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本会議会議録
質問文書
平成30年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 野崎 正蔵 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 02/28/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 地震・津波対策アクションプログラム二〇一三について (1) 地震・津波対策の充実強化 (2) 減災目標と減災効果 (3) 静岡モデル防潮堤整備の今後の進め方 ２ ＥＶシフトに対する本県の対応について ３ 教育現場での不登校やいじめ対策について ４ 磐田新駅への交番の設置につい |
○議長（杉山盛雄君） ただいまから会議を開きます。
○議長（杉山盛雄君） 議事日程により、知事提出議案第一号から第八十六号までを一括して議題といたします。
質疑及び一般質問を行います。
通告により、十二番 野崎正蔵君。
（十二番 野崎正蔵君登壇 拍手）
○十二番（野崎正蔵君） 改めましておはようございます。数々の感動を残して平昌五輪が閉幕しました。そして新たな感動を生むであろうＪリーグが開幕しました。きょうはジュビロカラーで登壇です。議場を見ると宮城県議も応援してくれているようです。ありがとうございます。
それでは、私は自民改革会議所属議員として、通告に従い一括質問方式で知事、副知事、関係部局長、教育長、警察本部長に伺います。
初めに、地震・津波対策アクションプログラム二〇一三についてのうち、地震・津波対策の充実強化について伺います。
一月十九日朝、きのうまでの委員会視察を振り返り、委員皆さんの協力により、よい視察ができたなあなんて思いながらポストから新聞を取り出すと、「防潮堤整備県が見直し」、財源不足大半、平成三十五年度以降にという中日新聞一面の見出しが目に飛び込んできました。
記事を読むと、静岡県は南海トラフ巨大地震などに備える地震・津波対策アクションプログラム二〇一三における防潮堤整備の目標を大幅に見直し平成三十四年度末までに整備予定だった地区の大半を平成三十五年度以降に先送りする、ハード整備の国の交付金が当初の見込みより少ないことや沿岸地域の一部が防潮堤を整備しない方針を決めたことから現行の目標は達成が難しいと判断した、海岸堤防の整備率はこれまでは既に整備済みの約百七十キロメートルを考慮せず県全体の整備率が低く誤解されるおそれがあったため、算定方式を変え数値目標を設定し直した、整備率六八％の実現にはあと二十六・九キロの海岸線で合意を満たす必要があるが、伊豆の地区協議会で新たな整備をしない方針の合意が十六・九キロ見込まれている、引き続き地域の特性を踏まえた静岡方式により各地で丁寧な合意形成を進め、高い防潮堤を望まない地区など各地の思いを尊重しながら目標達成を図る、河川の津波対策施設の整備率も同様に見直し、防護が必要な県内の九十一河川に対して現行二六％の整備率を平成三十四年度末までに三六％にすることを目指すと書かれていました。
これまでのアクションプログラムでは、アクションナンバー二十三のレベルワンの津波に対する海岸の津波対策施設の整備は海岸総延長五百五・六キロのうち保全対象外の二百十四・八キロと整備済みの海岸百七十・二キロを除いた百二十一・五キロを対策の必要な海岸とし、そのうちの六五％である七十六・四キロの整備を目標に掲げていました。しかし今回の見直しでは整備が必要な海岸の距離を整備済みの百七十・二キロとこれまでの整備目標の百二十一・五キロを合わせた二百九十・八キロとし、その六八％の百九十七・一キロを整備の目標としています。
数値だけを見ると一見整備目標がアップしたように見えますが、この百九十七・一キロの内訳を見ると整備済みが百七十・二キロで全体の五八％、伊豆などの整備をしない方針の海岸が十六・九キロの六％、期間中の整備目標は九・九キロの四％でこれまでの整備目標と比べると四十九・六キロの整備が先送りされ整備の検討中の伊豆を含めた九十三・八キロは平成三十五年度以降の整備となっています。またアクションナンバー二十四のレベルワンに対する河川の津波対策施設の整備では、これまで県の管理河川である五百十九河川のうち整備が不要な四百二十八河川と整備済みの二十四河川を除いた六十七河川を整備が必要な河川とし、そのうちの六〇％、四十河川を整備目標に掲げていました。
