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本会議会議録
質問文書
令和３年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 諸田 洋之 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 09/30/2021 |
| 会派名： | 無所属 |
| 質疑・質問事項： | １ 原子力災害時における市町の広域避難計画の策定について ２ 次期地球温暖化対策実行計画における吸収源対策の方向性 と吸収量の設定について ３ 焼津漁港周辺のにぎわいづくりについて ４ 国道一五〇号バイパスの整備推進について ５ 二級河川小石川における水災害対策の方針について ６ 健康づくりのための運動習慣の定着について ７ 診療科の偏在解消に向けた地域枠設置について |
○副議長 （竹内良訓君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により、 二十番 諸田洋之君。
（二十番 諸田洋之君登壇 拍手）
○二十番 （諸田洋之君） 私は、 県政の諸課題について通告に従い知事、 副知事、 関係部局長に分割質問方式にて質問いたします。
初めに、 原子力災害時における市町の広域避難計画の策定について伺います。
福島第一原子力発電所事故から十年半が経過していますが、 福島県には現在も原子力緊急事態宣言が出されたままで帰還できない地区が残り、 いまだに多数の住民の方々が長期の避難を余儀なくされています。 これらの教訓を踏まえ他の原子力発電所の立地地域と同様に浜岡原子力発電所における原子力災害に備え県は浜岡地域原子力災害広域避難計画を策定し、 この県計画を基に発電所から三十一キロメートル圏内の原子力災害対策重点区域に位置する十一の市や町もそれぞれの避難計画の策定や実効性の向上に取り組んでいると承知しております。 この十一市町の避難計画策定については現在九市町が策定済みとなっておりますが、 私の地元焼津市及び藤枝市の二市はいまだ計画が策定されていない状況です。
私は、 令和元年九月本会議に続き昨年九月本会議においてもこの二市の計画策定に向けた県の支援状況とその策定見込みについて質問しました。 これに対し知事から、 避難先自治体等との協議に積極的に関与し早期に計画が策定できるように支援していくとの答弁がありました。
そこで質問です。 ここまで計画策定が遅れている二市については他の市町にはない課題等があると思いますが、 県はこの点をどのように認識しているのか。 また課題等があるとすればその解決には県の役割が重要であると考えますが、 計画策定に向けて県の取組状況を併せて伺います。
次に、 次期地球温暖化対策実行計画における吸収源対策の方向性と吸収量の設定について伺います。
地球温暖化が影響していると言われる異常気象により、 我が国において毎年のように台風や集中豪雨による大規模な水害、 土砂災害が発生しており、 本年七月には静岡県東部において豪雨による被害が生ずるなど本県においても気候変動による影響が深刻になっています。
本年四月に世界気象機関 ＷＭＯが公表した報告書によると、 世界の平均気温は産業革命前から既に一・二度上昇していると報告されたほか、 気候変動に関する政府間パネル ＩＣＰＰが八月に公表した第六次評価報告書第一作業部会報告書では人間の影響が大気、 海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がないとされ、 今後も極端な雨期または乾期並びに気象の極端現象の深刻さが増大すると評価されているなど気候変動対策は待ったなしの状況であります。
本県は、 本年二月定例会において二〇五〇年までに脱炭素社会の実現を目指すことを表明しており、 現在来年度から二〇三〇年度を計画期間とする次期地球温暖化対策実行計画を策定していると伺っています。
脱炭素社会、 すなわちカーボンニュートラルとは温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させ実質的に温室効果ガスの排出量をゼロにすることを言います。 このカーボンニュートラルの実現のためには排出削減に係る対策と同時に吸収源に係る対策を進めていくことも大変重要と考えます。
