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本会議会議録
質問文書
令和４年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 山田 誠 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 10/03/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 文化財の保存と観光への活用について ２ 種子法廃止後の静岡県の種子の安定供給について ３ デジタル化の推進とセキュリティ対策につい ４ リカレント教育の推進について （１）大学コンソーシアムとの連携 （２）新県立中央図書館の活用 |
○副議長（和田篤夫君） 次に、五十五番 山田 誠君。
（五十五番 山田 誠君登壇 拍手）
○五十五番（山田 誠君） 質問に入る前に、九月二十三日から二十四日にかけて台風十五号により床上・床下浸水、停電、断水また崩落など静岡県においては甚大な被害を受けました。この台風で被災をされた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
それでは、質問に入りたいと思います。
私は、自民改革会議所属議員として通告に従い県政の諸課題について知事、副知事、関係部局長、教育長及び教育部長に一括質問方式で質問をいたします。
まず初めに、文化財の保存と観光への活用について伺います。
近年、文化財を観光をはじめ様々な形で活用する機運が高まっております。文化財を活用した事業として観光庁の進める歴史的資源を活用した観光まちづくりの高付加価値化及び経済、社会の波及効果拡大を目指す歴史的資源を活用した観光まちづくり事業や、文化庁が京都に移転することをきっかけとして地域文化創生本部が今までとは違った新しい施策として文化財の魅力向上につながる一体的な整備等により文化財を活用した観光拠点を創り出すという文化遺産観光拠点充実事業という事業などが立ち上がってきました。
どちらかと言えば今までは公的資金を投入して歴史的な建造物を維持管理し続けるというのが一般的な考え方としてありましたが、それだけで守っていくということができない時代になってきています。これからの時代それらを時代に合わせながら活用していくという手法も取り入れながら維持管理をしていくことが必要であります。
文化庁と観光庁の二つの組織が同じような方向に向けて動き出している今だからこそ本県もそれらをさらに活用する施策展開が必要だと考えるべきはないでしょうか。
皆様も御存じのとおりヨーロッパなどでは世界遺産に登録された建造物がそのままホテルとして営業を続けたり観光の拠点として収入を上げているところもあります。日本でもお城や神社仏閣、個人の邸宅など様々な建造物で入場料収入を頂いたりして保全や維持管理を行っているところがたくさんあります。今後新型コロナも終息しウイズコロナの中ではありますがインバウンドも含めた観光需要が増大することは間違いありません。そのようなことから先ほど述べたことを考えていく必要があります。
さて、本県には国宝に指定された久能山東照宮をはじめ数多くの歴史的文化財があります。創建されてから数百年もたつ建造物や復元された建造物も時の経過とともに老朽化し、継続的な管理、修復が必要となることは言うまでもありません。建造物以外に我が国の成り立ちに大きく関わってきた名所旧跡にも、それらにまつわる歴史的な話や物語があり現在にまで語り継がれてきました。文化財の保存と観光への活用を両立させるためには個々の文化財の特性に応じて適切な活用方法の検討が必要となり簡単にはいかない面もあるかと思いますが、先ほど述べたように時代の変化も見据えながら国において文化財の保存の在り方について検討を進めていただくなどの対応をしていく必要もあるかと考えます。
最近は文化財ではない古民家を改修し特色を持った宿泊施設として活用するなどして地域への誘客を図るところも出ておりますが、単体ではなく複合的、面的なエリアづくりも必要だと思いますし本県においても十分に魅力ある地域をつくっていくことができると考えております。
そこで、本県における文化財の保存と観光への活用の取組について県の考え方を伺います。
