ここから本文です。
本会議会議録
議会補足文書
平成20年６月静岡県議会定例会
| 【 知事提案説明 】 発言日： 06/20/2008 会派名： |
○議長 （天野 一君） 議事日程により、 知事提出議案第九十号から第百六号までを一括して議題とし、 知事の説明を求めます。
石川知事。
（知事 石川嘉延君登壇）
○知事 （石川嘉延君） ただいま提出いたしました議案の概要を御説明申し上げますとともに、 当面する県政の課題について所信の一端を申し述べたいと存じます。
初めに、 今月十四日の岩手・宮城内陸地震の発生によりまして、 不幸にもお亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、 被災された皆様に対して心からのお見舞いを申し上げます。
今後、 消防庁や全国知事会等と連携を図りながら、 可能な支援に取り組んでまいりたいと考えております。
また、 去る五月十二日には中国四川省を震源とする大地震が発生し、 五月二日から三日にかけては大型サイクロンがミャンマーを直撃し、 ともに大きな被害をもたらしました。 犠牲になられた方々に哀悼の意を表するとともに、 被災された皆様に対して衷心よりお見舞いを申し上げます。
県といたしましては、 県議会とともに四川大地震に対する見舞金を五月三十日に被災者支援の一助として中国大使館に贈呈したところであり、 それぞれの被災地の復旧復興に向け本県としての適切な対応を検討してまいります。
次に、 我が国経済についてでありますが、 政府の六月の月例経済報告によりますと、 企業収益は減少しており、 設備投資はおおむね横ばいで雇用情勢は厳しさが残る中で改善に足踏みが見られます。 こうしたことなどから、 景気回復は足踏み状態にあるが、 このところ一部に弱い動きが見られるとされております。
本県経済につきましては、 個人消費はおおむね横ばいに推移し、 生産面においては好調に推移している業種が見られるものの、 企業の生産は増勢が鈍化しているなど、 景気は緩やかに改善しているが減速しているものと考えております。
県といたしましては、 今後の経済動向に十分目を配りながら、 雇用の確保や創出、 本県経済の活性化を図るため、 第一次産業から第二次、 第三次産業までの産業全体の生産性向上に努めるほか、 静岡トライアングルリサーチクラスターの形成などによる次世代のリーディング産業の育成、 集積を進めてまいります。
また、 平成十九年の企業立地件数につきましては、 前年比二一・六％増の百二十四件と三年ぶりに全国第一位となりました。 引き続き市町村と連携して、 本県の立地優位性や拡充した優遇制度のＰＲに努めるなど、 国内外からの企業誘致を推進し産業競争力を強化してまいります。
次に、 当面する県政の諸課題について申し上げます。
初めに、 財政状況についてでありますが、 平成十九年度の県税収入は企業収益の改善による法人二税の増収などにより、 最終予算額五千六百六十四億円を五億円程度上回る見込みであります。 この結果、 平成十九年度の一般会計決算につきましては実質収支では前年度とほぼ同じ六十億円程度の黒字を確保できるものと見込んでおります。 また平成二十年度の税収につきましては、 原油、 原材料価格の動向等から景気の下振れリスクが高まっており、 今後の企業収益への影響を注視していく必要があるものと考えております。
次に、 道路財源の確保についてであります。
道路特定財源に関連する法案が成立し、 これを踏まえた国からの予算内示により本年度の本格的な道路事業の執行に着手したところであります。 本県におきましては、 生活道路や産業基盤としての基幹道路など真に必要な道路整備箇所がまだまだ存在するため、 安定的な道路整備の財源は必要不可欠であります。
道路特定財源の一般財源化に当たっては、 受益と負担の観点から納税者の理解が得られるよう課税の趣旨や使途についてきちんとした議論が行われ、 地方財政に悪影響を及ぼさないよう十分配慮されるべきであると考えますので全国知事会等を通じて訴えかけてまいります。
次に、 行財政改革の推進についてであります。
平成十七年度に策定した集中改革プランにつきましては、 三年連続して取り組み件数が一万二千件を超えたひとり一改革運動や指定管理者による施設利用者サービスの充実などにより着実に進め、 十九年度までの三年間に五百十一項目の改革に取り組んだ成果を去る六月十三日に県民の皆様に公表したところであります。 今後も引き続き行財政改革を推進するとともに、 新公共経営シンポジウムの開催や県内市町村と協働して新公共経営に取り組むなど県全体の行政の生産性を高め、 県民満足度の向上を図ってまいります。