しかし、今回の見直しでは整備が必要な河川を整備済みの二十四河川とこれまでの整備目標の六十七河川を合わせ九十一河川とし、その三六％の三十三河川を目標値としています。その三十三河川の内訳は整備済みが二十四河川で二六％、伊豆などの整備をしない方針の河川が四河川で四％、期間中の整備目標は五河川の六％でこれまでの整備目標と比べると三十一河川の整備が先送りされ、整備の検討中の伊豆を含めた五十八河川は平成三十五年度以降の整備となっています。
今回のアクションプログラムの改定については、全百七十六項目のうちハード整備にかかわる六項目を見直し避難施設への誘導看板の設置などソフト対策強化に向けた三つの取り組みを追加するとしていますが、これらの説明や資料を見るだけではアクションプログラムは前進したのか後退したのかよくわかりません。想定される大規模地震から県民の命や財産を守り抜くためには対策を着実に前進させるものでなくてはなりません。
そこで、今回の見直しにより県は地震・津波対策についてどのように充実強化していくのか、改定の考え方、着目点、内容を含め伺います。
次に、減災目標と減災効果について伺います。
今回のアクションプログラムの見直しでは、基本方針の中で地震・津波から命を守ることを掲げレベルワンの地震・津波はもとよりレベルツーの地震・津波に対してもハード・ソフト両面の対策を組み合わせ一人でも多くの県民の命を守ることを第一の基本目標とするとしていますが、減災目標はこれまでと変わらず想定される犠牲者を平成三十四年度までの十年間で八割減少させることを目指すとしています。この八割減少については、かねてから一〇〇％としないのはなぜかという疑問の声があり、昨年九月に行われたふじのくに士民協働事業レビューの県民評価者の意見では高校生から「学生という立場から考えますと、八割でとまっているのが疑問に思われます。目標なのですから、十割を目指さない理由は何なのでしょうか」という発言があったことは印象的で、そのほかの評価者からも疑問の声が寄せられています。このアクションプログラムの計画期間は十年であっても防災対策についてはその後も切れ目なく取り組んでいくべきであるし、一人でも多くの県民の命を守ることを第一の基本目標とするのであれば減災目標は当然一〇〇％にすべきであり、次期総合計画に対する我が会派の提言書の中でもそれを求めています。
今回の見直しに当たってこうした疑問の声が上がる中、減災目標をあえて八割減少と掲げる理由も意味もわかりません。また県では各種の計画が策定されていますが、計画とは将来実現しようとする目標とその目標に到達するための主要な手段や段階の組み合わせであり、計画で掲げた施策の効果を県民に対して明らかにしていく必要があります。
アクションプログラムでは、各アクションの平成二十七年度末時点の進捗状況を踏まえ減災効果を試算したところ、レベルツーの地震・津波で想定される犠牲者約十万五千人を平成三十四年度までに八割減少させる減災目標に対しておおむね三割、約三万一千人の減災効果が認められる結果となったと記載しています。しかし同じくふじのくに士民協働事業レビューでは「八割減の説得力が弱いように感じた」、「八割減の試算根拠はよく理解できなかった」などの意見が寄せられています。
そこで伺います。今回の見直しにおいて減災目標を変更せず八割減少と掲げた理由と考え方、また減災効果についてどのような試算によりこうした結果となったのか具体的な説明を求めます。
次に、静岡モデル防潮堤整備の今後の進め方について伺います。
地震・津波対策アクションプログラム二〇一三では、地域住民の合意など条件が整った地域では既存の防災林、砂丘、道路のかさ上げ、補強などによる安全度の向上策、静岡モデルを推進するとしています。そしてこの静岡モデルの推進については、平成二十九年二月の改定時に新たなアクションナンバー百六十三として遠州灘沿岸及び駿河海岸における沿岸各地域の地形などの特性を生かしてレベルワンを超える津波に対する安全度の向上を図る静岡モデルの推進という項目が追加され、整備が必要な海岸線五十六・七キロの整備率を平成三十四年までに五五％にすると記載されたことにより遠州灘に面した私たちの地域では期待も高まりました。
しかし、磐田市、袋井市、掛川市、御前崎市といった中東遠地域の整備状況は全体計画の約二十七キロに対し平成二十九年度末時点における整備済みの見込み距離は約五・二キロと約一九％であるのが現実です。