次に、種子法廃止後の静岡県の種子の安定供給について伺います。
平成三十年四月一日に主要農作物種子法が廃止されましたが、国は平成二十九年十一月に発出した農林水産省事務次官通知を令和三年四月一日付で改正し、米、麦、大豆の主要農作物の種子生産に果たすべき都道府県の役割を、地域の実情に応じて判断し品種開発や種子の生産・供給体制の整備等に取り組んでいくことと明記をいたしました。
種苗については本年四月一日に改正種苗法が完全施行されましたが、改正された背景は三点あります。我が国の優良品種が海外に流出し他国で増産され第三国に輸出される等我が国からの輸出をはじめ我が国の農林水産業の発展に支障が出る事態が生じていること。育成者権侵害の立証には品種登録時の種苗との比較栽培が必要とされる判決が出るなど育成者権の活用のしづらさが顕在化していること。登録品種を育成者権者の意思に応じて海外流出の防止等の措置ができるようにするとともに、育成者権を活用しやすい権利とするため品種登録制度の見直しを図ることであります。これによる登録品種の育成などについて一定程度の管理を進めることとなりました。
一方、種子については静岡県は平成二十九年度に主要農作物の種子生産についての通知を出して、平成三十年四月一日以降も主要農作物種子法の廃止以前の体制を継続して対応しております。
具体的には、農林技術研究所が原原種及び原種の生産を行い、米麦協会を通じて県内四つの生産組合で栽培し、農林事務所が圃場審査及び生産物審査を行っております。この圃場で生産された種子を種子センターでの調整と静岡県経済連の検査を経て米麦協会が各農協を通じて各生産者に供給する流れになっております。
種子法廃止後の全国の状況を見ると、平成三十年四月以降令和四年九月まで三十一道県が廃止された種子法に代わり新たに条例を制定しており、十二府県は条例がないものの要綱、要領を定めております。そして本県を含む残り四都県が条例も要綱、要領も定めていないという状況にあります。
平成三十年四月以降、県内の市町やＪＡグループより静岡県に対して条例制定の要望が出されておりますが、本県では平成二十九年度に通知を出して以降は特に通知などはしておりません。種子法が廃止された当時は特に海外資本が進出してくるという危機感もあったと聞いております。直近では、本年四月に条例を施行した山梨県では地元産の米品種を守ろうとすることから議員提案での条例制定となりました。国は都道府県において条例制定した場合でも種子開発に対して民間参入が難しくなるとは考えておりません。
そこで、県が責任を持って主要農作物の優良な種子の生産と供給を図るために本県においても条例制定もしくは要綱、要領の制定により根拠を明確にするべきだと考えますが、県当局の考えを伺います。また今後の継続性などを考える上で主要農作物の種子生産に関わる担当職員の育成についての考え方を併せて伺います。
次に、デジタル化の推進とセキュリティー対策について伺います。
昨今ちまたで言われているデジタルトランスフォーメーションという概念は、二〇〇四年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によつて提唱されたもので、ＩＣＴの浸透が人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させることとされていますが、現在は使う人や場面によってまちまちとされております。我が国においては、政府が世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画を令和二年七月に閣議決定し全ての国民がデジタル技術とデータ利活用の恩恵を享受するとともに、安全で安心な暮らしや豊かさを実感できるデジタル社会の実現に向けた取組を始めたところであります。本県においては各部局にデジタル推進官を配置し県庁のデジタル化の取組の促進に対する体制をつくっております。
さて、私は先日ＬＩＮＥ Ｆｕｋｕｏｋａを視察しセンター長からお話を伺いました。ＬＩＮＥと言えばメッセンジャーアプリでスマートフォンをお持ちの方ではかなりの方が使っているかと思います。一方最近は若い年代でのＬＩＮＥ離れが進んでいるといった調査結果もありますが、静岡県をはじめ行政の公式アカウントでは様々な情報が発信をされており、そのほかにも様々な用途に役立っております。
