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本会議会議録
議会補足文書
平成25年９月静岡県議会定例会
| 【 知事提案説明 】 発言日： 09/25/2013 会派名： |
○議長（中谷多加二君） 議事日程により、知事提出議案第百二十九号から第百五十五号まで及び平成二十四年度静岡県一般会計、特別会計、公営企業決算全部を一括して議題とし、知事の説明を求めます。
川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） ただいま提出いたしました議案の概要を御説明申し上げますとともに、当面する県政の課題について、所信並びに諸般の報告を申し述べます。
まず、今回議会に御報告いたしました県道豊田竜洋線の県有地不法占有に関する附帯決議への対応についてであります。
本年二月県議会における「平成二十四年度静岡県一般会計補正予算」の執行に関する附帯決議に対しまして、県道豊田竜洋線の県有地不法占有に係る調査結果がまとまりましたので、本日県の対応を御報告いたしました。附帯決議にありましたとおり、調査結果に基づき管理監督責任のある職員等に対する処分により責任を明確化するとともに、県に生じた損害につきましては全てを税負担とすることのないよう、関与した職員を中心に退職者の協力も得て、広く職員からの任意の拠出を募ってまいります。
また、このたび韓国駐在員事務所において職員による不適正経理が明らかになり、懲戒処分を行いました。本県の地域外交の最前線である駐在員事務所での不正行為であり、大変深刻に受けとめております。今回の事案を教訓として、今後再発防止策や法令遵守の取り組み等を徹底し、不適切な事務処理の根絶に努めてまいります。
続いて、県政の概要について御報告申し上げます。
初めに、地震・津波対策の推進についてであります。
命を守る危機管理は、ふじのくにづくりを推進する上で最優先に取り組むべき課題であります。六月に公表いたしました第四次地震被害想定及び地震・津波対策アクションプログラム二〇一三を踏まえて、現在各市町ではアクションプログラムを策定中であります。実効性のあるアクションプログラムの早期策定を支援するため、県内四つの危機管理局で説明会を開催し、津波浸水区域の時系列の変化を示す資料を提供するなど市町と県が一体となって取り組んでおります。
また、市町が緊急に取り組む対策を着実に推進できるよう、市町の意見も踏まえ大規模地震対策等総合支援事業を再構築して、新しく緊急地震・津波対策交付金を創設いたします。生命に直接かかわる対策につきまして補助率を引き上げるとともに、津波避難ビルの対津波安全性調査などを対象事業に追加いたします。平成二十七年度までの三年間分の予算を一括交付して、これを原資に市町が基金を造成することで複数年にわたる計画的な事業の実施や前倒しを促進してまいります。このための経費を九月補正予算案に盛り込み、今議会にお諮りしております。
第四次地震被害想定の第二次報告につきましては、ライフラインや交通施設、経済被害等の想定を本年十一月の公表を目指し、鋭意作業を進めております。なお国が六月中旬に予定していたレベルワンの地震・津波の新しいモデルの公表がおくれております。モデルが提示され次第、その内容を精査した上で第二次報告とは別に報告いたします。
浜松市沿岸地域の防潮堤整備につきましては、先月から工事に着手いたしましたが土砂の確保のめどが立ったことから追加工事費を補正予算案に盛り込み、工事を前倒しして実施してまいります。さらに、七月に一条工務店グループからいただきました今年度分の寄附金を活用して、年度内に工事を発注できるよう債務負担行為を今議会にお諮りし、防潮堤の早期完成に向けて全力で取り組んでまいります。
建築物の耐震化についてでありますが、木造住宅の耐震化助成件数は本年八月までの累計で一万六千九百五十四戸となっております。引き続き市町と連携して、平成二十七年度末までの助成目標二万戸の前倒しを目指してまいります。