私は先月、中東遠地域の静岡モデル推進検討会にオブザーバーとして参加させていただきました。検討会では各市から事業の進捗状況の報告などがありましたが、今後も継続して静岡モデル防潮堤の整備を推進するためには大量の土砂が必要となるほか遠州灘の計画区間の四分の一、磐田市においては約四割を占める健全な防災林区域における整備のあり方が課題となっていると改めて認識したところであります。
そこで、今後これらの課題の対応を含め中東遠地域の静岡モデル防潮堤整備をどのように進めていくのか伺います。
次に、ＥＶシフトに対する本県の対応について伺います。
現在、産業界では世界中で高まる電気自動車――ＥＶシフトの機運により自動車業界が百年に一度の大転換期を迎えようとしていると言われています。日本の自動車産業は鉄鋼業界や化学業界など資材分野から運輸やガソリンスタンドといったサービス関連分野まで裾野が広く、全就業人口の八・三％に当たる五百三十四万人を抱えると言われ、貿易収支においても輸出額から輸入額を差し引いた純貿易収支が十四・二兆円と他産業と比べても圧倒的な稼ぎ頭になっています。
日本の自動車産業は、完成車メーカーを頂点として部品メーカーを初めとする関連企業と密接な関係を築く系列構造が強みでありますが、ＥＶはエンジンが要らないなど構造がシンプルで約三万点の部品から成り立っているというガソリン車に比べて部品点数が四割ほど減るとされ、ＥＶシフトで日本の部品メーカーが受けるダメージは大きい、特にエンジン関連の部品を扱う企業は深刻で下請メーカーは仕事を失いかねないと各方面から指摘されています。
今は原動機として内燃機関と電動機を併用するハイブリッド車、電気自動車、燃料電池車の三者の選択となっていますが時間の問題でＥＶ化の大きな潮流は変えられないとの見方がふえつつあり、民間の調査機関によると二〇一六年の世界での電気自動車の年間販売台数はおよそ四十七万台でハイブリッド車は百八十二万台だったのに対して二〇三〇年過ぎには電気自動車の方がハイブリッド車を上回ると予測しています。レコードがＣＤに、ブラウン管テレビが液晶テレビに取ってかわり普及したスピードはわずか七年だったことを考えると対策は急務を要すると言っても過言ではありません。こうした変化の時代にあっても変化の潮流に飲み込まれることなく、昨年磐田市の豊浜海岸で開かれた第五十二回全日本サーフィン選手権大会で披露された技の数々のようにむしろその波を生かしていくことが大切です。
ＥＶ車の最大のネックである航続距離については、その距離を延ばすために目下車体や部品の軽量化の開発競争が繰り広げられています。日本のお家芸である素材分野でも主に車体向けのアルミや炭素繊維、そして炭素繊維に続く日本発の新素材として期待がかかっているＣＮＦは企業にとってチャンスともとれます。
現在、自動車産業の景況感は好調のようですが、ＥＶの市場が拡大するというシナリオを一つ置いたときに自分たちが何をするのかということを危機感を持って考えていく必要を感じます。加えて言えば日本の材料メーカー、電機メーカーも新しい市場が立ち上がってくることになり、それに対して新しいビジネスチャンスを獲得していくという視点も必要だと考えます。
現在、県では産業成長戦略二〇一八の策定中のようですが、本県経済、雇用情勢から見た現状と課題という資料に自動車産業におけるＥＶシフトや自動運転などの革命的な変化やＡＩの急速な発展による技術革新など将来の姿を見据えた成長産業への参入促進が必要と記述しています。
そこで、ＥＶシフトに対してどのような戦略を持ちどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、教育現場での不登校やいじめ対策について伺います。
現代社会の変化に伴い児童生徒の抱える問題が多様化、複雑化する中で不登校やいじめに苦しむ児童生徒の数も増加しています。どの学校でも不登校やいじめは起こり得るとの認識のもと、子供の発する危険信号を鋭敏に捉えどんなささいななことでも必ず親身に相談に応じるなどして未然防止、初期対応に努めることは子供たちの健全な成長を考えたとき重要なポイントとなることは言うまでもありません。
近年は、家庭の教育力や地域の機能の低下も相まってこうしたさまざまな問題全てに対して学校に対応を求められる傾向があり、学校に対する過剰な要求や過大な期待により教員の負担感や勤務時間がふえ続け、その結果学校において最も大切であるはずの授業力向上のための時間や児童生徒一人一人と向き合う時間や機会が少なくなってきているとの指摘もあります。現在各学校、各教育委員会が不登校やいじめなどへの対応を重要課題として積極的に取り組んでおりますが、児童生徒を取り巻く状況を考えるとその取り組みの一層の充実が必要です。