もともとＬＩＮＥ Ｆｕｋｕｏｋａが福岡市と協働して作り上げた公式アカウントの仕組みを全国で使えるようにソースコードを無償化したというふうに伺っています。またこの仕組みは受信設定をすることでそれぞれの住民が欲しい情報を受け取れるセグメント配信の機能を持っており、静岡県の公式アカウントも同様の仕組みを取り入れておりますが、この機能を知らない方のほうが多いのではないでしょうか。要はＬＩＮＥを使って情報発信するのが目的ではなく県民が欲しい情報を的確に取ることができるようにすることが大事なのであります。
デジタル化の推進の目的は県庁内の業務の効率化などもあると思いますが、私は最大の目的は県民生活の中で必要な情報を早く的確に取ることができるような利便性が高いデジタル社会の構築だと考えております。この社会の実現に向けて重要なことは県民のためになる使いやすい仕組みが提供され、高いセキュリティーにより安心してデジタルの利用ができることであると考えております。
現在県庁内では、各部局に置かれたデジタル推進官が中心となって部局内のデジタル化のアップデートは進められていると思いますが、部局間の調整、県庁全体での情報共有体制やアップデート、また県民にとって使いやすいデジタル化の推進について県はどのように考えているのか伺います。
また、ＰＰＡＰと言われる、パスワード付ＺＩＰファイルを送ります、パスワードを送ります、暗号化プロトコルといったメールでのファイルのやり取りがあります。簡単に説明すると最初のメールでパスワード付の圧縮ファイルを送ってから二番目のファイルで解凍するためのパスワードを送るというやり方でファイルのやり取りをする方法のことであります。このやり方では同じ相手に二通のメールを送ることから、もしメール自体を盗まれた場合そのまま解凍されてしまい結果的にファイルの中身が漏えいしてしまうことから、現在セキュリティー対策面から企業や行政においてこのやり方をやめる方向になっております。県庁内ではＰＰＡＰは使用されていないようですが、パスワードを使用したファイルの受け渡しは行われていると聞いております。
そこで、今後のセキュリティー対策についてどのように県は考えているのか伺います。
次に、リカレント教育の推進について大きく二点に分けて伺います。
初めに、リカレント教育の推進についてのうち、大学コンソーシアムとの連携について伺います。
社会の変化や人口の減少、終身雇用制度の変化などにより社会人になってからの学び直しやスキルアップを図るための仕組みの一つとしてリカレント教育があります。時代が目まぐるしく変化する中、県内企業においても経営者の経営能力向上をはじめ従業員の人材育成やキャリア形成などをしていくことが求められてきております。
しかしながら、リカレント教育に対する県民の認知度が高くないことも大きな課題であります。まずはリカレント教育とはどういうものなのか、またリカレント教育の必要性などを県民に理解してもらうための広報が重要となりますので、この点について分かりやすく説明をしていかなければなりません。
今回の質問では、これら広報についてのことは省かせていただき県民に対してリカレント教育を進めていくためのより具体的な方法について伺うものであります。
リカレント教育を行うに当たって、私は静岡県が推進している大学コンソーシアムとの連携をどのように行っていくかが重要であると考えます。というのも県内には県立大学をはじめとして多くの大学などがあり、それぞれの大学などが持つ優秀な人材やネットワークなどを大学コンソーシアムとして全体で活用していくことが必要なのではないでしょうか。
新型コロナウイルスの感染拡大により我々の生活スタイルも大きな変化をしてきました。特に今まで会社に出社して仕事をするのが当たり前だったのが、このコロナ禍により在宅勤務やオンラインによる会議や研修など社会のデジタル化が大幅に進むとともにデジタル化の導入に対するハードルも大きく下がったと言えるのではないでしょうか。後ほどの新県立中央図書館の質問にも絡むのですが、私はデジタル社会におけるリカレント教育を受けられる環境づくりを早急に進めるべきであると考えます。