次に、 道州制についてであります。
去る三月二十四日、 政府の道州制ビジョン懇談会は、 時代に適応した新しい国の形をつくることを理念として、 二〇一八年までに道州制に完全移行すべきであるとの中間報告を増田総務大臣に提出しました。 この中間報告が、 国民生活に関する行政の責任は一義的には道州と基礎自治体が担うとしていることなどは一定の評価ができますが、 人口や財源が集中する首都圏などの大都市圏域の位置づけに関する議論がなく、 国民の関心が高まらない中での導入年次を限定した道州制議論は、 時期尚早であると考えております。
私はかねてより、 道州制を含む広域自治体の改革について、 人口や行財政基盤が一定の程度を超えると判断される府県に対し国の出先機関が行っている事務や権限を移譲する政令県制度を提案しておりますが、 今後道州制をめぐるさまざまな論議を通じて、 我が国の内政のあり方に国民の関心が集まることを期待しております。
次に、 地方分権の推進についてであります。
去る五月二十八日に、 政府の地方分権改革推進委員会は、 土地利用、 道路・河川管理などのまちづくり分野、 医療・福祉などの暮らしづくり分野における国の関与の見直しや、 都道府県から市町村への権限移譲の推進等を内容とする第一次勧告を行いました。
県といたしましては、 国と地方の役割分担を抜本的に見直すこの勧告や今後予定される勧告に基づき、 税源移譲を含めた地方税財源の充実強化、 国と地方の二重行政の解消等による行政の簡素化など真の地方分権が実現できるよう、 引き続き全国知事会や関係団体と連携し国に働きかけてまいります。
次に、 市町村合併についてであります。
合併新法のもとでの県内初の合併として四月一日に川根町が島田市に編入されました。 また四月十五日に総務大臣による告示が行われ、 来る十一月一日に由比町が静岡市に編入されることが確定いたしました。
静岡県市町村合併推進構想に位置づけた残る九地区のうち、 富士市と富士川町、 焼津市と大井川町及び藤枝市と岡部町からの廃置分合申請があり、 今議会にお諮りしているところであります。 また南伊豆地区において一市三町による新たな枠組みで合併協議会が設置されたことを踏まえて、 市町村合併推進審議会から合併推進構想の見直しの答申をいただきましたので、 これに基づき構想を変更することとしております。
その他の地区につきましては、 地方分権改革の推進状況や今後の地方財政をめぐる状況のさらなる理解促進を図りながら引き続き積極的な取り組みを働きかけてまいります。
次に、 富士山静岡空港の利活用の促進についてであります。
本年二月から三月にかけて、 就航予定先に支店等を有する県内の百十事業所に職員を派遣し富士山静岡空港の利用を呼びかけたところ、 大変前向きな御意見をいただきビジネス利用に大きな手ごたえを感じたところであります。
また、 富士山静岡空港就航促進協議会において、 全市町村を構成員として自治体における空港利活用促進に関する取り組み及び連携についての研究が進められているほか、 去る五月二十六日には、 県西部地域の企業や自治体、 観光関連団体等が連携して空港利活用事業を展開する静岡県西部地域富士山静岡空港利活用促進協議会が設立されるなど利活用促進体制が整いつつあります。
県といたしましては、 これらの団体と連携を図るとともに、 引き続き県内企業などに空港の利用を働きかけるほか、 海外向けホームページの充実や外国人との応対事例集の作成、 就航予定先である北海道、 福岡県等での観光キャンペーンの実施など東アジアや国内遠隔地からの誘客促進に積極的に取り組み、 開港時からの安定した空港利用者の確保に努めてまいります。
次に、 東海地震対策についてであります。
中国四川大地震では、 建物の崩壊等により大きな人的被害が発生しており、 建築物の耐震化は死傷者の発生を防ぎその後の復旧・復興を円滑に進める上で極めて重要な取り組みであると改めて強く感じたところであります。
本県が所有する公共建築物のうち、 東海地震に対する耐震性を有している建築物は八三・一％であり、 災害時の拠点となる施設につきましては平成二十一年度末までに、 その他の施設につきましても平成二十三年度末までに耐震化を完了する予定としております。