そんな中、学校などの教育現場では離席、粗暴、対人トラブルなどで他の児童生徒に影響を及ぼしたり学習面で個別支援を必要としたりする児童生徒は多く教員は対応に苦慮している、学校において子供の心の安定を図るために子供や保護者から相談を受け丁寧に話を聞いたり、助言したりするスクールカウンセラーは欠かせない存在である、不登校児童生徒数は年々増加し学校だけでは対応できない事例もふえているため、スクールソーシャルワーカーを交えてケース会議を行うことで状況が改善された事例も多くなっているといった声が上がっています。
県教育委員会では、平成二十九年度の教育行政の基本方針の中で教員以外の専門スタッフを学校に配置するなど学校が抱える課題に対し早期解決に向かう体制を整備すること及び教育相談体制を一層充実させ、いじめ、不登校など心や家庭の問題を抱える児童生徒への対応を図ることを掲げています。
そこで、こうした課題に対して平成三十年度はどのような方針のもと具体的にどのような取り組みをしていくのか伺います。
次に、磐田新駅への交番の設置について伺います。
磐田新駅は、県の支援もいただきながら平成三十一年度末の開業に向けて現在工事が着々と進められています。駅舎はＪＲ東海道本線と新幹線をまたぐ自由通路で結ばれる構造となっており、新駅開業までには周辺道路や北口と南口の前に送迎ロータリーを兼ねた広場、駐輪場を整備し新駅開業後には駐車場も整備される予定です。平成二十六年十二月定例会でも新駅について質問させていただきましたが、この新駅開業によりこの地域の交流人口や定住人口はさらに拡大し駅利用を含めた駅周辺には多くの方々が集まることが予想されます。
まず、定住者の増に関しては磐田新駅利用圏域には十九カ所、三百四十五・八ヘクタールの区画整理事業が完了しており、現在でも駅周辺では二組合、合計六十五・五五ヘクタールの区画整理が行われ定住化が進められ、そこに住む皆さんの新駅利用が見込まれています。また新駅の利用圏域にはヤマハ発動機、ＮＴＮ磐田製作所やスズキ磐田工場といった大手企業を含め市内事業所の約六二％を占める四千五百五十三事業所が存在し、そこで働く方は五万六千四百二十二人となっておりこうした皆さんの利用も見込まれます。
さらに、新駅周辺にはサッカーのジュビロ磐田、ラグビーのヤマハ発動機ジュビロのホームグラウンドであるヤマハスタジアムといったスポーツ施設があり年間二十万人が来場しているほか、毎年十一月に開催されるジュビロメモリアルマラソンは近年一万人を超える参加者があり、その二〇％は県外から見えられていてその利用も見込まれます。加えて言えば、福田屋内スポーツセンターやいわた夏まつり花火大会の会場からも最寄り駅となるため新駅利用圏域には観光、レジャーを合わせると年間約三十五万人が訪れていることになります。
このように、年間を通して多くの方々が訪れていただけるのはありがたいことですが、多くの人が集まることによる治安の悪化も懸念されます。実際にプロ野球やＪリーグの本拠地の最寄り駅の状況を調べると、多くのスタジアムの最寄り駅にはその対策として交番などがしっかり設置されています。
そこで、磐田新駅への交番設置についてその必要性を含めどのように考えているのか伺います。以上、答弁を求めます。
○議長（杉山盛雄君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 野崎議員にお答えいたします。
冒頭の御発言はスポーツ王国静岡復活へのエールと受けとめました。ありがとうございます。
さて、ＥＶシフトに対する本県の対応についてお答え申し上げます。
本県はスズキ、ホンダ、ヤマハなど国内主要自動車メーカー発祥の地でございます。自動車産業は本県の製造品出荷額等の四分の一をも占める基幹産業です。そのため世界中で高まるＥＶ化や自動運転化への大きな変化は本県の産業構造に大きな転換を迫っていると深刻に受けとめております。
こうした中、県では今後中長期にわたり進むと考えられる産業構造の大転換に的確に対応していくために四つの転換の形態を想定しております。
第一には、既存自動車から次世代自動車への展開であります。第二には家電モーター部品など他産業から次世代自動車への参入であります。第三には車体の軽量化など既存自動車の技術の高度化であります。第四には既存自動車から他の成長産業への展開であります。これら四つの転換の形態を想定した上で産学官の連携のもとで地域企業の支援策を展開いたします。