しかし、 現行の県の地球温暖化対策実行計画では吸収源対策としては森林に関する取組しか掲げられておりません。 森林による取組はもちろん重要でありますが全国の事例を見ますと森林以外の取組も始まっており、 本県においても様々な吸収源対策に取り組んでいく必要があると考えます。 また森林部局やその他の関係部局が吸収源対策を着実に実行しカーボンニュートラルを実現するためには、 吸収量の目標数値を実行計画の中にしっかりと設定することも重要と考えます。
そこで質問です。 現在策定している次期地球温暖化対策実行計画において吸収源対策と吸収量の設定をどのように進めていくのか、 県の考えを伺います。 以上、 答弁を求めます。
○副議長 （竹内良訓君） 川勝知事。
○知事 （川勝平太君） 諸田議員にお答えいたします。
原子力災害時における市町の広域避難計画の策定についてであります。
福島第一原子力発電所の事故を踏まえまして、 本県は原子力災害から県民の皆様の安全を確保するため平成二十八年三月に災害発生後おおむね一か月間の避難先や避難方法の大枠を定めた浜岡地域原子力災害広域避難計画を策定いたしました。 その後この計画を踏まえ原子力災害対策重点区域に所在する十一の関係市町が避難計画の策定、 充実に鋭意取り組まれているところであります。 計画策定に当たりましては避難先の自治体の御了解が必要であります。 このため県と関係市町は避難先自治体と精力的に調整を行ってまいりました。
議員御指摘の計画策定に至っていない焼津市と藤枝市につきましては、 避難先となっているのが神奈川県です。 その神奈川県から、 十分な駐車場所の確保が困難なので自家用車の乗り入れをできるだけ減らすように要請されております。 そこが課題に、 ネックになっているところです。
このため、 避難途中の静岡県内に避難者が自家用車を一時的に預け、 あらかじめ準備したバスなどに乗り換えて避難先に向かうための駐車場所を確保できるように県が主体となって関係者と調整を進めているところであります。
具体的には、 愛鷹広域公園等の県営都市公園のほか複数の民間企業と協議を行っておりまして、 その駐車場やグラウンド等を避難者の自家用車の駐車場所として使用できるように協定の締結を進めているところです。 また県外において避難者に所定の避難先を案内する避難経由所の選定もまだ途上でございまして、 神奈川県の御協力を頂きながら関係する施設や市町村との協議を続けているところであります。
県といたしましては、 焼津市、 藤枝市と共に調整先を個別に訪問いたしまして、 またコロナ禍の現在においてもオンライン会議を活用して引き続き協議を進め焼津、 藤枝両市の計画が早期に策定できるように支援をしてまいります。
今後とも、 関係市町と一体となりまして国の支援、 避難先自治体や関係機関の御協力を得ながら広域避難計画の実効性の向上に取り組んでまいります。 以上であります。
○副議長 （竹内良訓君） 難波副知事。
○副知事 （難波喬司君） 次期地球温暖化対策実行計画における吸収源対策の方向性と吸収量の設定についてお答えをいたします。
脱炭素社会の実現に向けては、 まずは徹底した省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの積極的な導入により温室効果ガス排出量を削減していくことが必要です。 一方で省エネルギー化には限界があることや再生可能エネルギーへの置き換えが難しい分野が存在するなど、 温室効果ガス排出量をゼロにすることは現在の技術では困難です。 よって削減し切れない温室効果ガスを吸収する対策が大変重要です。
県は現在次期の地球温暖化対策実行計画を策定中ですが、 次期計画では二〇五〇年の脱炭素社会の実現を長期目標として二〇三〇年度の温室効果ガス排出削減目標を示します。 徹底した省エネルギー対策や再生可能エネルギー等の導入、 利用促進とともに吸収源対策の推進を施策の柱として位置づけ各種の施策を展開していくこととしております。
具体的には、 間伐等の適切な森林整備に加え成長に優れたエリートツリーの苗木などを活用し二酸化炭素吸収量の多い森林への若返りを図る主伐や再造林の促進、 炭素を長期間貯蔵することになる建築物での県産材の利用拡大など森林吸収源対策を強力に推進してまいります。
