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本会議会議録
質問文書
令和２年４月静岡県議会臨時会 質問
 | 質問者： | 田口 章 議員 |
| 質問分類 | 質疑 |
| 質問日： | 04/28/2020 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
| 質疑・質問事項： | １ 第七八号議案「令和二年度静岡県一般会計補正予算」につい て (1)感染拡大防止対策 ア 新型コロナウイルス感染拡大防止協力促進事業費助成 イ 県民広報推進事業費 ウ 新型コロナウイルス感染症対策事業費 エ 新型コロナウイルス感染症対策事業費助成 オ 新型コロナウイルス感染症対策衛生資材整備事業費 (2)学校の休校対応 ア 新型コロナ対策による補習等支援事業費 イ クラウド学習推進事業費 (3)県内経済対策 ア 中小企業向制度融資促進費助成、中小企業災害対策保 証支援事業費助成 及び信用保証協会損失補償費 イ 中小企業支援センター事業費及び小規模事業経営支援 事業費助成 (4)県民生活支援 ｏ 生活福祉資金貸付推進事業費助成 (5)県財政への影響 |
○議長（鈴木利幸君）次に、三十二番 田口 章君。
（三十二番 田口 章君登壇 拍手）
○三十二番（田口 章君） 私はふじのくに県民クラブを代表して、第七十八号議案「令和二年度静岡県一般会計補正予算」に対し質疑を行います。一括方式にて大きく五つに分けてお伺いしたいと存じます。
初めに、感染拡大防止対策のうち、新型コロナウイルス感染拡大防止協力促進事業費助成についてお伺いいたします。
四月七日国は東京都、神奈川県など七都府県に緊急事態宣言を発出し、それを受けた七都府県知事は指定業種に休業を要請をいたしました。その後四月十六日に国は緊急事態宣言を全国に拡大するとともに新たに愛知県など六道府県を加えた十三都道府県を特別警戒都道府県に指定をいたしました。本県はこの特定警戒都道府県には含まれておらず、十七日知事は地域事情を考慮し県下全域への休業は要請をせず市町が休業を要請する場合に支援する姿勢を表明をいたしました。
しかし、その後の一週間で状況は大きく変わってまいりました。感染経路不明者が出てきたこと、さらに県外から本県への来訪者の流入が相次いだことなどから県は市町と連携をした上で四月二十三日に全県への休業要請に踏み切り同時にこの助成制度を策定したと、このように理解をしております。
私たち会派は状況の変化に応じた迅速な判断であると受け止めておりますが、改めて感染拡大防止に向けて本事業を補正予算計上した知事のお考えをお尋ねしたいと存じます。
また、この協力金は二本立てとなっております。さきに示した市町への支援も合わせて実施する手厚いものとなっていますが、この意図についてもお聞かせ願いたいと思います。あわせてこの財源についてどのように考えているかを伺います。
一方、この協力金は事業者が対象となるかどうか非常に曖昧なケースが出てくることがありますが、今後どのように対応していくのかお尋ねをいたします。
次に、県民広報推進事業費について伺います。
感染拡大防止に重要なもの、これ広報活動であります。全国各自治体で工夫されておりまして本県におきましても報道関係の皆様の御協力を頂く中で川勝知事をはじめ様々なメッセージを発信しておりますが、私はやはりこれ改善が必要だと思います。
情報にはプッシュ型の情報とプル型の情報というのがあります。今回のコロナ関連の広報に関しては新聞やテレビをあまり見ない若年層へのプッシュ型の情報が不足をしていると存じます。今回の補正予算事業も従来からのプル型が中心に感じますけれどもＳＮＳ等を活用したプッシュ型情報は含まれているのかお伺いしたいと思います。
厚生労働省もＬＩＮＥを活用した国民向けアンケート等を実施し他の都道府県においてもこのデータを活用するなど進めております。またこうした情報はデマの拡散にも行政としていち早く対応できるなどメリットがありますが、ＳＮＳの活用強化等は含めているのかお伺いしたいと思います。
次に、新型コロナウイルス感染症対策事業費に関連をして、医療体制の整備について数点お尋ねをいたします。