具体的には、まず自動車メーカーや国、大学、産業支援機関等をメンバーとする研究会を新たに設置いたしまして最新情報の共有や効果的な支援策の検討を進めます。また次世代自動車の開発や既存自動車の技術の高度化を図る企業に対しましては、技術革新に対応できるよう研究開発助成制度を充実いたします。あわせまして浜松工業技術支援センターへの電波暗室の整備、最新の試験検査機器の導入など進めまして自動運転の実証実験などにも取り組んでまいります。さらに既存の自動車産業から成長産業分野への参入を目指す企業に対しましては、ファルマ、フーズ、フォトンなど新産業集積クラスターなどのプラットホーム、あるいは産学官のネットワークを十二分に活用しすぐれた精密加工技術などを生かした医療機器開発や航空機部品製造分野などへの新たな挑戦を積極的に支援してまいります。
加えて、地域みずからが広域的に取り組むＥＶ化対策への支援として県西部地域に設置される浜松地域イノベーション推進機構の次世代自動車センターが専任の技術コーディネーターを配置して行う相談や人材育成活動などに対して支援いたします。
県としましては、ＥＶ化や自動運転化といった産業構造の大きな転換期に的確に対応していくために産学官の英知を結集し効果的な対応策を講じるとともに、地域企業の研究開発などの取り組みを積極的に支援いたしまして本県経済を支える自動車産業の持続的成長を図ってまいります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長及び教育長から御答弁を申し上げます。
○議長（杉山盛雄君） 難波副知事。
（副知事 難波喬司君登壇）
○副知事（難波喬司君） 地震・津波対策アクションプログラム二〇一三についてのうち、地震・津波対策の充実強化についてお答えをいたします。
県では、平成二十五年度からアクションプログラムに基づき地震・津波対策を推進してまいりました。十カ年計画の半分が経過し約八割の施策において順調に進捗をしております。
この中、被害想定における犠牲者の約九割を占める津波への対策においては地域の実情に合った対策を着実に進めてきましたが、地域の実情の考慮の点で変化が生じてきたことから減災目標をより確実に達成できるよう今回改定をして内容を見直すものであります。
改定に当たりましては、アクションプログラムが多くの部局に関係していることから私を本部長として関係部局長で構成する推進会議を立ち上げ議論を深めてまいりました。会議の中では三つの方針により減災目標を達成することとしました。その三つとは静岡方式に基づき地域特性を生かしたハード・ソフト一体による施策を展開する、命を守るための効果発現が早いソフト対策を強化しあわせて被災後の生活の速やかな復旧、復興を目指すためハード整備を推進する、そして平成三十五年度以降もさらなる犠牲者減を目指し静岡方式を推進するです。そしてその方針のもと必要となるアクションの追加、わかりやすいステップ目標の設定を行うとともに防潮堤の整備状況を適切に表現できる指標への見直しをあわせて行いました。
具体的な改定内容としては、静岡方式の推進においてこれまでは地域の合意結果を指標に反映させていませんでしたがこれを指標に反映させることとしました。また避難の確実性などを向上させるため三つのアクションを追加しました。三つとは高台、浸水域外等への避難経路の確保、津波避難施設等への避難誘導看板の整備、津波避難施設等の夜間視認性の確保、この三つです。
また進捗の効果が明らかになるようきめ細かな目標設定をいたしました。例えば七日以上の飲料水の備蓄につきましては、日ごろ使う食材を使いながら備蓄するローリングストック法の紹介、長期保存可能飲料水の情報提供など段階的・補助的なステップ目標を設定し着実な目標達成につなげていくことといたしました。
県といたしましては、今回の見直しにより犠牲者八割減という目標をより確実に実行できるアクションプログラムになったものと考えており、これを着実に推進するとともにさらなる犠牲者減を目指し県民の大切な命を守ってまいります。以上であります。
○議長（杉山盛雄君） 杉保危機管理部長。
（危機管理部長 杉保聡正君登壇）
○危機管理部長（杉保聡正君） 地震・津波対策アクションプログラム二〇一三についてのうち、減災目標と減災効果についてお答えをいたします。