しかしこれだけでは不十分です。 堆肥などの有機物の農地土壌への継続的使用等による炭素の貯留や都市空間における緑化の推進に取り組むとともに、 海洋生態系によって吸収、 固定される炭素、 いわゆるブルーカーボンを増加させるための取組 藻場の保全や回復などですけれども こういった様々な新たな吸収源対策を計画に盛り込んでまいります。
県といたしましては、 次期の地球温暖化対策実行計画において二〇三〇年度の温室効果ガス排出削減量の目標とともに吸収量の目標を設定し、 豊かな森林や長い海岸線等、 本県の自然環境や地域資源を活用した吸収源対策を積極的に盛り込みます。 これにより二〇五〇年の脱炭素社会の実現を目指します。 以上であります。
○副議長 （竹内良訓君） 諸田洋之君。
（二十番 諸田洋之君登壇）
○二十番 （諸田洋之君） それぞれ答弁ありがとうございます。
要望を一点、 再質問を一点させていただきます。
まず、 吸収源対策、 温暖化対策についての要望ですけれども、 今副知事よりＣＯ２の吸収量の目標数値化、 これしっかり言っていただきましたので本当にありがとうございます。 これが実現すると様々なメリットがあると私は考えております。
例えば、 先ほどもブルーカーボンの話を言っていただきましたが、 今現在藻場の育成をやっている部署もあります。 これが吸収源対策にひもづけられると持続可能な事業、 施策に成長するかもしれません。 そういうメリットもあります。
また、 ほかにも例えば遠州灘の防災林、 ここにＪ―クレジットがもし適用されて収入源となったならばその収入源を維持管理費に回すことによって地域の方が喜んでもらえるような施策につながる可能性もあります。 何しろ様々な可能性があるわけですから、 ぜひともお願いしたいのは各部署の積極的な姿勢を促す、 または民間企業のリノベーションや技術開発につながるように目標数値の積み上げは多めにお願いをいたします。
次に、 原子力避難対策、 広域避難計画に対しての再質問をさせていただきます。
今年も、 一般質問に先立ちまして焼津市の担当課に私は話を伺ってきました。 焼津市のほうでは今進めていまして、 今年中に計画が策定できるように進めてくださっているそうです。 ただ担当者の方も言っていましたけれども、 大切なことは計画ができてそれでおしまいではなくて実現可能性をいかに高めていくかということが本当に大切なんだということを言っていました。
例えば、 先ほどの話でもありましたけれども神奈川県に焼津市、 藤枝市の方々が車で数万台も一気に行くというのは実現可能性がどうも疑わしい。 やはり例えばですよ、 例えばＪＲ等鉄道などを使うということなども実現可能性を高めるためには必要なことだと思いますけれども、 その点についての答弁がありませんでしたのでその点についての考え方、 それをお聞かせください。 以上、 答弁を求めます。
○副議長 （竹内良訓君） 太田危機管理部長。
○危機管理部長 （太田博文君） 原子力災害時における市町の広域避難計画の策定に関して、 ＪＲ等の鉄道を使った避難の検討についてお答えいたします。
浜岡原子力発電所から五キロから三十一キロの間にある県内の住民 藤枝市さんとか焼津市さんの住民の方々は、 まず全面緊急事態になったときに一度自宅などの屋内に退避します。 その後放射性物質が放出が確認されたときに各地区ごとに放射線量を測定し基準以上になった場合は避難を開始すると、 そういうことになっています。 したがいまして避難は放射線量がある中を避難していくということになりますので、 原則は可能な限り速やかにＵＰＺの区域の外側に出る。 なるべく早く出るということが課せられた命題となっています。 したがいまして基本的には交通手段、 その移動手段としては自家用車で移動するということが基本となっております。
この二市の計画においては神奈川県に移動するわけでございますが、 神奈川県のほうに駐車場スペースがあまりないということなもんですから、 いま一度県の東部地域に駐車スペースを確保してそこからバスで乗り継いでいくというのが基本の今つくっているところでございますが、 議員御指摘のとおり、 鉄道というのも一つの有効な手段であり得ますので今現在、 一度ＪＲ等に対して本県の避難計画を説明して様々な協力を求めているところでございます。 またその避難先と駐車場の位置とかが決まってきましたら具体的にそういったことまで検討課題に入れまして調整を進めていきたい、 そのように考えております。 以上でございます。
