ここから本文です。
本会議会議録
議会補足文書
平成21年12月静岡県議会定例会
| 【 知事提案説明 】 発言日： 11/30/2009 会派名： |
○議長 （浜井卓男君） 議事日程により、 知事提出議案第百四十四号から第百七十一号までを一括して議題とし、 知事の説明を求めます。
川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事 （川勝平太君） ただいま提出いたしました議案の概要を御説明申し上げますとともに、 当面する県政の課題について所信並びに諸般の報告を申し述べたいと存じます。
初めに、 我が国経済についてでありますが、 政府の十一月の月例経済報告によりますと、 生産が持ち直し、 輸出はアジア向けを中心に増加していることなどから景気は持ち直してきておりますが、 自律性に乏しく失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にあり、 物価の動向は緩やかなデフレ状況にあるとされております。
本県経済につきましては、 在庫調整の進捗や経済対策効果から景気は下げどまりつつあるものの、 十月の有効求人倍率が〇・四〇倍と過去最低の水準にあるなど、 依然として雇用情勢は冷え込んだ状態が続いていると考えております。
県といたしましては、 こうした雇用経済情勢を踏まえ、 民間からのアイデアを活用した雇用創出や介護・農林業分野への就業の促進など総合的な雇用対策を初め、 中小企業等への支援、 観光振興対策などの緊急的な対策に全庁挙げて取り組んでいるところでございます。
さらに、 去る十一月十八日には第二回静岡県緊急経済対策諮問会議を開催いたしました。 食と農の改革をテーマに本県の農産物を農芸品としてブランド化することや、 販売促進策などについて御意見、 御提言をちょうだいいたしました。 今後も現場の声に耳を傾けるとともに、 国の動向をも注視いたしまして機動的な雇用経済対策を進めてまいります。
次に、 平成二十二年度当初予算の編成についてであります。
世界的な景気の低迷の影響により、 本年度の県税収入は当初予算計上額を大きく下回ることが見込まれますが、 平成二十二年度はさらに税収が落ち込むことが想定されております。 近年にない厳しい財政状況下での予算編成となっております。
こうした中ではございますが、 当面する経済対策を初めとした産業の振興、 医療・福祉の充実、 教育・文化の推進など課題が山積しておりますことから、 内部管理経費の見直しはもとより、 投資的経費、 経常的経費にわたる事業の重点化・効率化や事業仕分けの結果を踏まえた事業の見直し、 歳入の確保など行財政改革のより一層の徹底を図りながら、 富国有徳の理想郷ふじのくにづくりに向けて、 最大限の努力を傾注してまいりたいと考えております。
次に、 危機管理についてであります。
初めに、 新型インフルエンザでありますが、 県内では十一月十六日から二十二日までの一週間の定点当たり患者数が警報レベルを超えており本格的な流行期に入りました。 これまでもさまざまな対策を講じてきたところであり、 テレビコマーシャルや県民だよりなどさまざまな媒体を通じて 「うつらない・うつさない」 を対策の基本に、 手洗いやうがい、 せきエチケットの徹底をお願いしてまいりました。
県といたしましては、 さらに医療体制の確保や重症者対策のため、 医療機関に対し人工呼吸器等の整備を支援するとともに、 この十一月から妊婦や基礎疾患を有する方々などに開始されたワクチンの接種に際し、 所得の低い方々への費用負担の軽減などに取り組んでまいります。
次に、 東海地震対策等の推進についてであります。
地震防災強化月間である十一月には、 県民の皆様と県、 市町村、 防災関係機関が一丸となって、 「共に育む防災 『共育』 の輪」 をスローガンに、 県内各地において県民の防災意識の一層の向上と家庭内対策を促進するさまざまな取り組みが行われるとともに、 十二月六日の地域防災の日には、 東海地震が突然発生したことを想定した地域防災訓練が自主防災組織を主体に県内各地で展開される予定になっております。