県では、アクションプログラムに基づき平成三十四年度までの十年間で想定される犠牲者を八割減少させることを目標に対策を進めておりますが、その基本目標で一人でも多くの県民の命を守ることを第一に掲げておりますとおり最終目標は想定される犠牲者をなくすことであると考えております。減災目標として掲げた八割減につきましては十年間の到達目標であり、防潮堤等の施設整備に一定の時間を要すること、住宅の耐震化などの進捗見込み等を考慮して設定したものであります。
今回の改定でもその状況は変わらないことから目標の変更は行いませんでしたが、最終的には犠牲者ゼロを目標とすることを明確とするためアクションプログラム終了後の平成三十五年度以降も地域の実情に合った津波対策である静岡方式を着実に推進し、さらなる犠牲者の減少に取り組むことを明記いたしました。
次に減災効果の考え方でありますが、津波対策の効果としては津波による想定死者数九万六千人のうち避難によるソフト対策で六万三千人、防潮堤整備などのハード対策で一万七千人、合計八万人を減災できるものと試算いたしました。このうち避難対策の効果六万三千人の内訳は津波避難タワーや避難路の整備によるものが三万九千人、看板や照明灯設置による避難の確実性の向上によるものが二千人、津波避難訓練の実施等により地震後の早期避難によるものとして二万二千人を見込んでおります。また防潮堤整備などの効果一万七千人については減災効果の大きい箇所や地域の合意が図られた箇所の整備を優先的に行い、一連区間で整備が完了する箇所の効果を見込んでおります。
なお、平成二十七年度末の時点の減災効果、約三万一千人につきましては津波避難タワー等の整備による避難対策効果を評価したものであります。
県といたしましては、市町や県民の皆様と連携してアクションプログラムを着実に推進し一人でも多くの犠牲者を減少できるよう努めてまいります。以上であります。
○議長（杉山盛雄君） 鈴木交通基盤部長。
（交通基盤部長 鈴木克英君登壇）
○交通基盤部長（鈴木克英君） 地震・津波対策アクションプログラム二〇一三についてのうち、静岡モデル防潮堤整備の今後の進め方についてお答えいたします。
静岡モデル防潮堤の整備は、浜松市を初めとする八市町において整備に着手しており、このうち中東遠地域では市が防災林のかさ上げを行っております。県では公共残土の盛り土への活用のほか、市のかさ上げと連携して治山事業により枯損した防災林を再整備するふじのくに森の防潮堤づくりを進めるなど市を支援し事業の進捗を図っております。
中東遠地域においてはさまざまな個別の課題がございますが、各市共通の課題は健全な松が育成している防災林区域での整備の進め方であり、先月開催した静岡モデル推進検討会では防災林の伐採が伴う場合の防風機能等の低下への対策が必要であることを改めて確認したところであります。
このため、防災林背後の土地利用の状況に応じた盛り土の位置や形状など、各市による具体的な全体像の提案に基づきまずは防災林の機能を阻害しない範囲で盛り土を行う方法の実現性について区間ごとに検討を行ってまいります。次の段階で防災林への影響度合いや防潮堤の法的位置づけに応じて各種法令との兼ね合いを確認するとともに、地域住民の合意形成を図りつつ最善の方法を各市とともに知恵を出し合いながら検討してまいります。
県といたしましては、引き続き静岡モデル推進検討会において事業化や事業実施における諸課題の解決を図るとともに、盛り土材の確保や提供などにより市を支援することで地域の資源を生かした静岡モデル防潮堤の整備を推進し安全で安心な県土づくりに努めてまいります。以上であります。
○議長（杉山盛雄君） 木苗教育長。
（教育長 木苗直秀君登壇）
○教育長（木苗直秀君） 教育現場での不登校やいじめ対策についてお答えいたします。
本県における不登校児童生徒数やいじめの認知件数は増加傾向にあり、児童生徒一人一人に寄り添った支援が必要となっております。県教育委員会では児童生徒が心身ともに健康で安心して教育を受けられるよう不登校やいじめの対策を一層充実させてまいります。
不登校につきましては、御殿場市内の小中学校において未然防止や初期対応のための研究事業に取り組んでおり、沼津市と袋井市では不登校児童生徒の学校復帰に向けた調査研究事業を実施しております。これらの成果につきましては、教員研修会等を通じて県内に普及啓発してまいります。