また、本年五月に建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正され、病院、百貨店、ホテルなど多くの人々が利用する建築物のうち、大規模な建築物について耐震診断の実施が義務化されました。関係団体への説明会を開催するほか、建築物の所有者を個別に訪問して耐震化の必要性を説明するなど、きめ細かな対応を図ってまいります。この法改正に合わせ、対象となる建築物の耐震化を促進するため国が補助制度を拡充いたしました。国の制度を有効に活用し市町と連携して所有者の負担軽減を図るため県の補助制度についても拡充することとし、関連経費を九月補正予算案に盛り込み、今議会にお諮りしております。平成二十七年度末までの耐震化率九〇％の目標達成に向け、これまで以上に積極的に耐震化の促進に努めてまいります。
災害時における医療提供体制の強化につきましては、七月に浜松赤十字病院と静岡市立静岡病院を新たに災害拠点病院に指定し、県内の災害拠点病院は二十カ所となりました。また今月二十八日には、災害医療に精通した災害拠点病院の医師など四十三名を災害医療コーディネーターとして委嘱し、災害時における県外からの医療支援の調整などの役割を担っていただきます。市町や災害拠点病院、医療関係者と連携して、災害時における医療提供体制の強化を図ってまいります。
総合防災訓練につきましては、今月一日を中心に八月三十日から九月五日までの防災週間に約八十六万人の御参加を得て県内全域で実施いたしました。
今回、富士宮市及び富士市を中央会場とした訓練につきましては、四つの特徴を取り入れたものといたしました。一つ目の特徴は、第四次地震被害想定を踏まえた初となる訓練であるということです。倒壊家屋からの救助、津波避難タワーを使用した避難、津波漂流者の救出訓練など地域の災害特性に応じた多会場分散実践型の訓練に取り組みました。二つ目は富士山噴火の想定であります。富士宮市及び富士市の三地区で気象庁が発表する五段階の噴火警戒レベルに沿った避難行動を確認いたしました。三つ目は県境を越えた相互支援であります。山梨県南部町からの負傷者搬送や中央高速道路経由で輸送された救援物資の受け入れ訓練を実施いたしました。四つ目の特徴は超広域災害への対応であります。富士山静岡空港を活用した遠隔地からの自衛隊と在日米軍の受け入れ訓練や海上自衛隊の護衛艦を活用した医療救護体制の検証などを行いました。
また、防衛省が主催するアジア太平洋地域多国間協力プログラムの研修の一環で二十六カ国の関係者が訓練を視察しました。本県の自助、共助、公助を連携した取り組みが広く各国に紹介され、国際的にも注目される訓練となりました。今後も平時から市町や関係機関と緊密な連携を図り、大規模地震発災時に的確に対応できるよう訓練を重ねてまいります。
次に、総合計画の推進についてであります。
平成二十三年二月の総合計画策定後に発生した東日本大震災や福島第一原子力発電所の事故、円高不況による雇用情勢の悪化などの社会経済情勢の変化は、さまざまな分野で県民生活に影響を与えております。
こうした社会経済情勢の変化にも的確に対応し、富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりを着実に推進するため、年度内に新しい基本計画を策定いたします。今月二日には総合計画審議会を開催し、基本計画の総括的な評価と新しい基本計画の骨子案について御審議をいただきました。また今議会の常任委員会におきましても、この評価結果について御議論をお願いし施策の改善につなげていくことで次期計画の実効性と透明性を高めてまいります。
今後、県民の皆様からも幅広い御意見をいただきながらポスト東京時代の理想郷ふじのくにづくりを四年間で前倒しして完遂するべく、次期基本計画の策定に取り組んでまいります。引き続き県議会の皆様の御支援と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
次に、内陸のフロンティアを拓く取り組みについてであります。
この取り組みはふじのくににおいて、国土強靱化に向けた国の動きを先取りするものであります。全体構想に基づく新しい地域づくりが県内各地で始まり、取り組みは構想段階から実行段階に入っております。内陸フロンティア構想を独自に策定して地域づくりを進めようとしている市町に対しては、県からアドバイスチームを派遣し専門的な助言を行うなど取り組みへの支援を強化しております。
また、総合特区に指定された地域では、交通アクセスの改善調査や地下水賦存量の調査などを市町と連携して実施するほか六月に認定を受けた国の利子補給制度を活用し先導的モデルの早期実現に向けた取り組みを推進しております。