木造住宅の耐震補強につきましては、 プロジェクト 「ＴＯＵＫＡＩ―０」 事業により推進しており、 平成二十年五月末現在の累計で八千戸を超え、 平成二十年度末までの目標一万戸の八割に達したところであります。 今後も県民の命を守るため、 引き続き広報等による県民への啓発に努めるとともに公共建築物や木造住宅の耐震化を着実かつ計画的に進めてまいります。
また、 本年の総合防災訓練は、 九月一日に静岡市を中央会場として地下街からの避難誘導訓練や孤立予想地域への物資輸送訓練等、 市街地、 中山間地、 海岸部などの地域の特性に応じた実践的な訓練を行うほか、 県内各地域で自主防災組織や防災関係機関などと連携した訓練を実施してまいりたいと考えております。
次に、 消防の広域化についてであります。
昨年度設置した消防広域化検討委員会の提言を踏まえ、 広域化対象市町村を東部、 中部、 西部の三つの圏域とした静岡県消防広域化推進計画を三月二十五日に策定したところであります。 今後、 広域化対象市町村が圏域ごとに協議機関を立ち上げ広域消防運営計画を策定することになりますので、 県といたしましては、 平成二十四年度末の消防広域化の実現に向け、 庁内関係部局から成る消防救急広域化推進本部を中心として積極的に支援してまいります。
次に、 富士山世界文化遺産登録の推進についてであります。
ユネスコへの登録推薦書の早期提出に向け、 静岡県側の構成資産候補二十五件のうち、 国の文化財指定に係る富士山本宮浅間大社、 村山浅間神社等四カ所について本年四月より発掘調査等を進めております。
また、 関係市町村と連携し、 構成資産候補の保存管理計画を検討する委員会の設置や地元説明会の開催などの業務を着実に進めるとともに、 夏休みの子供たちを対象にした世界遺産塾の開催や富士山お山開きに合わせた世界遺産ラッピングバスの運行などにより、 幅広い機運の醸成を図り、 一日も早い世界遺産登録に向けて取り組んでまいります。
次に、 交通安全及び暮らし安全対策についてであります。
一月から六月十五日までの県内の交通事故死者数は九十九人と全国で二番目に多く、 また前年に比べ二十五人の増加は全国ワーストワンと大変憂慮すべき状況にあります。 特に、 今月二日から八日までの七日間で九件十人の方が亡くなる交通死亡事故が発生したため、 六月九日から十八日までの十日間、 県内全域に交通死亡事故多発警報を発令し、 街頭やラジオ放送での交通事故防止の呼びかけ、 警察による指導取り締まりの強化などを中心とした緊急対策を実施いたしました。
今後も、 増加傾向が見られる高齢者や歩行者の事故を対象とした交通事故防止対策に重点的に取り組むとともに、 警察、 教育委員会、 市町村、 関係団体と連携し県民総ぐるみによるあなたが主役の交通安全県民運動を展開してまいります。
また、 多発する振り込め詐欺や凶悪犯罪は、 県民の安心・安全な生活を脅かすことから、 引き続き防犯まちづくりを県民運動として展開するとともに、 地域の自主的防犯活動の核となる地区安全会議の設置促進や活動支援、 防犯まちづくりを担う人材の養成など犯罪の起きにくい社会の実現に向けて積極的に取り組んでまいります。
次に、 静岡文化芸術大学の公立大学法人化についてであります。
静岡文化芸術大学は、 現在の公立大学法人制度の先駆的な形態である県が設立し学校法人が運営を行ういわゆる公設民営方式により平成十二年に開学いたしました。 これまで順調に運営されておりますが、 大学間競争がますます激しくなる中、 公立大学法人による運営に移行し、 制度的にも裏づけられた継続的で安定した運営基盤を確立することが必要であります。 このため平成二十二年四月を目途に公立大学法人化を図ることとし、 文部科学省、 総務省など関係機関と調整を図りながら必要な準備を速やかに進めてまいります。
次に、 地球温暖化防止対策の推進についてであります。
京都議定書の第一約束期間が本年から始まりましたが、 温室効果ガスを六％削減するという目標達成のためには国全体として相当の努力を要する状況であります。
本県におきましても、 昨年施行した地球温暖化防止条例に基づき、 事業所から提出された温室効果ガス排出削減計画書によれば、 削減計画量は二酸化炭素換算で約四十四万トンとストップ温暖化しずおか行動計画で定める削減目標の二割程度にとどまっております。 このため各事業所の温室効果ガスの排出状況や削減計画の実施状況を県のホームページに掲載し県民に公表するとともに、 他の事業所が実施している排出削減の方法を参考にしていただくなど産業部門における一層の取り組みを促してまいります。