また、 去る十月二十九日には富士吉田市で山静神サミットが開催され、 山梨、 神奈川両県知事とともに御協議申し上げ、 富士山噴火災害に備えて三県が取り組む具体的な対策等を定め、 富士山火山防災対策に関する協定を締結いたしました。 今後も県民の皆様とともに、 地域防災力の向上など防災対策の一層の推進に取り組んでまいります。
さらに、 原子力と防災に関する学術会議についてでございます。
原子力発電所についての防災対策や安全対策だけでなく、 本県に係る自然災害等も含む災害とその対策についても科学的、 技術的観点から考察し、 情報を県民に伝えていく会議を設置してまいります。
こうしたことを踏まえまして、 元東京大学総長であり原子物理学の権威であります有馬朗人氏から、 千葉工業大学惑星探査研究センター所長の松井孝典氏を初めとし、 これまでに従来の原子力対策アドバイザーを含めてさまざまな分野から十人程度の方々の御推薦をいただいております。 なるべく早い時期に構成メンバーを確定いたしまして会議を発足させたいと考えております。
次に、 新しい総合計画の策定についてであります。
十一月十八日に本年度第一回目の総合計画審議会を開催いたしました。 富国有徳の理想郷ふじのくにづくりを基本理念とする計画の基本方針などについて御審議いただいたところでございます。 今後さらに、 審議会を初め各方面からの御意見をいただき、 御議論をしていただきながら、 本年度中に計画の基本構想案をまず取りまとめたいと考えております。
次に、 第二十四回国民文化祭・しずおか二〇〇九についてでございます。
十月二十四日から開催いたしました 「はばたく静岡国文祭」 は、 開会式、 オープニングフェスティバルに皇太子殿下の御臨席を仰ぎ、 十一月八日までの十六日間にわたり、 三十七市町、 九十五事業、 百六十のメニューを県下全域の二百八十六会場で実施いたしました。 期間中二百十万人を超える方々に参加、 御来場いただき、 盛況のうちに国民文化祭旗を次期開催県でございます岡山県に引き継ぐことができました。
また、 第九回全国障害者芸術・文化祭しずおか大会につきましては、 十一月十三日から十五日までグランシップを会場に開催いたしましたが、 全国から五百点を超える絵画や陶器などが出品され、 作品を通じて障害のある方々への御理解を深めていただくよい機会になったと存じます。
両大会は、 期間中、 芸術の秋にふさわしく静岡県内を文化で彩るとともに、 大成功のうちに幕を閉じることができました。 関係の皆様方の御尽力に改めて敬意を表し、 心から感謝の念をあらわしたいと存じます。 ありがとうございました。
次に、 富士山の日の制定についてであります。
国民の財産であり、 日本のシンボル霊峰富士山は、 そのたぐいまれなる美しい景観により人の心を打ち、 信仰のもととなり、 芸術の源となってまいりました。 こうした富士山を仰ぐ静岡県において、 すべての県民が富士山について学び、 考え、 思いをはせ、 富士山憲章の理念に基づいて後世に引き継ぐことを期する日として、 二月二十三日を富士山の日として定める条例を今議会にお諮りしております。 今後は富士山の日の制定を契機として、 県議会、 関係市町ほか関係各位の御協力を仰ぎまして、 富士山を後世に引き継ぐための県民運動の促進に鋭意努めてまいります。
次に、 富士山静岡空港についてであります。
六月四日の開港から半年が経過いたしました。 世界的な景気の低迷や新型インフルエンザの影響で全国的に航空需要が低迷する中、 約三十万人の方々に御利用いただくとともに多くの皆様に富士山静岡空港の見学に訪れていただいておりまして、 心から感謝を申し上げます。
十一月十六日から十七日には空港の利活用促進の一環として、 就航先との交流を深めるために県議会や経済界の御協力を賜り、 総勢約六十人によるふじのくに交流団を結成いたし石川県を訪問して交流の拡大と航空路線の利用を呼びかけました。