オンライン講座の活用も視野に入れた大学間のネットワーク化をより強力に進め、大学や自宅、職場など様々な場所で受けられる環境づくりをするのはもちろん、教える側と教わる側双方にとってのメリットがなければ長続きしない可能性があります。また大学に専門的な教員がいない場合に他大学との連携を図るなどリカレント教育を進める上で大学コンソーシアムとの連携は欠かせないものであります。
そこで質問をいたしますが、県としてリカレント教育の推進に当たって大学コンソーシアムとの連携についてどのような考え方をしているのか伺います。
最後に、新県立中央図書館の活用について伺います。
以前にも新県立中央図書館については質問をしておりますが、いよいよ基本設計、実施設計そして建設というスケジュールが具体化してきました。ここに至るまでには他県の図書館の在り方なども参考にしながら新図書館の機能や内容、施設などについてソフト・ハードの両面から何年もの年月を費やしながら検討を重ねてきたわけであります。
新図書館の建設に当たっては、県民の知のインフラとしての図書館機能の一層の充実強化を図るのはもちろんのこと、新しいタイプの図書館として県民が出会い、交わり、新しい文化を育む新時代の情報館としての機能の充実も図っていくものと伺っております。
私はこの新図書館の新しい機能に大いに期待を寄せており、先ほど述べた大学コンソーシアムとの連携も視野に入れながら新図書館を様々な人材が集まる静岡県の知の拠点さらには知の発信拠点にできるのではないかと考えております。
そこで、知の発信拠点としての新県立中央図書館の活用について県の考え方を伺います。
○副議長（和田篤夫君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 山田議員にお答えいたします。
文化財の保存と観光への活用についてであります。
県内には、議員の地元であります静岡市の久能山東照宮や臨済寺をはじめ数多くの特色ある文化財が所有者、関係者の皆様の御協力の下で現在まで大切に守り伝えられておりまして、これらの地域の宝を将来に向けて確実に継承していくことが重要であります。
どのように活用するか、それが観光であります。私はしたがって知事になってすぐに文化・観光部を創設いたしました。生まれ育ったのが京都でございますから文化財が観光と密接に結びついていることを肌で知っていたからであります。さらにワールドカップやオリンピック・パラリンピックのホスト県となりまして、スポーツもまた本県の魅力を観光としてＰＲするのに役に立つということで今はスポーツ・文化観光部としてその組織の充実を図っているところであります。
県では、貴重な文化資源を活用しつつ保存するという考えに立った静岡県文化財保存活用大綱を令和元年度に策定いたしました。文化財保存活用サポートセンターを中心に市町における文化財の観光活用をはじめ時代の変化に即した保存と活用の取組を支援しているところです。
最近では、文化財をライトアップして幻想的な景観を演出する取組や歴史的建造物の中で地域の歴史を学ぶイベントなど観光の視点から文化財の付加価値を高める事例が増えてまいりました。喜んでおります。こうした取組が集中するのが大体十月、十一月でございまして、この十月、十一月にはふじのくに文化財オータムフェアと題しまして多くの皆様に足を運んでいただき県内の文化財を知っていただけるように各市町と一体となった情報発信を行っております。
また、文化財を単体ではなく複合的、面的なエリアで捉え地域の魅力を高めていくことが効果的です。このため今年度新たにしずおか遺産という制度を創設いたしました。地域に点在する複数の文化財を相互の関係や歴史の流れを踏まえてストーリーとして認定し県内外に発信することで歴史に培われた静岡県の地域の魅力を高めてまいります。
さらに、今年の「鎌倉殿の十三人」に続き来年は「どうする家康」と本県ゆかりの大河ドラマが二年連続で放送され歴史文化資源への注目が高まっております。これを絶好の機会と捉え市町、観光協会、観光事業者など地域の関係者と連携して特設ウェブサイトによる地域の歴史ストーリーの情報発信や文化財をめぐる旅行商品開発を支援するなど文化財を活用した県内外からの誘客に取り組んでまいります。