この事業は厚生労働省の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用して医療提供体制及び検査体制を整備をするもので今回三十億円の補正予算を計上しておりますが、これによって対応できる事業の内容を伺いたいと思います。
まず検査受診体制ですが、二十三日に公表された対策本部の会議資料によりますと帰国者・接触者相談センターの受付件数は四月一日から二十一日の一日平均で七百六十件、帰国者・接触者外来の受診件数は四十一件、ＰＣＲ検査件数は二十二日までの平均で六十九件となっておりました。市町の中には地域外来・検査センターを設置する動きもあり県もＰＣＲ検査を千検体に増強するとしておりますけれども、心配なのはボトルネックです。ボトルネックがありますと全体最適にはなりません。現在のボトルネックがどこにあり今回のこの補正によりそれぞれどれくらいの受入れが可能になり、新たなボトルネックが生じないのかお尋ねしたいと思います。
また、病床の確保につきましては、現在の第二種感染症指定医療機関の四十六床に加えまして一般病院を加えて二百床程度。さらに軽症者受入れのために宿泊施設を三百人分確保するとしておりますが、地域バランス等をどのように考慮しているのか伺いたいと思います。
次に、保健所の増員対応でありますがこれは緊急事態であり必要なことだと思いますが、反面従来通常の医療福祉サービスの低下につながらないか懸念をいたします。対応はどのようにしていくのか伺いたいと思います。
また、医療体制整備に関しましてオンライン診療の活用、これが四月七日に閣議決定され十日に県宛てに事務連絡が発出されたと聞いております。オンライン診療は感染拡大防止の上で有効であり活用すべきと考えますが、体制整備の一環としてどのように進めていくのかお伺いいたします。
次に、新型コロナウイルス感染症対策事業費助成について伺います。
医療機関に対する今回の助成は設備整備が中心のようですけれども、最前線で頑張っている医療機関には既にこれ大きな負担がかかっておりまして看護師や医師など医療機関で日夜働く皆さんの負担軽減につながるような財政支援はこの中に含まれているのかいないのか伺います。
次に、新型コロナウイルス感染症対策衛生資材整備事業費について伺います。
今回約十億円の大きな金額が提案されております。過日県からマスクや消毒液などの供給実績と今回の補正による追加対応について伺いましたけれども、現場の要望に対してどの程度充足しているのかが明らかになっておりません。とりわけ高齢者施設は一たびクラスター感染が起きると重篤化しやすいためしっかりと対応していく必要があると考えますが、状況についてお尋ねをいたします。また資機材によっては調達が困難なものもあると伺っておりますが、どのように進めていくのかお伺いをいたします。
大きな二項目目として、学校の休校対応に関連して二点お尋ねいたします。
まず、新型コロナ対策による補習等支援事業費について伺います。
この事業は、児童生徒の学力向上のため学年末の未指導部分の補習などを支援するということですが、学校再開の見通しが不透明な中どのようなスケジュールを想定した事業なのか、また仮に学校再開がさらに延長された場合にはどのように対応していく考えか伺います。
なお、学校の臨時休業は現在も続いておりますので、既に学年末の未指導分に加え新年度分を含めた対応が必要とされております。この事業は政令市は対象外ですけれども、他の県内全ての小中学校に学習支援員を配置をすることで県内市町の義務教育レベルに格差を生じさせないことを目的の一つとしていると理解しておりますけれども、この再開が見通せない中この学習支援員を活用した補習の実施と併せて本年度の学習内容を抜本的に見直す考えはないか、見解をお伺いをいたします。あわせて補習を開始する前提として子供たちの安全確保と学力保障などの観点を踏まえた学校再開の判断が重要になってくると考えますが、これらについて教育委員会としてどのように考えているのかお伺いをいたします。
次に、クラウド学習推進事業費について伺います。