○副議長 （竹内良訓君） 二十番 諸田洋之君。
（二十番 諸田洋之君登壇）
○二十番 （諸田洋之君） 答弁ありがとうございます。
要望ですけれども、 焼津市、 藤枝市に限らずほかの市町の実現可能性、 計画の実現可能性も同時に高めていただきますようよろしくお願いいたします。
次に、 焼津漁港周辺のにぎわいづくりについて伺います。
焼津漁港は、 徳川家康の時代から和船である八丁櫓を使用したカツオ漁が行われていたと言われています。 現在では遠洋漁業のほか沿岸漁業の基地として日本一の水揚げ金額を誇る全国有数の港町に発展しています。 私も小さい頃から教科書で焼津の漁業について習ってきました。 先日市内で食事をした店に焼津で捕れた新鮮でたくさんの種類の魚が乗った焼津丼というメニューがあり、 やはり焼津は魚の町だということを改めて認識したところであります。
そのような焼津の顔とも言うべき焼津漁港と共に栄えてきた市の中心市街地では、 現在市や民間においてにぎわいと活力の再生を図るための取組が進められています。 焼津市ではこの七月に焼津駅前地区に子育て支援施設のターントクルこども館を開館するとともに、 今月には焼津市役所の新庁舎が完成しました。 また焼津商工会議所では県の助成制度を活用し本年度から、 食を通じて観光交流人口の増加を目指す美食のまちやいづ事業を始めております。
一方で、 焼津漁港を見ると新港地区では健康増進施設や物販施設のほか緑地等が整備され年間を通じて多くの人に利用されていますが、 かつて漁港の中心であった内港地区は外港地区への水揚げ機能の移転や新港地区への新たな魚市場の整備などによりイベントが開催される以外は訪れる人も少なく、 活気が失われている状況です。 そのため焼津市では民間企業と連携し漁具倉庫を改修して仕事と休暇を兼ねたワーケーション施設として整備する事業を進めています。
現在、 県では内港地区における課題である大型貨物車両と人との動線が重なることを解消するための道路整備について事業化の可能性を検討していると承知しています。 また焼津市でも焼津漁港を含めた中心市街地の活性化に向けた様々な取組を行っており、 これらが実現すれば焼津漁港周辺におけるにぎわいが取り戻せるのではないかと考えます。
そこで質問です。 現在の道路整備に係る検討状況と今後県として市が進める取組にどのように関わっていくのか伺います。
次に、 国道百五十号バイパスの整備推進について伺います。
国道百五十号は、 県中西部の沿岸地域を東西に国際拠点港湾である清水港から重要港湾である御前崎港を経て産業集積地である浜松市に至る主要幹線道路であり、 広域的な物流ネットワークを形成し本県の産業経済の発展に大きく寄与しております。 志太榛原地域においても国道百五十号沿線には全国有数の水揚げ高を誇る焼津漁港や大井川港をはじめ多くの産業拠点が存在しており、 地域経済を支える重要な路線として強化が期待されているところであります。
この地域では、 国道百五十号と並行する都市計画道路が大井川をまたいで焼津市三和から牧之原市細江まで計画されております。 志太榛原地域における、 いわゆる百五十号バイパスであります。
昭和六十三年に大井川に架かる太平橋が開通して以降、 国道百五十号の慢性的な渋滞を解消するためこの都市計画道路を県と地元の市町が連携して整備してきたことと承知しております。 このうち大井川右岸の榛原側は既に整備が完了しており、 残る大井川左岸の焼津市区間についても焼津市三和から藤守までは国道百五十号として整備が完了し、 残る区間の整備が完了すれば地元三十年来の願いであった百五十号バイパスの全線開通が実現できるのであります。
現在、 市街地側と大井川港側の両側から事業が進められておりますがいまだ事業化されていない市道区間が存在しており、 交通量の増加に伴う交通事故も懸念されていることから地元は早期の事業化を望んでおります。