また、 ＳＴＯＰ温暖化アクションキャンペーン参加者の増大を図り家庭などにおける取り組みを促進するため、 本年六月から買い物で割引などの特典が得られるエコポイント制度を導入し幅広く協賛店を公募しております。 現在、 百四十を超える店舗から趣旨に賛同をいただいたところであり引き続き協賛店の拡大に努めてまいります。
今後とも国の施策と整合を図りながら、 事業者や県民の皆様と一体となって、 実効性のある地球温暖化防止対策を進めてまいります。
次に、 医師の確保対策についてであります。
県内病院の医師確保につきましては、 診療科の維持が困難となっている公的病院を支援するため、 県立病院の医師を今年度は富士宮市立病院、 焼津市立総合病院など六病院七診療科に拡大して派遣しております。 このほか医師の県内定着を図るため、 公的病院に勤務する医師の国内外への留学に対する助成、 海外の指導医師の招聘、 医学生向けの奨学金制度の実施などさまざまな手だてにより医師確保に努めてまいります。
次に、 県立総合病院の循環器病センターの開所についてであります。
最先端の高度医療を提供する県立総合病院の循環器病センターが来る八月八日に開所予定であり、 現在、 医師や看護師等の医療従事者の体制整備などを進めております。 当センターには、 心疾患専門スタッフによる集中治療体制やＣＴ一体型三次元血管撮影装置などの高度な医療機器を配備し、 心疾患、 脳血管疾患の早期発見、 治療を行うとともに救急外来との連携により救急患者の救命率の向上を図ってまいります。
次に、 太田川ダムの整備についてであります。
平成十八年三月に着手したダム本体工のコンクリート打設がこの三月に完了し、 五月には新たに創出される湖の名称がかわせみ湖に決定いたしました。 今年度は、 ダム管理設備や周辺環境整備等の工事を行い、 出水期を終えた十月から実際に水をためて安全性を確認する試験湛水を開始する予定であります。 洪水被害の軽減と水道用水の安定供給に加え地域振興の拠点となるよう、 平成二十一年度の供用開始に向け引き続き自然環境や安全対策に十分配慮しながら整備を進めてまいります。
次に、 東部コンベンションセンターの整備についてであります。
高次都市機能の集積を図り魅力あふれる東部地域の百万都市圏にふさわしいまちづくりを進めるため、 沼津駅北地区に会議場施設、 展示イベント施設、 宿泊施設などから成る東部コンベンションセンターの整備を目指す静岡県東部地域拠点施設整備構想を、 去る四月七日に沼津市と共同で発表したところであります。 地域のにぎわいや活力を創出する機能的で使いやすいコンベンション施設をできる限り早期に低コストで整備するよう、 本年度内に沼津市と共同で公募型プロポーザル方式により民間事業者を選定し事業に着手してまいります。
次に、 今回提出しております案件につきまして、 その主な概要を御説明申し上げます。
第九十号議案から第九十二号議案まで及び第九十五号議案は、 法令の改正等に伴う条例の改正であります。
第九十三号議案及び第九十四号議案は、 受益者負担の適正化を図るため、 使用料・手数料を設定し、 または改定・廃止するための条例の改正であります。
第九十六号議案から第九十九号議案までは、 土木工事等の契約の締結、 変更についてお諮りするものであります。
第百号議案から第百二号議案までは、 市町の廃置分合についてお諮りするものであります。
第百三号議案は、 静岡空港の指定管理者の指定についてお諮りするものであります。
第百四号議案及び第百五号議案は、 人事委員会委員の選任及び公安委員会委員の任命について同意を求めるものであります。
報告第八号から報告第十六号までは、 平成十九年度の一般会計、 特別会計及び企業会計の繰越額が確定いたしましたので報告するものであります。
以上で私の説明を終わりますが、 適切なる御議決をお願いする次第であります。
○議長 （天野 一君） 以上で説明は終わりました。
○議長 （天野 一君） 休会についてお諮りします。
議事の都合により、 六月二十三日及び二十四日は休会とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」 と言う者あり）
○議長 （天野 一君） 異議なしと認め、 そのように決定しました。
○議長 （天野 一君） 次会の議事日程を申し上げます。
六月二十五日午前十時三十分会議を開き、 質疑及び一般質問を行います。
本日はこれで散会します。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.