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本会議会議録
議会補足文書
令和２年９月静岡県議会定例会
| 【 知事提案説明 】 発言日： 09/17/2020 会派名： |
○議長（山田 誠君） 議事日程により、知事提出議案第百三号から第百三十二号まで及び令和元年度静岡県一般会計、特別会計、公営企業決算全部を一括して議題とし、知事の説明を求めます。
川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） ただいま提出いたしました議案の概要を御説明申し上げますとともに、当面する県政の課題について所信並びに諸般の報告を申し述べます。
初めに、新型コロナウイルス感染症を踏まえた今後の県政運営についてであります。
感染症の第一波の収束後この夏以来第二波が全国的に拡大する中、本県におきましては七月中旬以降複数の地域でクラスター――感染者集団が発生するなど、いまだ予断を許さない状況であります。県民国民の皆様の不安を解消するためには何よりも治療薬、ワクチンの早期実用化が不可欠であります。
日本のライフサイエンスの学問水準は世界トップレベルであり製薬会社や研究機関の能力も高いものの、不足しているのは開発資金であります。一つのワクチンの開発に一千億円を要すると言われております。それゆえ政府が防衛、防災とともに防疫を国防の三本柱に位置づけ治療薬、ワクチンの開発を国策とし開発資金を提供する体制が整えば、日本の医学と医療はその実力を発揮し結果が出せるものと確信しております。治療薬、ワクチンの開発に日本が先頭に立つことは人類社会への貢献でもあります。
去る七月、治療薬、ワクチンの早期開発を提言した私の書簡に対しマレーシアのマハティール元首相から、私は戦争に反対しています、私たちは軍事費にあまりにも多額の費用を費やし医学には資金を投じていません、それは医学で人間を救うことよりも軍事で人間を殺すことを優先しているように思えますと述べられた上で日本が率先して治療薬、ワクチンの開発を行うべきであるという趣旨の返書が届きました。元医学ドクターであるマハティール元首相らしい内容であると存じます。政府が防疫を国策として思い切った資金投入に踏み込むことで一刻も早く治療薬、ワクチンの実用化がなされるように切に願っております。
一方、依然として不安定な社会経済活動が続く中、ヘルスとウエルスを両立させなければなりません。医療健康産業を中心に今後の人類に役立つ命を守る産業をリーディング産業として育成し、デマンドとサプライの両面から新しい経済圏を形成してまいります。
デマンドサイドにおきましては、本県独自のバイ・シズオカを山梨県と連携してバイ・ふじのくにに拡大し、それをさらに富士山、日本アルプスに代表される山の価値を共有する山梨県に加え長野、新潟両県とも連携したバイ・山の洲（くに）を展開していきます。四県から成る山の洲（くに）のＧＤＰの合計は約三十八兆円でオーストリア一国に匹敵します。ＧＤＰの五割から六割を占めるのが個人消費であります。その拡大は地元の生産者、サービス業者を励ますことになります。
山の洲（くに）の広域地域経済圏におきまして、山の洲（くに）の産品の購入や域内の観光交流を呼びかけております。個人消費は幸せと結びついております。個人消費の喚起策を講じながら域内の経済循環の拡大を目指します。
現在、コロナ禍により地方回帰の動きが強まり人々の価値観が大きく変化しております。この機を捉え帰りなんいざふるさとふじのくにへをキャッチコピーに首都圏からの近接性、見事な景観、多彩な食、スポーツ、文化などの本県の強みを生かし、ふじのくにライフスタイルを創出し、そのＰＲに努めます。美しいふじのくにでクリエーティブで快適な暮らしが実現できるよう環境の整備や情報提供・発信の強化に取り組み首都圏等からの人の流れを呼び込んでまいります。
冬にかけてインフルエンザの流行が懸念され感染症拡大の第三波をも視野に入れ感染症対策と事業者、生活者の支援には万全を期してまいります。あわせてアフターコロナ時代を見据えフジノミクスによる経済の拡大とふじのくにライフスタイルの創出によって、リスクの高い東京一極集中の社会経済システムに代わる持続可能な地域社会のふるさとふじのくにの実現を目指します。
次に、防疫体制の確立についてであります。