様々な時代背景の中で人々の生活、風土との関わりにおいて生み出され現在まで守り伝えられてきた本県、ふじのくに静岡県の貴重な財産が地域の大切な資源として確実に将来に継承されるよう、観光等への効果的な活用を通じた文化財の保存と継承に地域の皆様と一体となって取り組んでまいります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長から御答弁を差し上げます。
○副議長（和田篤夫君） 出野副知事。
○副知事（出野 勉君） リカレント教育の推進についてのうち、大学コンソーシアムとの連携についてお答えいたします。
生産年齢人口の減少が加速化し急速に技術革新等が進展する中、終身雇用制度の変化なども見据えて社会人の実践的な能力やスキルを習得するリカレント教育が重要となっております。県では昨年八月私を座長とするリカレント教育検討会議を立ち上げ、県内のモデルとなるプログラムの提供に向けて検討を重ねているところであります。
議員御指摘のとおり、リカレント教育には求められる教育内容が多岐にわたることが想定され専門的な教育を提供する複数の大学が協働して取り組むことが有効であります。このため検討会議には県内大学や産業界の代表と共にふじのくに地域・大学コンソーシアムがメンバーとして参画しており、今後のプログラム開発や提供において中核的な役割を担っていくことを期待しております。
コンソーシアムは平成二十六年の設立以来、大学間の単位互換授業や共同研究、留学生支援事業などにおいて大学間連携の実績を着実に積み重ねてまいりました。加えて平成三十年には経済四団体と包括連携協定を締結するなど産業界と県内大学との連携にも取り組んでおり、全体の牽引役として大いに力を発揮していただけるものと考えております。
また、急速に発展するデジタル化はオンライン授業や電子化による受講履歴の管理など教える側と教わる側双方の利便性を高め継続的な学びにつながることが期待されております。コンソーシアムでは現在留学生支援などにおいてデジタル化に取り組んでおり、リカレント教育の推進においてもデジタル技術の積極的な活用を促進してまいります。
県といたしましては、県内の実情を踏まえ地域の発展に貢献する効果的なリカレント教育プログラムを全県で展開できるよう大学間、産業界との調整を担うふじのくに地域・大学コンソーシアムとの連携を一層深め魅力ある高等教育環境の充実に努めてまいります。以上であります。
○副議長（和田篤夫君） 櫻井農林水産担当部長。
○農林水産担当部長（櫻井正陽君） 種子法廃止後の静岡県の種子の安定供給についてお答えいたします。
本県では、種子法の廃止後も米や麦等の優良種子の安定的な確保が重要であると考え、市町や関係団体に対しまして採種事業を継続していく意向を通知し種子生産に引き続き取り組んでいるところであります。また採種事業におきましては原種等を安定的に生産するために適正な株の選抜や栽培管理における専門技術が必要となります。加えて圃場や生産物を審査する際には異株や異品種等を選別できる専門知識が必要となります。
このため県では、採種事業の実務マニュアルを用いた専門研修に加え経験豊富な職員による審査現場での若手職員の指導、育成等により専門的スキルを持った職員の継続的な確保に取り組んでおります。
一方、市町やＪＡグループからは、優良な種子の安定供給や品質確保に向けて県が主体的、継続的に取り組む根拠を明確化するよう条例制定の要請が上がっております。
県といたしましては、県や関係団体の役割と責務を明らかにする条例や要綱、要領の制定につきまして具体的な検討を進めてまいります。以上であります。
○副議長（和田篤夫君） 山口デジタル戦略担当部長。
○デジタル戦略担当部長（山口武史君） デジタル化の推進とセキュリティー対策についてお答えします。
国の情報通信白書によれば令和三年における情報通信機器の世帯保有率はモバイル端末全体で九七・三％となっており、人々の暮らしの中でデジタル機器は欠かすことのできないものとなっておりますが、その活用に当たっては使いやすさやセキュリティーの確保が大変重要となります。
県では今年度、県民にとって使いやすい仕組みの提供について、利用者が使いやすく、また使って満足できるいわゆるＵＩ、ＵＸに関する講習を職員に対して行い、ホームページをはじめとする様々なシステムを利用者目線で考える機会を設けたところであります。