今、義務教育における格差の懸念をお伝えをしましたけれども、高等学校の段階で今回の休業により他の都道府県や私学との間で学力格差が生じることになれば大学進学等を控えた生徒の将来に与える影響はさらに深刻であると考えます。私立高校では既にクラウドサービスやウェブ会議システムなどを活用しオンライン事業を実施している所もあると伺っておりますが、本事業により県内公立高等学校のオンライン授業の実施につながるのか、またいつ頃から始められるのか、教育委員会の見解をお尋ねをいたします。
次に、県内経済対策について伺います。
リーマンショックを大きく上回る経済危機の中県内経済対策はこれまでにない対応が求められております。将来に向けて地域の産業を持続させていくにはサプライチェーンを切らさないことが重要で、事業や雇用の継続のために必要な制度を速やかに実施することが必要となっております。
そうした中でまず、中小企業向制度融資促進費助成、中小企業災害対策保証支援事業費助成及び信用保証協会損失補償費についてお伺いをいたします。
事業継続に極めて重要なこの県制度融資でありますが、当初は個人事業主や飲食業など小規模事業者の利用が多かったものが徐々に製造業にも拡大をして増えており、融資額も大きくなってきていると伺っております。現在のこの状況が続けば五月以降さらに事業者の手元資金不足が顕在化してくると推測されます。
本県の産業を維持するためにも極めて重要な決断が求められていますので、しっかりとした対応が必要と思います。今回当初予算の補正で用意した新型コロナウイルス感染症対象額は五百億円でしたが、今回はこれを一千五百億円に拡大さらに保証料を保証料補助なしの枠を五百億円を設定するということであります。さらに国の制度を入れ込んだ額を二千八百億円用意するということでありますけれども、現行額の五百億円に対し四月十七日には二千三百三十四億円の申込みがあったということでありましたので今回の補正ではこれすら十分な対応といえるのかということであります。私は不十分と考えますがその点についてどう考えているのかお伺いをいたします。
また、新たな制度として保証料補助なしというものがありますが、細かい話ではありますけれども、事業者負担が増えることに対しどのように考えているのかお尋ねをいたします。
次に、中小企業支援センター事業費及び小規模事業経営支援事業費助成について伺います。
事業者が期待するのはまずは給付金、次に借入金の順番となっています。既に仕事が減り休業を余儀なくされる事業者もある中で従業員の雇用を守るためには雇用調整助成金の速やかな活用が重要であります。国も制度拡充をしており会派としても県独自に拡充すべきと要望してきましたが、国の報道では助成金の上乗せも話されておりますけれども、その助成金への上乗せあるいは手続支援など私は今回の補正でもこれをしっかりと活用、対応していく必要があると思っております。また雇用調整助成金以外にも事業者の相談ニーズこれは急増しておりますけれども、今回の補正の対応で十分できるのかどうかお伺いしたいと思います。
次に、県民生活支援についてお伺いをいたします。
生活福祉資金貸付推進事業費助成として今回六億六千九百万円が計上されております。三月に専決処分として五億八千万円を計上しておりますので合わせて十二億四千九百万円となっておりますが、以前お伺いしたところリーマンショックの時にはこれ十四億円を超える貸付実績があったと伺っておりますが、これで十分な額といえるのでしょうか。また各市町の社会福祉協議会の相談体制が決して十分ではないと聞き及んでおりますけれども、相談支援について予算を措置をされているのかどうかお伺いをしたいと思います。
最後に、今回の新型コロナウイルス感染症対策の県財政への影響について伺います。
補正予算規模は今回二百六十四億円余となっておりますけれども、歳入を見ますと国庫支出金百八十六億円余、一般財源等が約六十九億円となっております。財政調整基金など活用可能基金は年度末見込みでは二百八億円でしたけれども、三月に行った補正で既に二十二億円を取り崩しております。今回の補正でさらに減額となってまいります。今後の今回の補正予算に伴う基金の状況についてお伺いをしたいと思っています。
また、今後さらなる対策が必要となる可能性も十分考えられますけれども、財源確保の観点から新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い既に今年度実施が不可能となった事業等について執行留保し必要な事業に速やかに振り替える必要もあるのではないかと考えます。今回の補正に伴う基金の減少に対して県としてどのように対応するのかお伺いをしたいと思います。