なお、国に提案しております規制緩和のうち、継続協議となっている土地利用の一括事前協議制度の創設など取り組みの迅速化に不可欠な提案につきましては事前の復興、すなわち南海トラフの巨大地震等の有事に先立って、それに備えた災害に強い地域づくりの重要性を粘り強く訴え、実現に向けて協議してまいります。さらに民間企業等が構想の実現に向けて積極的に取り組んでいただくことが重要でありますことから、今月東京で開催された物流フェアに出展し、企業誘致に努めました。県内では経済団体等で構成する内陸フロンティア推進コンソーシアム主催のセミナーで取り組みへの理解と参加の促進を求めたところであります。市町や民間企業等と連携して防災・減災と地域成長を両立させる地域づくりに向けた取り組みを加速化し、ガーデンシティーとも言うべき美しくかつ強靱な新しい国土軸の展開と新産業の創出、集積、産業構造の転換を図ってまいります。
次に、富士山の後世への継承についてであります。
富士山が構成資産に三保松原を含め世界遺産に登録されたことを受け、今後は霊峰富士に恥じないような人づくり、地域づくり、国づくりを目指して富士の国づくりを進めてまいります。まずは世界遺産委員会から平成二十八年二月一日までに保全状況報告書を提出するよう要請を受けておりますので、官民一体となって富士山の価値を後世へ確実に継承していくため、保存管理に万全を期してまいります。資産の全体構想や来訪者管理戦略の策定などの諸課題にスピード感を持って全庁を挙げて対応するため、関連経費を九月補正予算案に盛り込み、今議会にお諮りしております。また組織体制の見直しを行い、今月一日に関係機関との調整などを担う部理事を新設するとともに、富士山世界遺産課を設置したところであります。
以下、保存管理に向けた取り組みについて御説明いたします。
まず、富士山世界遺産センター――仮称――についてでありますが、富士山周辺の市町から推薦がありました複数の建設候補地について有識者の御意見も伺いながら、世界遺産の登録コンセプトとの適合性などの観点から評価を進めてまいりました。その結果富士宮市宮町のせせらぎ広場及びその周辺地を富士山世界遺産センター――仮称――の建設地に選定いたしました。
「守る」、「伝える」、「交わる」、「究める」の四つの機能を有し富士山に係る包括的な保存管理や来訪者の多様なニーズに対応する拠点施設として、世界に誇る富士山にふさわしい世界遺産センターの整備を着実に進めてまいります。
富士山来訪者への対応につきましては、七月二十五日から八月三日までの十日間、富士山保全協力金の社会実験を行い、山梨県と合わせて約三万四千人の方々から三千四百万円余りの御協力金をいただきました。同時に実施したアンケート調査では富士山の環境保全や安全対策を目的とした協力金の導入について多くの方々から賛同の意向が示されました。今後は社会実験の結果を踏まえ来年度の本格実施に向けまして、富士山利用者負担専門委員会で御検討いただくとともに、国、山梨県、地元関係者の皆様と協議してまいります。またことしの夏山期間における富士山の登山者数は県内三つの登山口の合計で十三万九千七百八十三人、山梨県側と合わせると三十七万二千四百六十五人となりました。登山者数などのデータを分析し、富士山の環境に与える負荷や登山者の安全確保などの観点から専門家の御意見も伺いながら適正な登山者数について検討を進めてまいります。
三保松原の景観改善につきましては、今月十日に三保松原白砂青松保全技術会議を開催し、イコモスから指摘がございました消波堤の代替工法等の検討に着手いたしました。近藤誠一前文化庁長官を初め、海岸、景観、文化の各分野の有識者の方々や行政の関係者から保全、景観に関する現状と課題、景観の改善方法について御意見をいただきました。会議での御意見を踏まえ海岸保全と景観改善の両立に向けた検討を行い、今年度中をめどに対策を取りまとめてまいります。
また、世界遺産登録を契機とした交流人口の一層の拡大についてでありますが、民間では大手旅行会社が「富士のくに」をテーマとした誘客キャンペーンを企画するなど世界遺産登録で注目が集まる本県を中心とした地域を国内外に売り込み、誘客を図る取り組みが始まっております。
このような取り組みをさらに促進するため、六月の東京に引き続き今月五日に名古屋におきまして観光商談会を開催し、旅行商品の造成を働きかけました。今後は札幌、福岡など富士山静岡空港の就航先におきまして、メディア等を活用した観光ＰＲを実施してまいります。海外につきましても、タイなどの東南アジアにおける国際観光展への出展、旅行会社へのセールス活動に積極的に取り組んでまいります。