医療提供体制につきましては、県内の重症者は少なく病床の利用率も一割程度と現時点では逼迫している状況ではありません。しかしながら今後の高齢者への感染拡大などにより重症者が増加する可能性を考慮いたしますと引き続き万全の体制を構築していく必要があります。このため国の専門家会議から提示された新たな流行シナリオに基づき算定した入院病床数四百五十床、軽症者療養施設四百五十室の確保に全力で取り組んでおります。
入院病床数につきましては、重点医療機関の指定や空床補償などを活用し確保のめどが立ったところであります。東部地域での確保が急務となっていた軽症者のための療養施設につきましては、九月八日裾野市内の民間宿泊施設百五十六室を借り上げることについて合意し県全体で三百七十九室を確保いたしました。
今後、症状が類似しておりますインフルエンザの流行期を迎えることから医療機関等における混乱が想定されます。県民の皆様にはインフルエンザの予防接種を積極的に受けていただき医療提供体制の維持に御協力をお願いいたします。
検査体制の拡充につきましては、大規模クラスターの発生や冬季における感染者の増加を想定し検査可能数を現在の約二倍となる一日二千件まで拡大いたします。しかしながら今後県民の皆様に安心感を持っていただくためにはまだまだ不十分です。医療施設、高齢者施設等での感染者の発生により入院患者等の重症化が懸念されますことから従事者等への定期的な検査が見込まれます。また経済との両立の観点から民間企業が事業継続のために海外や県外への出張者などの検査を行うことも考えられます。さらに冠婚葬祭への出席や御家族の帰省の際などに検査を受けたいと思う方もいらっしゃるでしょう。
このため、ＰＣＲ検査に比較して短時間で行うことができる唾液抗原定量検査を活用し検査数を大幅に拡充することで、いつでも、誰でも、何度でも検査が受けられる体制を構築してまいります。
新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難につきましては、密になりやすい避難所において感染拡大防止策を徹底することが極めて重要になります。このため本年七月避難所における十分なスペースの確保、避難者の健康管理などを示した避難所運営ガイドラインを策定し、これに基づき全市町において避難所の開設・運営の訓練や研修が実施されております。また高齢者や基礎疾患を抱えている方につきましては、避難所生活で感染リスクが高まることから住み慣れた自宅での避難生活を継続できるよう「ＴＯＵＫＡＩ−０」の助成額を割り増す制度を設けまして耐震補強を促進してまいります。
次に、事業者や生活者への支援についてであります。
中小企業の事業継続につきましては、国に先駆け県制度融資によるつなぐ支援に全力で取り組んでまいりました。現在事業者からの申込状況は一旦落ち着いているものの、経営環境は厳しく引き続き幅広い業種で資金需要が見込まれます。このため新型コロナウイルス感染症対応枠の取扱期間を十二月末まで延長いたしまして企業活動の継続をしっかりと支えてまいります。
雇用の維持につきましては、本年七月の有効求人倍率が一倍を下回り雇用情勢が厳しさを増していることから、社会保険労務士等の専門家派遣により雇用調整助成金等の円滑な支給を一層促してまいります。また厳しい就職活動を余儀なくされている大学生に対してはオンラインでの合同面接会を行うなど企業とのマッチングを支援いたします。
生活者への支援につきましては、感染症の影響を受け収入が減少した世帯の生活資金に対する需要が拡大していることから、貸付枠を増額いたしまして生活の下支えに万全を期してまいります。
外国人県民への支援につきましては、母語での相談、情報提供が必要との調査結果を受け九月一日新型コロナウイルス多言語相談ホットラインを開設いたしました。県内には約十万人の外国人県民が暮らしております。相談ホットラインでは県内に暮らす外国人県民の母語のほぼ全てをカバーするポルトガル語、フィリピノ語、中国語、ベトナム語、インドネシア語、タイ語等々十九言語で二十四時間、無料で相談できる体制を整え外国人県民が安心して暮らしていただけるように支援してまいります。また日本人と同様に雇用情勢が厳しいことから、外国人学校に通う生徒さんや在職者を対象に外国人の採用、雇用維持の鍵を握る日本語能力の向上について支援を行ってまいります。