以上について答弁を求めます。
○議長（鈴木利幸君） 金嶋危機管理監。
（危機管理監 金嶋千明君登壇）
○危機管理監（金嶋千明君） 田口議員にお答えいたします。
第七十八号議案「令和二年度静岡県一般会計補正予算」についてのうち、感染拡大防止対策についてであります。
新型コロナウイルス感染拡大防止協力促進事業費助成についてでありますが、県内の感染拡大防止対策をさらに強化するため新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき県内全域を対象に遊興施設や遊技施設等に対する休業要請と協力金の支給を行うとともに、地域の実情に応じて独自に休業を要請する市町に対する支援を行うために必要な予算を計上するものであります。
次に、当該事業の意図と財源についてでありますが、本県は東西に県域が広いため首都圏、中京圏からの人の移動が多い地域とそうではない地域があります。このような地域特性を踏まえ県全域で一律に休業を要請するものと地域の実情を踏まえ市町が独自に休業を要請するものに区分してそれぞれに対応した支援を行うことといたしました。なお財源につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用する予定であります。また対象施設の線引き等への問合せ等につきましては、県のホームページに協力金対象施設等を分かりやすく掲載するとともに、県庁内に設置した協力金相談センターにおいて事業者の方々の御質問等に対応しているところであります。以上であります。
○議長（鈴木利幸君） 篠原知事戦略監。
（知事戦略監 篠原清志君登壇）
○知事戦略監（篠原清志君） 感染拡大防止対策のうち、県民広報推進事業費についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に関する情報は県民の皆様に広く届ける必要があります。このためツイッターやフェイスブックなどＳＮＳを活用した情報発信を強化するための経費を補正予算に計上しております。また県民の皆様に情報を直接届けられるプッシュ型のツールであるＬＩＮＥを活用するため県の公式アカウントを早急に開設し新型コロナウイルス感染症に関する情報を中心に発信してまいります。以上であります。
○議長（鈴木利幸君） 藤原健康福祉部長。
（健康福祉部長 藤原 学君登壇）
○健康福祉部長（藤原 学君） 感染拡大防止対策のうち、新型コロナウイルス感染症対策事業費についてお答えいたします。
今後の感染拡大に対応するため新型コロナウイルスＰＣＲ検査につきましては、民間検査機関等へ委託することで検査稼働数を一日三百八十九件に強化し現在適切に対応しております。またさらなる感染拡大に備え段階的に一日千件まで検査が可能となるよう体制を拡充してまいります。
この検査の充実に伴い軽症や無症状の患者が増加することが予測されることから重症度に応じた病床等のさらなる確保が必要となります。病床の確保につきましては、県内の各圏域において患者を受け入れることができるよう一般の医療機関との調整を進めており、軽症者等を受け入れるための宿泊施設につきましては、当面東部、中部、西部にそれぞれ百人程度の確保を進めてまいります。保健所の増員対応に当たりましては保健所の業務執行方法の見直しを併せて行っております。増加が見込まれる積極的疫学調査に対応するとともに、県民の皆様が必要とされるサービスを提供できるよう取り組んでまいります。
オンライン診療の活用推進につきましては、今回の補正予算には含まれておりませんが院内感染防止に有効でありますことからオンライン診療を実施する医療機関を取りまとめ県のホームページに掲載し必要な方が利用できるよう支援してまいります。
次に、新型コロナウイルス感染症対策事業費助成についてであります。
新型コロナウイルス感染症が拡大する中医師や看護師等の医療従事者の皆様が自らの感染リスクを顧みず感染予防や診療などに日夜従事し地域医療を支えておられることに心から敬意を表します。今回計上した補正予算では医療従事者を感染から守り安心して治療に専念できるよう防護関連用具や衛生材料の確保などに取り組むこととしております。医療従事者の負担軽減のための財政支援につきましては、心や体のケアなども含め他県の事例を参考に医師会や病院協会など関係団体を通じて現場の声を伺い今後の取組を検討いたします。