いじめにつきましては、これまでも教員が初期段階から積極的に認知し早期の解決に向けて取り組んでおり、さらに二十四時間子供ＳＯＳダイヤルなど学校以外の相談先についても周知を図っております。本年度県が策定いたしましたいじめの防止等のための基本的な方針を改定しましたので、今後現場における実践的な対応が図られるよう各学校に周知してまいります。
また、小中学校につきましては本年度スクールカウンセラーを百二十五人、スクールソーシャルワーカーを三十六人配置し地区内の複数の学校での不登校やいじめに対し相談対応等に当たっております。しかし業務の多さと一校当たりに対応できる時間が短いことが課題となっております。
このため、来年度は特に児童生徒数や困難事案の多い中学校区に専属のスクールカウンセラーを配置し相談に対応する時間を拡大するとともに、学校数の多い市町にスクールソーシャルワーカーを重点的に配置するなどよりきめ細かな相談体制を構築してまいります。
県教育委員会といたしましては、どの学校でも不登校やいじめは起こり得るとの認識のもと子供たちが安心して安全に学校生活を送ることができるよう相談支援体制の一層の充実に努めてまいります。以上であります。
○議長（杉山盛雄君） 筋警察本部長。
（警察本部長 筋 伊知朗君登壇）
○警察本部長（筋 伊知朗君） 磐田新駅への交番設置についてお答えいたします。
新駅を建設中の地域につきましては、磐田警察署御厨駐在所が管轄しており、駐在所勤務員はもとより隣接する西貝交番勤務員や警察署のパトカー、県下全域を管轄する警察本部自動車警ら隊のパトカーによるパトロールにより地域の安全確保に努めております。またヤマハスタジアムにおけるサッカーやラグビーの試合開催時には、雑踏事故防止や周辺の安全な交通の確保という観点から主催者による警備対策のほか必要な警察官を配置するなどして対応しております。
新駅周辺を含めた御厨駐在所管内の治安情勢は、現時点においては比較的平穏に推移していると考えております。しかしながら議員御指摘のとおり、新駅が開業すれば地域の環境が変化しそれに伴って事件事故が増加することも考え得るところであります。交番の設置につきましては、管内の人口、世帯の状況や事件事故の発生状況などを総合的に勘案して必要性を検討しております。
磐田新駅への交番設置につきましては、新駅開業後の周辺地域の治安情勢の変化を踏まえつつ必要性について検討してまいる所存です。以上であります。
○議長（杉山盛雄君） 野崎正蔵君。
（十二番 野崎正蔵君登壇）
○十二番（野崎正蔵君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
要望を一点、質問を二点させていただきます。
まず、中東遠地区の静岡モデルの防潮堤の整備についてでございますが、これについては静岡モデルの防潮堤整備を進めたときからの課題でありましたしもうそれからかなりの年月もたっております。そして磐田市においてですけれども、平成三十一年度にも松枯れの地区が整備が順調にいけば完了し、平成三十二年からは健全な松のところに工事に入らなくてはならないというような状況もありますのであんまり猶予がございません。多くの市民の方々もそれについて今、不安がっている声が高まっております。ぜひいい知恵を出していただきながら進めてまいっていただきたいというふうに思っております。
質問に移りますが、地震・津波対策の充実強化についてですけれども、これ充実強化についてと質問をしておりますので、この平成二十九年の二月の定例会のときに知事が提案理由の説明の中でこの見直しを二月に行いましたと。第一回目ですね。行った中でこれらの見直しが反映したアクションプログラムの関連経費四百十八億円を当初予算に計上しソフト・ハード両面から地震・津波対策を着実かつ迅速に進めていくとしながら、防潮堤の整備については時間内で完了を目指していくと説明をされていますね。ところが今回の議会での説明に関しては平成三十年度当初予算に関連経費ですね、二百九十二億円を計上した。これ前年比で言うと当初予算ベースで百二十六億円少なくなっております。先ほども御質問の中で説明をさせていただきましたが、七十六・四キロを今回の計画期間では九・九キロしかやらないと言われたんですね。これが前進なのか後退なのかというと後退だと思うんですよ。私は充実強化についてと伺っておりますので、ぜひその点についてもう一度御答弁を願います。