ＮＰＯ法人につきましては、感染症の拡大により活動の自粛、縮小が求められ事業収入や寄附金が減少するなど活動の継続が困難な状況にあります。このため新型コロナウイルスに打ち勝つ静岡県民支え合い基金を活用し応援金を支給することによりＮＰＯ法人の活動を支援してまいります。
次に、フジノミクスによる地域経済の活性化についてであります。
自立した経済交流圏の形成につきましては、感染拡大防止策と社会経済活動の両立を図りながら地域経済の再生に向けて、まずは地域内での消費を喚起し経済循環を拡大していくことが重要であります。このため県民の皆様に財とサービスの消費を呼びかけるバイ・シズオカ、山梨県と連携したバイ・ふじのくに、中央日本四県サミットで連携する長野県、新潟県まで拡大したバイ・山の洲（くに）として、魅力ある農林水産品や加工品、富士山をはじめ本州中央部の絶景美を生かした新しい経済交流圏の形成を進めてまいります。
観光の振興につきましては、依然として感染症の収束が見通せない中、深刻な打撃を受けている観光産業の振興を図るため本県、山梨県、長野県、新潟県の皆様を対象に静岡県内を周遊していただく「バイ・シズオカ〜今こそ！しずおか!!元気旅!!!〜」を実施してまいりました。宿泊割引制度につきましては、八月末まで延べ四万四千件を超える御利用をいただきました。
観光と感染拡大防止策を両立させるためには、県内の宿泊施設や観光施設が万全の対策を講じ旅行者に安心感を持っていただくことが何よりも重要であります。現在宿泊施設を個別に訪問し感染防止策の徹底や安全対策の状況を旅行者の皆様に情報発信しております。地域や観光関連事業者と連携し観光客の安全・安心を最優先に観光需要の喚起に取り組んでまいります。
富士山静岡空港につきましては、来年度中部横断自動車道の山梨県内の全線開通が見込まれ、これを機に山梨県とのアクセスは飛躍的に向上し観光をはじめ両県の交流が一層深化していくことが確実であります。このため富士の国の空の玄関にふさわしい空港の実現に向けて取り組んでいるところであります。
先月二十八日、長崎幸太郎山梨県知事とお会いし両県経済のさらなる活性化を図るため、富士山静岡空港に両県の新たな交流やにぎわいの拠点を設置することを御提案し賛同を得たところであります。具体的には空港旅客ターミナルビル内に両県の特産品等を紹介する協働施設を設置し、バイ・ふじのくにの取組を拡大することで両県経済のさらなる活性化を図ってまいります。
命を守る産業の基盤強化につきましては、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、国内外で人工呼吸器やマスク、医療用ガウンなど医療関係物資が不足いたしました。深刻なマスク不足は生産量の増加などにより徐々に解消しましたが、医療用ガウンや医療用防護服の需給は現時点でも不安定な状況であります。このため県内企業と連携し試作品の生産実証を行い、緊急時に医療用ガウンや医療用防護服をメイド・イン・シズオカで安定的に供給できる仕組みを構築し今後の危機に備えてまいります。
次に、ふじのくにライフスタイルの創出についてであります。
本県の強みや優位性、自然、文化、産業等の地域資源を最大限に生かしたクリエーティブで美しい暮らしを実践できる環境の提供、発信により首都圏等からの人の流れを創出し分散型社会への移行を目指してまいります。
多彩なライフスタイルの実現につきましては、コロナ禍を受けて地方回帰の動きが進行する中、地域活性化の主体となるクリエーティブ層をターゲットに首都圏企業等のサテライトオフィスの誘致を強化いたします。また地方移住に関心のある首都圏在住者をターゲットに静岡まるごと移住フェアと社会人向け企業説明会を同時期にオンラインで開催し移住に関する様々な相談に応じるとともに、県内企業とのマッチングを支援し移住先に本県を選んでもらえるように県を挙げて取り組んでまいります。
新しい生活様式に対応した住宅につきましては、在宅勤務を経験した多くが一人で集中する部屋がない、仕事と家事、子育ての切り替えが難しい等々の不満を感じているため、自宅のテレワーク環境の改善や新しい生活様式に対応した設備の改修に対する助成制度を創設いたします。さらに改修に当たり県産材の使用量に応じて上乗せ助成を行いまして県産材の利用拡大にも取り組んでまいります。