次に、「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」の世界文化遺産への推薦についてであります。
今月十七日、国は韮山反射炉を含む「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」を世界文化遺産として推薦することを決定いたしました。登録の早期実現に向けて、また一歩前進したことを大変うれしく思います。これまで御尽力を賜りました皆様に対して、深く感謝を申し上げます。引き続き関係省庁や伊豆の国市を初めとした関係自治体などと連携を密にして、平成二十七年度の世界文化遺産の登録に向けて全力で取り組んでまいります。
次に、エネルギーの地産地消の推進についてであります。
東日本大震災を契機に本県では恵まれた日照環境を最大限に生かして、住宅用太陽光発電設備の導入を支援するなど豊かな自然資源を活用した再生可能エネルギーの導入に積極的に取り組んでおります。こうした取り組みに加え、今回防災・減災機能の充実強化を目指し、地球環境保全等に関する基金を活用して、地域の避難所や防災拠点に災害時の非常用電源となる太陽光発電設備と蓄電池を導入することとし、関連する補正予算案を今議会にお諮りしております。また御前崎港におきまして洋上での再生可能エネルギーを活用した風力発電事業の導入促進を図るため、今後港湾計画に再生可能エネルギー源を利活用する区域を位置づけ、事業者を公募してまいります。引き続き従来の一極集中型から小規模分散型のエネルギー体系への転換により、エネルギーの地産地消を強力に推進してまいります。
次に、本県経済についてであります。
本県の景気は、個人消費や住宅建設などの需要面を中心に持ち直しの動きが続いております。景気の先行きにつきましても円安による原材料調達コストの上昇などの懸念はございますが、輸出環境の改善などから回復へ向かうことが期待されております。
一方、雇用情勢は依然として厳しい状況にございますが、七月の有効求人倍率は〇・八六倍となり前月を〇・〇二ポイント上回るなど明るさが見え始めております。こうした中、産業界や労働界、教育界など各界、各層の代表者による静岡県雇用創造県民会議の本部会議を七月に開催したほか、賀茂地域を初めとする県内四地域で地域会議を開催し、官民一体となって一層の雇用創出に取り組むことを確認いたしました。
引き続き、内陸のフロンティアを拓く取り組みを通じて、企業誘致や成長産業の育成を推進するとともに雇用のミスマッチ解消に向けた取り組みを進め、県を挙げて雇用情勢の改善を図ってまいります。
次に、茶業の振興についてであります。
十一月にグランシップで世界お茶まつり秋の祭典を開催いたします。五月に開催した春の祭典に続き秋の祭典では、お茶の機能性や効用に関する最新情報の提供、新しいお茶の楽しみ方の提案などを通じて魅力ある茶文化の創造、お茶の需要拡大を目指してまいります。世界お茶まつりを契機に、本県茶業の振興を図るとともに茶の都しずおかから世界に向けて、茶の魅力の発信に取り組んでまいります。
次に、森林・林業の再生についてであります。
本県の豊かな森林資源を活用するため、ふじのくに森林・林業再生プロジェクトに取り組んでおりますが、先月富士市内に大型合板工場の新設を予定している企業が、静岡県森林組合連合会や丸太を生産する事業者の団体と原料となる丸太の安定取引に関する協定を締結いたしました。来年秋ごろの工場の本格的な稼働により、県内に新たに年間十三万二千立方メートルの丸太の需要先が生まれることとなり、森林資源の一層の利用促進が期待されます。今後とも森林・林業の再生に鋭意取り組みまして、環境、経済と調和した森の文化、木の文化の香るもりの都づくりを進めてまいります。
次に、少子化対策の充実についてであります。
少子化対策の最重要課題であります保育所入所待機児童ゼロを目指し、安心こども基金を活用した保育所等の施設整備を九月補正予算案に盛り込み促進するほか今年度は、子育てが仕事として社会的に評価される仕組みづくりに取り組んでまいります。子育て中の方の保育士資格取得を支援する取り組みにつきましては、応募者が定員を大幅に上回りましたことから皆様の意欲に応えるべく、希望された方全員が受講できるよう追加の講座を開催しております。また子育てによって培われた感性や能力を生かして、子育て支援や企業の商品づくりに御協力いただいている方にクーポン券等をお渡しする取り組みにつきましては、現在民間企業三十一社と二十八カ所の地域子育て支援センターの協力を得てモデル的に実施してまいります。