そこで質問です。 当路線のうち事業中区間の進状況と未事業化区間の整備に向けた県の取組について伺います。
次に、 二級河川小石川における水災害対策の方針について伺います。
近年、 気候変動の影響により毎年のように全国各地で河川施設の能力を超える大洪水により甚大な被害が発生しています。 国は昨年従来の水害対策を転換し水があふれることを前提に流域治水という考えを打ち出し、 流域全体で水をためる場所を確保するよう法改正を行いました。
焼津市を流れる二級河川小石川は、 もともと農業用水路として整備され周辺の田畑を潤す役割を担ってきました。 しかし昭和六十二年の東海道本線西焼津駅の開業に伴う周辺地域の宅地化が進み上流域に山地部を持たない小石川流域の市街化率は九〇％となり、 巴川流域の市街化率五〇％など県下の二級河川の状況と比べても特筆して市街化が進んでいます。 また地形勾配が緩く低い土地が点在しているといった地形的な特徴も相まって流域内では毎年のように浸水被害が発生し、 地域では不安の声が高まっています。
このため、 流域治水の考え方に基づき県が管理する二級河川区間約二キロメートルの整備だけでなくその上流で焼津市、 藤枝市が管理する準用河川の区間約四キロメートルの整備や流域内で雨水の流出を抑制する遊水地や調整池などといった施設整備を含め流域一体となって治水対策を進めていくことが重要ではないかと考えます。
このような状況の中、 県では昨年度に関係自治体と流域治水協議会を設立し浸水被害軽減に向け原因の究明や効果的な対策の検討に着手しており、 今後の小石川流域の浸水被害対策にも大きく寄与するものであると期待しています。 また県は河川法に基づく法定計画として小石川水系における河川整備の将来像を定める河川整備基本方針の策定を進めていると承知しており、 小石川の河川整備について長期的な視点に立った対策の進が図られるものと期待しています。
そこで質問です。 流域の現状や流域治水の考え方を踏まえ今後の小石川水系における水災害対策についてどのように取り組むのか、 県の所見を伺います。 以上、 答弁を求めます。
○副議長 （竹内良訓君） 和田交通基盤部長。
○交通基盤部長 （和田直隆君） 焼津漁港周辺のにぎわいづくりについてお答えいたします。
内港地区の課題である歩行者の安全性向上を図るため、 県では水産物を運搬する大型車両が通行する道路の新設ルートについて事業費や整備効果などの検討を進めてきたところであります。 検討した複数のルート案につきましてはいずれも住宅地を通過することから用地買収や整備にかかる費用が高く、 また騒音や振動等による住環境への影響も懸念される結果となりました。 このため今後は既存の道路を拡幅する案につきまして焼津市や関係者と調整を図りながら検討を進めてまいります。
また、 焼津市では漁港を含む中心市街地の将来構想を策定しにぎわいと活力の再生を目指しております。 今後県では内港地区において津波対策施設の整備を進めていくことから、 市が構想を具体化していく場に県も参画して共に検討してまいります。
県といたしましては、 焼津市が進める焼津漁港周辺のにぎわいづくりが着実に進むよう焼津市や地域の皆様の御意見を伺いながら構想実現に向けた助言を行うなど積極的な支援に努めてまいります。
次に、 国道百五十号バイパスの整備推進についてであります。
国道百五十号は志太榛原地域の沿岸部を東西に結ぶ主要な幹線道路であり、 慢性的な渋滞の緩和を目的にバイパス機能を有する都市計画道路志太東幹線と榛南幹線を道路事業と街路事業の役割分担の下、 地元市町と連携して整備を進めてまいりました。 焼津市三和から牧之原市細江までの整備区間十三・三キロメートルのうちこれまでに十一キロメートル区間が開通し、 現在焼津市の利右衛門地区と高新田地区の二か所で事業を進めております。
このうち、 利右衛門地区の〇・四キロメートル区間につきましては令和五年度の供用を目指し残る工事を推進してまいります。 また高新田地区の一・三キロメートル区間につきましては用地取得の約九割が完了したことから今年度道路拡幅工事に着手したところであります。 事業化していない市道区間〇・六キロメートルにつきましては、 高新田地区の整備完了後引き続き事業に着手できるよう今年度から整備の進め方や整備後の管理区分等について焼津市と協議を進めてまいります。