また、 私は十一月二十三日から二十六日まで中国を訪問し、 本県と友好提携を結んでいる浙江省の呂祖善省長と親しく会談をいたしました。 そして、 これまでに築いてまいりました本県と浙江省の交流の実績の上に相互の良好な関係をさらに強めていくことを確認することができました。 本県や愛知県など中部地方の九県三市で構成する中部広域観光推進協議会による北京・上海ハイレベルミッションにも団長として参加いたしました。 そして中国国家旅游局や上海市政府に誘客促進への御協力を要請してまいったところでございます。 現地では訪日教育旅行などを積極的に誘致するために、 旅行会社を対象に観光セミナーや商談会を開催いたしまして、 本県を初めとした中部地域の観光の魅力を大いに宣伝したところでございます。 今後も、 東アジア地域に対して富士山静岡空港を生かしたセールスを行うほか、 外国人観光客の受け入れ態勢の整備を進め、 海外からの誘客を促進してまいります。
なお、 日本航空をめぐる動向につきましては、 福岡線の運航支援金制度いわゆる搭乗率保証制度の廃止について協議をしながら、 利活用促進のための需要拡大について最大限の努力を払っているところでございます。 こうした中、 先般日本航空が選択と集中という原則に立ち不採算路線から撤退をするとの方針のもとで、 意外にも採算路線であります静岡路線に対しまして平成二十二年度以降の運休の意向を表明し、 耳目を聳動させたところでございます。 県といたしましては日本航空との協議を継続いたしますとともに、 福岡線への就航方針を表明しておりますフジドリームエアラインズの動向をも踏まえ、 引き続き路線の維持発展に努めてまいります。
次に、 事業仕分けについてであります。
十月三十一日から十一月二日までの三日間、 構想日本や県民の皆様の御協力のもと、 本県で実施しています百一事業を対象に事業仕分けを実施いたしました。 事業仕分けでは、 公開の場において県民の大変な関心と県庁内の緊張の中、 仙石大臣の見守る中で熱く真剣な議論が仕分け人、 県民委員、 職員との間で交わされました。 こうした議論が、 職員の意識改革や各事業の取り組みを県民の皆様に知っていただくことにつながりました。 構想日本の加藤代表の説明にもございましたように、 まず議論自体に大きな意義があったと考えております。
また、 仕分けによって不要十二件、 民間五件、 国・広域三件、 市町六件、 県で民間委託六件、 県で改善五十三件、 県で現行どおり十八件といった評価をいただいたところでございます。 これらの事業につきましては、 今回の結果を踏まえ平成二十二年度当初予算編成作業を進めておりますが、 結果のみではなく議論の中で御指摘いただいたいろいろな観点を含めて、 仕分けの中身を精査した上で最終的には私が判断をいたし、 議会にお諮りをし、 来年度予算に反映させてまいりたいと考えております。
次に、 伊豆スカイラインの料金割引社会実験についてであります。
伊豆スカイラインにつきましては、 通行料金の上限を片道二百円に引き下げ、 観光客の増加や並行する国道百三十五号の渋滞緩和により、 伊豆地域を活性化することを目的とした社会実験を十一月一日から開始しております。 今後この社会実験の効果を詳細に検証してまいりますが、 実験開始から約一カ月を経過した時点での伊豆スカイラインの一日当たりの交通量は、 前年度の同時期に比べて約一割増加しており、 料金割引の効果が出始めていると考えております。
次に、 地方分権の推進についてであります。
地方分権改革推進委員会は、 十月八日に義務づけ、 枠づけの見直しを内容とする第三次勧告を、 そして十一月九日に地方税財政改革を内容とする第四次勧告を内閣総理大臣に提出いたしました。 県といたしましては、 これらの勧告を受けた政府がどのように具体化していくのか、 その対応を注視していくとともに、 県内においては市町への権限、 財源、 人材の三位一体の権限移譲などを通じて、 地域主権型社会の構築を目指してまいります。