それと減災目標と減災効果について、今回の見直しにおいても平成二十七年度末までの取り組みを減災効果というのは書いてあります。八割減というのも同じく書きぶりで書いてあります。しかしこの書きぶりは同じでも状況が変わったんですね。状況が変わったというのは、今回の見直しにより整備区間が短くなった。整備箇所の河川も少なくなった。そして昨年の九月、知事もおっしゃっておりましたけれども、九月の中央防災会議では科学的知見で大震法に基づき現行の地震防災応急対策が前提としているような予見ができないということを言ってるんですね。そういった状況が変わりながら今回また同じ目標になっておりますけれども、その辺のことについてももう一度伺いたいと思います。
二十九年の一月三十一日に開かれました南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループの資料によりますと、予知できた場合の死者が十万五千人、的確な予知があれば死者は約一万四千人に減らせるというふうに言ってるんですね。だけど今回その予知ができなくなったということでどのような変化があるのか、それもあわせてお伺いをします。以上、答弁を求めます。
○議長（杉山盛雄君） 杉保危機管理部長。
○危機管理部長（杉保聡正君） それでは、地震・津波対策アクションプログラム二〇一三についての再質問にお答えを申し上げます。
まず、一点目の充実強化であります。施設整備の事業費が来年度予算減っていると、それについて充実になっているかどうかというような観点の御質問だと思います。
これにつきましては、先ほど副知事のほうからも御答弁申し上げましたように県としては津波対策についてはハードとソフトの組み合わせということで基本にやっております。今回のアクションの見直しでは伊豆の状況を踏まえまして、それから平成三十五年に確実に減災効果八割を目指すという意味では即効性のあるソフト、これを優先することが重要であるということになりましたので結果としてハードよりもソフト対策を優先をして確実にその目標を達成するという意味も入っておりまして、少しハードについては先送りの、結果的にそういうものになっております。ただそれが減災目標達成のための最適な手段と我々は考えておりますので、それによって着実にこの津波対策を推進しまして充実強化を図るという意味で、その組み合わせを最適なものにしたということで御理解をいただきたいと思います。
それから二番目の減災効果につきまして、目標の変更につきましては先ほど御答弁申し上げましたように三十四年までの目標といたしましては八割減というのを掲げてございます。これは施設整備に一定の時間を要することでありますとか、耐震化の進捗状況を踏まえて十割がなかなか達成困難ということで当面の目標として八割を掲げたものでございます。
それから、国のワーキングにおいて予知ができれば大幅に効果が減少されるということで出ているということであります。これもそのとおりであります。これからですね、以前は予知ができるという警戒宣言のもとに対策をとってまいりましたが、それが少し不確実な情報に伴ってどう対応していくかということが求められておりますので同じ事前対応ということでは変わりません。情報が少し変わってまいりますけれども、その情報で事前に的確な対応をとることで大幅にこれも被害者を減少することができますのでその観点は変えずに、これから新しい情報に基づく、どう対応していったらいいかこれをこれからしっかりと検討して県民の皆様の命をしっかりと救っていきたいと思います。以上であります。
○議長（杉山盛雄君） 野崎正蔵君。
（十二番 野崎正蔵君登壇）
○十二番（野崎正蔵君） 再々質問させていただきます。
二十九年の二月の定例会で見直しを行った後ですよね。そのときに知事は計画期間での完了を目指していくと言ってるんですね。この計画期間での完了という、完了する目標値というのは何を言っているのか。今回一年足らずで変わってきているということでしょうか。その辺もう一回答弁をお願いします。
○議長（杉山盛雄君） 杉保危機管理部長。
○危機管理部長（杉保聡正君） それでは、アクションプログラムに関する再々質問にお答え申し上げます。
計画期間に完了するということは、アクションに掲げております減災目標八割をしっかりやることを完了するというふうに考えておりまして、それにアプローチする対策としてハードをどうするか、ソフトをどうするか、それは現時点で最適な対策としてこれから進めていくということで考えております。以上であります。
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