県といたしましては、 安全で快適な交通ネットワークの確保に向け引き続き必要な予算の確保に努め国道百五十号バイパスの整備を進めてまいります。
次に、 二級河川小石川における水災害対策の方針についてであります。
小石川流域では水田の宅地化などが進み流域の保水力が低下したことにより雨水排水が増加し、 河川の流下能力が不足する箇所や流域に点在する低地において浸水被害が発生しております。
県では、 これらの浸水被害への対応としてこれまで局所的な河川改修や取水堰の撤去などを市や関係機関と連携して進めてまいりました。 さらなる浸水被害の軽減に向けましては流域のあらゆる関係者があらゆる場所で治水対策に取り組む流域治水の考えに基づき対策を進めることが必要となることから、 策定を進めている小石川水系の河川整備基本方針に流域全体で水災害に備える取組姿勢を反映させてまいります。
また、 小石川における流域治水の取組を進めるため令和三年一月に具体的な流域治水対策について協議する流域治水協議会を設置し、 水災害対策プランの策定を進めているところであります。 プランには県や市が行う河川改修に加え流域全体で河川への排水を抑制するため新たな雨水貯留施設の整備や既存の調整池の適切な管理などの具体的な治水対策を盛り込み、 令和三年度末を目途に取りまとめてまいります。 またこれらの対策が確実に実施されるよう協議会において継続して進を管理し実効性のある取組としてまいります。
県といたしましては、 引き続き焼津市や藤枝市と連携して流域一体となった総合的な治水対策を推進し安全で安心して暮らせる地域づくりに努めてまいります。 以上であります。
○副議長 （竹内良訓君） 二十番 諸田洋之君。
（二十番 諸田洋之君登壇）
○二十番 （諸田洋之君） 答弁ありがとうございます。
要望を一点、 再質問を一点させていただきます。
まず、 焼津漁港周辺のにぎわいづくりについての要望ですけれども、 今焼津市やまた商工会議所等の民間も動き出してきています。 答弁で言っていただきましたけれども、 ぜひとも漁港管理者の県として積極的に関わっていただき、 焼津漁港周辺のにぎわいづくりのために御尽力頂けますようよろしくお願いいたします。
再質問ですけれども、 二級河川小石川についての再質問です。
小石川が本当に治水対策が進むためには三分の二を占めている準用河川、 ここを所管している焼津市と藤枝市が本気にならなければ動きません。 どう本気にさせるかというところですけれども、 焼津市や藤枝市が本気になるためにはまず県が本気を示さなければいけないと思いますけれども、 その点についてのお考えをお聞かせください。 以上、 答弁を求めます。
○副議長 （竹内良訓君） 和田交通基盤部長。
○交通基盤部長 （和田直隆君） 小石川についての再質問にお答えをいたします。
先ほど答弁でも申し上げましたが、 本年一月に志太地域の流域治水協議会を焼津市、 藤枝市、 島田市と共に設置をいたしたところでありまして、 この中で流域治水の考え方に基づいて小石川も含めて対策を実施していくということでございます。
流域治水につきましては、 全体のあらゆる関係者、 当然その小石川につきましては県、 藤枝市、 焼津市、 あらゆる関係者が主体的に水害対策に取り組むということでそれを目的にして事業を進めるものですので、 この中でそれぞれの県、 焼津市、 藤枝市が実施する役割をしっかり明確に位置づけをしてそれから進についてもしっかり取組をすると。 当然これについてはですね、 県が先頭に立って進めていくということで流域一体となって浸水被害の軽減対策に努めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長 （竹内良訓君） 二十番 諸田洋之君。
（二十番 諸田洋之君登壇）
○二十番 （諸田洋之君） 要望ですけれども、 どういう形で本気度を示してくれるかなというところを一生懸命聞いてたんですけれども、 聞こえてきた中では県がこの焼津市や藤枝市に対して先頭を切って一生懸命やっていくというぐらいの答弁でしたけれども、 本気になってやっていただかなければ焼津市、 藤枝市本気になりませんので、 ぜひ県がまずは率先して引っ張っていっていただきますように、 そして治水対策が進みますようによろしくお願いいたします。