次に、新型コロナウイルス感染症対策衛生資材整備事業費についてであります。
今回の補正予算につきまして、高齢者施設をはじめ障害者施設、医療施設等に対し一か月分の需要調査を実施し現場の御要望に応じた必要量の二か月分を確保することといたします。今後需給状況の迫が解消されない場合には六月補正予算において追加して対応することといたします。現在衛生用資材は調達しにくい状況にあり多方面からの調達に努めておりますが、新たに衛生用資材の生産に乗り出す県内企業が見られますので、このような企業などから優先的に調達する仕組みを検討し確実な調達につなげてまいります。
次に、県民生活支援についてであります。
生活福祉資金貸付推進事業費助成につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け三月二十五日から対象世帯を拡大した特例貸付けを開始し、この三週間で九百六十五件とリーマンショック時の一年間の件数に迫る貸付けを行っております。今後貸付件数の大幅な増加が見込まれますことから、補正予算を計上し静岡県社会福祉協議会に追加で助成を行い現在の貸付原資と合わせリーマンショック時の貸付金額を上回る総額約六十億円の貸付原資を用意いたします。
また、貸付窓口の相談体制への支援につきましては、特例貸付に対応できる専用の相談窓口の開設や相談員の増員にかかる経費等も含めて助成いたします。県といたしましては、今後も国や静岡県社会福祉協議会と密接に連携し生活費にお困りの方の需要に迅速かつ的確に応えられるよう支援してまいります。以上であります。
○議長（鈴木利幸君） 木苗教育長。
（教育長 木苗直秀君登壇）
○教育長（木苗直秀君） 学校の休校対応についてのうち、新型コロナ対策による補修等支援事業費についてお答えいたします。
学校再開後速やかに全ての小中学校に学習支援員を配置し三月からの休業期間における未指導部分について補習等の支援を行い児童生徒の学力向上に努めてまいります。なお臨時休業期間が延長された場合には学習支援員の追加配置を含めた対応を検討してまいります。また学習内容を確実に指導することができるよう時間割の変更や学校行事の見直しなどの教育課程編成の工夫や授業改善の状況を把握し学校に対して効果的な取組の紹介や助言を行ってまいります。
学校の再開につきましては、設置者である市町教育委員会が周辺市町を含めた地域の実情を考慮して判断するものと考えておりますが、引き続き子供たちの安全を確保しながら市町により教育格差が生じることのないよう支援に努めてまいります。以上であります。
○議長（鈴木利幸君） 長澤教育部長。
（教育部長 長澤由哉君登壇）
○教育部長（長澤由哉君） 学校の休校対応についてのうち、クラウド学習推進事業費についてお答えいたします。
オンライン学習の活用につきましては、現在学校により取組に差が見られることから本事業により県立高等学校にウェブ会議システムのライセンスを配付するとともに、カメラやマイクなどの映像配信用機器を整備し全ての学校で等しくオンラインでの学習指導ができる環境を構築いたします。さらに先進的に取り組んでいる学校の事例や効果的な活用事例について情報共有を図るとともに、学校訪問による指導や教員向けの先端技術の活用研修等を通じて教員のオンラインによる学習指導のスキルの向上に努めてまいります。
今後のスケジュールといたしましては、補正予算の議決を頂いた後七月には整備を完了し全ての学校でオンライン学習を展開することにしており、児童生徒一人一人の学習に遅れが生じることのないよう取り組んでまいります。以上であります。
○議長（鈴木利幸君）天野経済産業部長。
（経済産業部長 天野朗彦君登壇）
○経済産業部長（天野朗彦君） 県内経済対策についてのうち、中小企業向制度融資促進費助成、中小企業災害対策保証支援事業費助成及び信用保証協会損失補償費についてお答えをいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして県内中小企業の資金繰りが急速に悪化したため県では国に先駆けて県制度融資新型コロナウイルス感染症対応枠を創設し、その結果二千三百億円を超える融資申込みがございました。