さらに先月、子育て支援に取り組む企業、団体、個人で構成するふじさんっこ応援隊を発足いたしました。十一月にグランシップでふじさんっこ応援フェスタを開催し、協力企業・団体の取り組みの発表やブース展示を通じて、子育てはとうとい仕事であるという価値観を多くの県民の皆様に向けて発信してまいります。
次に、地域外交についてであります。
モンゴルにつきましては、先月県議会や企業関係者、高校生など約百三十名もの皆様に御参加いただき、富士山静岡空港からのチャーター便により県民交流団を派遣いたしました。ドルノゴビ県主催によるビジネスフォーラムやウランバートル市でのモンゴル企業関係者等との交流会では、モンゴルのビジネス環境の現状や課題について意見交換を行い、将来的な経済交流への足がかりを築くことができました。また高校生交流では、遊牧民生活体験による異文化理解や文化、スポーツなどの交流を通じて友情が育まれ、将来に向けた人的交流の礎とすることができたのを喜んでおります。今回の訪問を契機にビジネス交流と高校生交流プログラムを継続、充実していくことで合意し、ガンホヤグ知事からはことしの秋に教育関係者などとともに、本県を訪問する意向が示されました。ボロルマー大統領夫人、バトトルガ工業・農牧業大臣などモンゴル国政府要人との会談では、世界遺産に登録された富士山を初めとする本県の魅力をＰＲしたほか、石炭などの豊富な地下資源の活用に向け協力して取り組みを進めていくことを確認いたしました。今後とも教育や経済など各分野における交流を通じ相互理解を深めることでモンゴルとの友好関係のさらなる強化に努めてまいります。
台湾につきましては、先月大須賀副知事を団長とする訪問団を派遣し、台北市内で開催した本県主催の防災会議におきまして台北市、嘉義県など三市二県と防災に関する相互応援協定に向けた覚書を取り交わしました。今後協定締結に向け、防災分野に関する情報交換や災害時における相互応援など協力関係の構築を目指してまいります。また台湾の霊峰玉山と富士山の友好山提携に向けた協議や自然保護団体、文化団体などの草の根交流への支援を通じ民間を主体とした交流の裾野を広げてまいります。高校生交流ではこれまで相互訪問による野球、バスケットボールの交流試合や訪日教育旅行の受け入れなどを進めてまいりました。今後は修学旅行を初め静岡県の高校生が台湾を訪れる機会の拡大に努め、在学中に海外経験を積むことにより国際人としての感覚を身につけることを目指してまいります。
次に、富士山静岡空港についてであります。
八月の利用者数は約五万二千人、搭乗率は約七一％で一カ月当たりの利用者数としては、平成二十三年三月の東日本大震災以来最も多い人数となりました。特に国内線につきましては、富士山の世界遺産登録効果もあり、三月に機材を大型化した全日本空輸の札幌線、沖縄線及び一日三往復体制を継続したフジドリームエアラインの福岡線の利用者数が就航以来最多となっております。国際線につきましても依然中国、韓国との外交問題による影響が続いてはおりますが、週四往復に増便された台北線の搭乗者数は過去最多を記録いたしました。今後は冬季の閑散期を迎えることから、航空会社や旅行代理店等と協働して路線ごとの特徴に即した利用促進策を実施し、利用者の増加を図るほか国際航空貨物のトライアル輸送事業を活用した貨物利用の拡大にも努めてまいります。
次に、有料道路伊豆中央道と修善寺道路についてであります。
昨年八月、有識者による伊豆地域の道路整備のあり方検討会から伊豆地域全体の道路網のあるべき姿とその実現に向けた具体のメニューを示した御提言をいただきました。伊豆地域では、沼津市から下田市までを結ぶ伊豆縦貫自動車道が平成三十年代半ばまでにおおむねの区間での完成を目指して整備が進められております。提言を踏まえ、伊豆縦貫自動車道を中心とした一連の道路が利用しやすいものとなるよう、静岡県道路公社が管理する有料道路伊豆中央道と修善寺道路の経営を一体化し、両道路を同時に無料開放できる合併採算型を導入することといたしました。あわせまして伊豆の国市江間地区交差点の立体化、五割引回数券の発行などの施策を実施することとし、関連議案を今議会にお諮りしております。伊豆地域の発展と住民生活の利便性向上のため、利用しやすい伊豆縦貫自動車道の実現と地域内道路ネットワークの早期整備に取り組んでまいります。