次に、 健康づくりのための運動習慣の定着について伺います。
スポーツ庁によると、 スポーツの実施状況等に関する世論調査では約八割の人が運動不足に関して 「大いに感じる」 「ある程度感じる」 と回答しており、 また同庁により新型コロナウイルス感染症の流行によるスポーツへの意識の変化に関する調査では、 運動する意欲は高まっているものの実際の運動不足解消には至っていないと報告されております。
運動不足が長期化すると体力や筋力の低下を招くだけでなく生活習慣病の発症や悪化、 心の健康を害するリスクを増大させると言われておりますので県民一人一人が自らの体力や体調に合わせて手軽に取り組める運動を行い、 運動不足を解消させることが大切だと考えます。
手軽に取り組める運動として代表的なものにラジオ体操があります。 静岡県は全国ラジオ体操連盟のホームページで紹介されているラジオ体操会場が二百七十八か所あり、 これは東京都に次いで多くラジオ体操が非常に盛んな県であります。
私の地元の焼津市は、 昭和五十六年のＮＨＫ全国夏期巡回ラジオ体操会をきっかけに市と焼津市ラジオ体操連盟が一丸となって普及に取り組んだ結果、 今では市内六十七か所にラジオ体操実施会場が設けられており、 これは県内において人口一万人当たりの会場数順位一位であります。 また一人一人の取組が継続したものになるよう参加日数の節目に記念品を贈るといった工夫もされており、 中には通算一万回以上参加している方もいらっしゃいます。 全国的にも模範となる活動であり、 国が行う 「健康長寿をのばそう！アワード」 も受賞できるくらいの取組ではないかと思っております。
県内には御当地体操や職場体操など県民に親しまれている数多くの体操がありますが、 私は誰もが知っており特別な器具も不要で地域の人と共に継続した取組を実現している焼津市のラジオ体操に注目しています。
そこで質問です。 生涯にわたり健康で自立した生活を送るためには県民一人一人が自主的に運動する機会を日常生活の中に設け継続していくことが重要と考えますが、 県としてどのように取り組んでいくのか伺います。
最後に、 診療科の偏在解消に向けた地域枠設置について伺います。
私は常々医師確保には三つの課題があると考えています。 すなわち県内で勤務する医師の絶対数を確保することに加え地域間の偏在を解消すること、 さらに診療科間の偏在についても解消すること、 この三つを解決することが必要です。
静岡県は長く医師不足の状況にあり、 特に県東部地域の医師が不足しています。 その原因として県内の医師養成機関が定員百二十名の浜松医科大学のみであり人口比の医師養成数が少ないこと、 また地理的に東部地域には浜松医科大学の医師派遣が及びにくいことが挙げられます。 このため県は医師確保を最重要施策の一つに掲げ、 医学修学研修資金の貸与や県内外の医科大学に地域枠を設置するなど医師確保を積極的に進めています。 その結果県内で勤務する医師数は継続して増加しており、 また今後多くの地域枠医師が賀茂や富士などの医師少数区域で勤務を開始することで地域偏在の解消も進むことが期待されます。
その一方で、 診療科間の偏在については医師不足の状況にある診療科の医師確保を重点的に進めるための取組が必要であると考えます。 この点、 東京都では医学部入学の時点で診療科を指定する地域枠を設置しており、 本県においても診療科間の偏在解消を進めるためにこうした取組を参考とすべきと考えます。
こうした中、 厚生労働省は令和五年度入試において地域枠の中におのおのの地域の実情に応じて医師確保を図るべき診療科を指定した枠を設ける方針であると承知しております。 まさに国においても診療科間の偏在解消に向けた動きを進めているところであり、 様々な意見はあるにせよこの診療科指定枠の設定は検討に値すると考えます。
そこで質問です。 診療科指定の地域枠設置について、 県の所見を伺います。 以上、 答弁を求めます。
○副議長 （竹内良訓君） 石田健康福祉部長。
○健康福祉部長 （石田 貴君） 健康づくりのための運動習慣の定着についてお答えいたします。
