていただくよう要望させていただいて、私の質問とさせていただきます。いろいろと御答弁ありがとうございました。（拍手）
○副議長（竹内良訓君） これで田内浩之君の質問は終わりました。
議事の都合により休憩します。
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