次に、静岡型飛び入学の導入についてであります。
有馬朗人静岡文化芸術大学理事長を委員長として、四月に設置いたしました高校と大学の連携・接続のあり方検討委員会から八月二十一日に中間取りまとめをいただきました。中間取りまとめでは早期に高等教育へ進む能力と意欲のある若者のすぐれた資質を積極的に伸長し、研究者や高度職業人、多様な分野で社会・地域をリードする人材の育成を図るため、県内大学において飛び入学の導入を目指すべきであるとの御提言をいただいております。これを受けて県内の各大学に対して飛び入学の導入を働きかけるとともに、大学、高校、企業の協力を得るための環境づくりに取り組んでまいります。
また、今後検討委員会におきまして新しい実学の奨励や高校と大学の教育上の連携などにつきまして議論していただく予定であります。これらの議論を踏まえて、ふじのくにの未来を担う有徳の人づくりに努めてまいります。
次に、行財政改革の推進についてであります。
新しい行財政改革大綱の策定に当たり、大綱の理念や枠組みについて大局的視点から検討を行うふじのくに行財政革新戦略会議を八月二十七日に開催いたしました。有識者の方々からいただきました県民参加による行政運営や市町や民間との連携などに対する御意見、御提言も踏まえて、新しい大綱を今年度中に策定してまいります。
また、今月七日、八日の二日間、県民の皆様や有識者の御協力のもと、ふじのくに士民協働事業レビューを実施いたしました。総合計画のさらなる進捗を図るため、県民の皆様から施策目的に対する事業の実施効果についての評価や今後の事業展開のあり方について具体的な御意見、御提案をいただくなど事業仕分けによる県民参加型の行政評価をさらに発展させたものといたしました。対象となった二十四の事業につきましては、今回の結果を精査いたしまして見直しを行った上で議会にお諮り申し上げ、平成二十六年度当初予算に反映させてまいります。今後とも県民の皆様の御意見や御提案を積極的に県事業の見直しにつなげ、透明性の高い行政運営を行ってまいります。
続きまして、九月補正予算案についてであります。
今回の九月補正予算は、六月補正予算に引き続き地震・津波対策を推進するほか、富士山の適切な保存管理、子育て、医療・福祉の取り組みを推進するための経費などについて編成いたしました。あわせて地震・津波対策の財源の一部に活用するため、職員等の給与について減額補正いたします。
一般会計補正予算の規模は八十四億九千九百万円で、これを加えました本年度予算の累計額は一兆一千五百三十億八千四百万円となります。
特別会計の補正は、清水港等港湾整備事業特別会計で、債務負担行為の追加を行うものであります。企業会計の補正は四件で、八百万円の減額であります。
次に、予算以外の議案のうち、主な案件についてその概要を御説明申し上げます。
第百四十三号議案から第百四十五号議案までは、建設事業、土地改良事業等に対する市町の負担額の変更についてお諮りするものであります。
第百四十六号議案から第百四十八号議案までは、土木工事等の契約についてお諮りするものであります。
第百五十号議案は、静岡県道路公社の定款に定める基本計画を変更し、浜松駅南地下駐車場を浜松市に引き継ぐことについてお諮りするものであります。
第百五十三号議案は、公の施設の指定管理者の指定についてお諮りするものであります。
また、平成二十四年度の一般会計、特別会計、工業用水道事業、水道事業、地域振興整備事業及び県立静岡がんセンター事業の十八会計の決算につきまして、監査委員の審査を経ましたので、議会の認定に付するものであります。
以上で私の説明を終わりますが、適切なる御議決をお願いする次第でございます。
○議長（中谷多加二君） 以上で説明は終わりました。
○議長（中谷多加二君） 休会についてお諮りします。
議事の都合により、九月二十六日及び二十七日は休会とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（中谷多加二君） 異議なしと認め、そのように決定しました。
○議長（中谷多加二君） 次会の議事日程を申し上げます。
九月三十日午前十時三十分会議を開き、質疑及び一般質問を行います。
本日は、これで散会します。
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