県制度融資は申込み受付後に信用保証協会が企業の財務内容等を勘案して承諾額を決定し、さらに金融機関も企業の経営状況を見ながら融資を実行することになります。加えまして今回の融資申込みの中には先行きが見通せない中で将来の手元資金を確保しようとする企業も相当数あるものと考えられます。したがいまして実際の実行に至る額がどのくらいに至るのかを見極める必要もあると考えており、今回の補正予算ではこれらの点も勘案した融資実行額を見込んで所要額を計上しております。今後は融資の実行状況を見ながら必要が生じた場合には適切に補正予算による対応を図ってまいりたいと考えております。
また、今回の補正予算では現行の新型コロナ枠から保証料補助を除いたスキームを継続し改正制度として五百億円の融資枠の設定を行いますが、あわせて国と連携した融資上限三千万円、実質無利子、無担保、保証料補助を付しました融資制度を創設し新たに二千八百億円の融資枠を設定いたします。
県といたしましては、本制度の積極的な利用促進を図るとともに、同じく実質無利子、無担保の融資制度を持つ日本政策金融公庫の利用を積極的に促すことによりまして事業者の負担軽減を図りながら多くの中小企業の資金需要に的確に応えてまいりたいと考えております。
次に、中小企業支援センター事業費及び小規模事業経営支援事業費助成についてであります。
まず雇用調整助成金につきましては、国は中小企業が従業員の解雇等を行わない場合の助成率を十分の九とするなどその特例措置を拡大させております。本補正予算には県単独の上乗せ助成は計上しておりませんが、今般四月二十五日この土曜日でございますけれども、国におきまして特措法に基づく要請に応じて休業等を行ったことを条件に中小企業への助成率を十分の十――十割に引き上げるなどこの助成金制度のさらなる拡充を図っていくとの発表がございました。
県といたしましては、まずはこの国の制度拡充の内容をしっかりと確認するとともに、その迅速な執行を求めてまいります。
また、議員御指摘のとおりこの助成金の執行に当たりまして喫緊の課題となっておりますのは手続の迅速化であります。緊急事態宣言を受けた休業が広がる中県では対象となる企業が迅速かつ確実に本制度を有効活用できることが最優先の課題であると考えておりまして、静岡労働局と連携して制度の周知を図るとともに、企業からの相談に対応する専門家派遣の枠を拡大し雇用調整助成金の円滑な執行を側面から強力に支援してまいります。
また、現在県産業振興財団などには雇用調整助成金のほか資金繰り、大幅な売上減少などの相談が増加しており、例年と比較して専門家派遣の申込みが一・六倍と急増しております。県といたしましては、それらの増加の状況などを踏まえまして専門家派遣の枠の拡充とともに、静岡労働局や経済団体等との相談情報提供体制を強化し、かつてない厳しい環境下にある中小・小規模企業の経営をしっかりと支えてまいります。以上であります。
○議長（鈴木利幸君） 佐藤政策推進担当部長。
（政策推進担当部長 佐藤典生君登壇）
○政策推進担当部長（佐藤典生君） 県財政への影響についてお答えいたします。
財政調整に活用できる基金の残高につきましては、今回の補正予算で六十九億円を取り崩しますことから百十七億円となる見込みであります。これはリーマンショック時の平成二十二年度当初予算編成後の額を上回るものの近年では低い水準であります。今後のさらなる感染拡大防止策などの対策を機動的に講じるための財源確保につきましては、既に旅費や需用費など一部の事務費の執行を留保しているところでありますが、さらなる取組が必要だと考えております。このため新型コロナウイルス感染症の影響により中止、縮小、延期となった事業をはじめ本年度当初予算に計上した事業の必要性を速やかに検証し必要な事業へ振り替えるなど財源の確保に努めてまいります。以上であります。
○議長（鈴木利幸君） これで田口章君の質疑は終わりました。
議事の都合により休憩します。
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