本県では運動を健康長寿の三要素の一つとしており、 ラジオ体操をはじめとする体操は運動を始めるきっかけとして有効であるばかりでなく周囲の人と交流しながら取り組むことにより仲間意識が醸成され、 運動を継続し習慣化する効果が高いと考えております。 そのため企業等におきまして三人一組で運動などに取り組むふじ三三プログラムの普及や、 高齢者が集う通いの場での運動に対する支援など運動習慣の定着に取り組んでまいりました。
県では、 さらなる運動習慣の拡大に向け今年度中に健康づくりのためのポータルサイトを開設し県内各地の御当地体操や各種の健康体操教室、 体操グループなどを紹介し誰もが気軽に取り組むことができる環境を整えてまいります。
県といたしましては、 市町や企業とも連携し全ての県民の皆様が運動習慣を持ち心身ともに健康で生き生きと暮らすことができるよう努めてまいります。
次に、 診療科の偏在解消に向けた地域枠設置についてであります。
本県は国が示した医師偏在指標において全国三十九位の医師少数県であり、 県内公的医療機関へのヒアリングでも多くの診療科で医師が不足していることが明らかとなっております。 このためまずは県内の医師数を増加させることを目的に医学修学研修資金の貸与や県内外大学での地域枠の設置により医師の確保に努めてまいりました。
一方で、 全国的に医師の不足が顕著である産科、 小児科につきましては分娩や新生児医療を担う医師への手当に対して助成しているほか、 臨床研修医を対象とした診療科選択の参考となる研修会を開催するなど診療科偏在に対して本県独自の取組を進めてまいりました。
地域枠における診療科の指定につきましては、 国の医療従事者の需給に関する検討会において複数の委員から実際の医療を知らない大学入学時での診療科選択は難しいなどの意見もありましたので、 国の検討状況を注視しつつ本県で地域枠を設置している医科大学や県医療対策協議会等の有識者からも御意見を伺いながら慎重に検討してまいります。
県といたしましては、 引き続き県民の皆様が安心して生活を送ることのできる医療提供体制を構築するため医師確保を県の最重要課題の一つとして取り組んでまいります。 以上であります。
○副議長 （竹内良訓君） 二十番 諸田洋之君。
（二十番 諸田洋之君登壇）
○二十番 （諸田洋之君） 答弁ありがとうございます。
それでは、 要望を二点させていただきます。
まず健康づくりについてですけれども、 先ほども述べさせていただきましたが静岡県は東京都に次いで二番目にラジオ体操の会場数が多い、 それだけ基礎的な土壌の整った地域です。 ぜひそういうところに、 焼津市での成功事例、 これたくさんありますのでそれを普及させて健康長寿施策につなげていただきますようよろしくお願いいたします。
次に、 診療科間の偏在について、 そしてそれについての地域枠設置について、 これ要望です。
今答弁聞きましたけれども、 まだまだ私は後ろ向きじゃないかなって感じました。 慎重に検討していくという最後の言葉をもってそう感じたわけです。 今までしっかりとした対策、 具体的な対策、 これが取れてなかったと私は認識しております。 三つの課題のうち二つはそれでもこれから期待されるところですけれども、 診療科間の偏在については先ほど対策言ってましたけれども、 本当にそれ実現可能性あるんですかというような対策だと私は思ってます。 そして効果が出るのかなというところも疑問だと思います。
そういうことを考えたときに、 今現在東京都でもう既に診療科指定した地域枠というのはやってるんです。 そして国のほうもおのおのの地域の実情に合わせてそういうことをやっていくべきだということを言ってるんです。 そういうことを考えたときに県は、 いろんな関係する方々の様々な意見あろうかと思いますけれども、 県がしっかりとイニシアティブを取ってもらってやるんだという意識がなければ変わりませんよ。 ぜひともその点しっかりと考えていただいて、 この三つの課題、 そのうちの一つしっかりとできていない点について前向きに考えていただきますようよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。
○副議長 （竹内良訓君） これで諸田洋之君の質問は終わりました。
ここで、 あらかじめ会議時間を延長します。
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