市町の合併につきましては、 九月県議会における湖西市と新居町の廃置分合の議決を経て十一月十日に総務大臣による告示が行われ、 平成二十二年三月二十三日に新居町が湖西市に編入されることが確定いたしました。 また十月十四日に富士宮市と芝川町から廃置分合申請があり、 今議会にお諮りしております。
次に、 県・政令指定都市サミットについてであります。
十一月二日に四回目となる県・政令指定都市サミットを沼津市内で開催いたし、 静岡、 浜松両市長と意見交換を行いました。 サミットでは、 県と政令指定都市は本県全体の発展を牽引するパートナーとして三者が協働した地域づくりを一層促進していくことを確認いたしましたほか、 地域主権型社会の確立に向け国等への働きかけや本県における権限移譲の推進に協力して取り組むこと、 また富士山静岡空港の開港効果の最大化が図られるよう利活用促進等に連携協力して取り組むことなどに合意いたしました。 今後も両政令指定都市と連携協働し、 本県の発展に向けて取り組んでまいります。
次に、 ＦＩＦＡワールドカップ招致についてであります。
財団法人日本サッカー協会は、 二〇一八年または二〇二二年のサッカーワールドカップの日本での開催を目指し招致活動を進めており、 本年十月に関係機関に対し国内開催地としての立候補の意向調査を実施いたしました。 本県と財団法人静岡県サッカー協会は、 試合開催スタジアムとして静岡スタジアムエコパを選定し、 立候補予定である旨の回答をいたしました。 今後県といたしましては、 サッカー王国静岡の推進、 エコパスタジアムの有効活用の観点から、 静岡県サッカー協会と御協力申し上げて平成二十二年一月に正式に立候補する予定でございます。
次に、 今回提出しております主な案件について、 その概要を御説明申し上げます。
第百四十四号議案は、 平成二十一年度一般会計補正予算であり、 新型インフルエンザ対策や国の補正予算に呼応する経費など四十九億六千九百万円の補正を行うほか、 災害等に関する債務負担行為の補正であります。 これを賄う財源といたしましては、 国庫支出金四十二億八千万円、 基金繰入金六億八千九百万円であります。
第百四十五号議案は、 議会の議員、 知事、 副知事等の特別職の職員の給与改定を行うための条例の改正であります。
第百四十六号議案から第百四十九号議案は、 職員等の給与改定を行うための条例の改正であります。
第百五十号議案から第百五十二号議案は、 退職手当の取り扱いを定めるための条例の改正であります。
第百五十三号議案は、 国の交付金を原資とする基金を創設するための条例の制定であります。
第百五十四号議案は、 原子力安全対策等の財政需要に対応するため、 核燃料税を引き続き五年間賦課徴収するための条例の制定であります。
第百五十六号議案、 第百五十九号議案、 第百六十五号議案及び第百六十六号議案は、 公立大学法人静岡文化芸術大学の設立に伴う条例の制定等であります。
第百五十八号議案は、 富士山の日を制定するための条例の制定であります。
第百六十一号議案及び第百六十二号議案は、 県が行う道路整備事業、 土地改良事業等に対する市町の負担額の変更についてお諮りするものであります。
第百六十三号議案は、 土木工事の契約の締結についてお諮りするものであります。
第百六十七号議案は、 静岡地方税滞納整理機構の規約の変更についてお諮りするものであります。
第百六十八号議案及び第百六十九号議案は、 公の施設の指定管理者を指定するものであります。
第百七十号議案は、 平成二十二年度の宝くじの発売限度額についてお諮りするものであります。
第百七十一号議案は、 任期満了に伴う教育委員会委員の任命について同意を求めるものであります。
以上で私の説明を終わりますが、 適切なる御議決をお願いする次第であります。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.