また、議員御指摘のファイルのやり取りに関するセキュリティー対策につきましては、現在県ではファイルの無害化システムを導入して安全性を確保しているほか職員のリテラシー向上のための研修を行っております。しかしながらサイバー攻撃などの手口は日々巧妙化していることから、ワンタイムパスワードや生体認証の活用、全ての行動を監視するゼロトラストなど新たなセキュリティー対策についても検討、実証を行ってまいります。
このようにデジタル社会の進展によりこれまで以上に迅速かつ的確な情報の取得やセキュリティーの確保が強く求められますことから、県といたしましては、デジタル技術の様々な情報をデジタル推進官を通じて全庁で共有し最新のデジタル技術を積極的に取り入れるとともに、職員一人一人がデジタル化に当たって県民皆様を第一に考える高い意識を常に持って取り組むことで、より一層の利便性向上やシステムに対する安全性、信頼性の向上を図ってまいります。以上であります。
○副議長（和田篤夫君） 水口教育部長。
○教育部長（水口秀樹君） リカレント教育の推進についてのうち、新県立中央図書館の活用についてお答えいたします。
新県立中央図書館は、従来の図書館機能を拡充するだけでなく図書館の枠を超えた学び、交流し、創造する、新たな知の拠点となるよう整備することとしております。
具体的には、人の往来が多い低層階に県民が自由に利用できるオープンコラボレーションスペースやものづくり、デジタル映像などの様々な機能を持ったラボスペースなどを配置し、オンラインを含め多様な目的を持って来館する県民などが出会い知識の結合がなされたり、学びを深め発信できる空間づくりを検討しております。
また、ふじのくに地域・大学コンソーシアムの入居が予定されております。各大学の公開授業や社会人講座の開催をはじめ大学や図書館の持つネットワークなどを最大限活用しまた融合させていくことで、多様なジャンルにおきまして市民が気軽に探究活動を楽しむレベルからリカレント教育を含む高度な専門知識の修得までが実践される場としていきたいと考えております。
県教育委員会といたしましては、新県立中央図書館が県民の知的創造活動を支え人生百年時代における知の発信拠点としての役割を十分に果たしていけるよう着実に整備を進めてまいります。以上であります。
○副議長（和田篤夫君） 山田 誠君。
（五十五番 山田 誠君登壇）
○五十五番（山田 誠君） 答弁頂きありがとうございました。
数点要望させていただきたいと思います。
先ほど知事からですね、文化財の件頂いたわけでありますが、十月と十一月に集中するということでありますが、実はこれは他県もかなりのところが十月、十一月に集中するということ、そしてまた静岡県というすばらしい一年中四季を通じて楽しめるところ、そういったことを考えると、この観光振興全体のメニューをですね、しっかりと県で様々な形をつくって、そして積極的に進めていっていただきたいとそのように思います。
それから種子法についてでありますが、根拠を明確にするための具体的な検討を進めていくということであります。本当にそういう形でですね、しっかりとやっておくこと、通知というものは通知を撤回すればそれで終わってしまう、やっぱり明確な根拠がなければ駄目なんです。そういったことをですね、具体的な検討を進めていくということでありますので、残り四都県であります、一番最後にならないようにできるだけ早くやっていただきたいと思います。やはりスピードが大事であります。
最後に、リカレント教育の中で大学コンソーシアム、これについてはですね、やはり各大学の中で温度差があります。メリットがなかなか見いだせないことからどうしても積極的でないというところも出てきてあるわけでありますから、やはり県が主導してですね、これだけのものがメリットになるんだということを各大学しっかりと理解をしていただくような形で積極的に進めていただきたいと思います。
以上要望いたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（和田篤夫君） これで山田誠君の質問は終わりました。
議事の都合により休憩します。
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