仕事と休暇を組み合わせたワーケーションの推進につきましては、今こそ普及する絶好のチャンスであります。自然、スポーツなどの開放感を味わう新しい生活様式に対応したツーリズムも取り入れながら、本県ならではのワーケーションのスタイルを確立し国に先駆けて定着を図ってまいります。観光地における勤務環境や休日の過ごし方などワーケーションを進める上での諸課題を検証するため、希望者を受け入れるモデル事業を実施しましてウイズコロナ時代における滞在型の新しい旅のスタイルを創出してまいります。
デジタル化への対応につきましては、コロナ禍においてデジタル技術を活用した非接触、遠隔の取組により生産性の向上や強靱な産業構造への転換を図る産業面のデジタル化が重要な課題であります。このためＴＥＣＨ ＢＥＡＴ Ｓｈｉｚｕｏｋａなどオンラインでの商談会を促進するほか、県内企業の経営相談、技術相談の拠点である商工会、商工会議所、農林技術研究所などでオンライン相談体制の整備を進めてまいります。また新しい生活様式が社会に定着する中、ネット通販や宅配サービスなどデジタル化やリモートワーク、業種転換により危機にチャレンジ、克服する県内企業の新しい取組への支援を一層強化してまいります。
新しいつながりの創出につきましては、感染予防による外出の自粛、通いの場や子ども食堂等の活動の休止により居場所の喪失による孤立化、高齢者の身体機能、認知機能の低下などが懸念されております。このためオンラインを活用した認知症カフェや子供の学習支援などを通して単身高齢者や独り親家族が顔の見えるつながりを持てるように支援してまいります。
続いて、県政の概要について御報告を申し上げます。
初めに、激甚化する水災害への新たな対応についてであります。
近年、台風の大型化や気候変動の影響を受け大雨による大規模な災害が多発し生命財産への被害が激甚化しております。本年七月の九州地方での豪雨では熊本県の球磨川流域を中心とした河川の氾濫や斜面の崩壊等により多くの尊い命が犠牲になり、道路や家屋等にも甚大な被害をもたらしました。こうした中、国は河川そのものの氾濫対策だけでなくて貯水池の整備や土地利用なども含め、流域の自治体や住民らと連携して総合的にリスクの低減を図る流域治水へとかじを切る方針を打ち出しました。このため県内の主要な河川において河川区域のみならず氾濫域も含めて一つの流域として捉え、緊急対策を面的に実施する流域治水プロジェクトを年度内にスタートさせ、水災害に強い県土づくりに万全を期してまいります。
次に、ＭａＯＩプロジェクトについてであります。
プロジェクトの中核拠点施設ＭａＯＩ−ＰＡＲＣを十一月二十六日に清水マリンビル内に開所いたします。ＭａＯＩ−ＰＡＲＣには海洋微生物の培養や先端研究のための研究機器などを整備するほか、大学、研究機関との連携により駿河湾の海洋環境や微生物等の様々なデータを収集し研究開発や産業振興に活用するデータプラットフォームを構築いたします。今後はこのＭａＯＩ−ＰＡＲＣを核といたしまして、オープンイノベーションによる海洋の産業振興と環境保全の世界的な拠点形成を目指してまいります。
次に、リニア中央新幹線建設に伴う大井川水系の水資源及び南アルプスの自然環境の保全についてであります。
七月二十二日、自民党超電導リニア鉄道に関する特別委員会におきまして説明の機会を頂き、命の水である大井川の水やユネスコエコパークである南アルプスの自然環境に対する大井川流域住民の皆様の思いをお伝えいたしました。また国土交通省が設置した有識者会議での結論が出た際には、その結論を最大限尊重しつつ県の専門部会に持ち帰り全面公開の下に、その内容についてＪＲ東海と対話し流域住民の皆様の御理解を得られるよう進めていくという考えを申し上げました。国の有識者会議は第四回会議が七月十六日に開催され、ＪＲ東海から工事着手後の地下水位の予測としてトンネル周辺の尾根部で局所的に最大三百メートル以上低下するとの水収支解析結果が示されました。また会議終了後の会見で座長は大井川下流の水利用に対する影響について大きくないという点においては方向性が見えてきたと発言されましたが、まだそのような段階ではないと認識していたため大変驚いたところであります。
このため、県では七月三十一日に地質構造・水資源専門部会、生物多様性専門部会合同会議を開催し、有識者会議での議論の状況等について県と専門部会委員との情報共有、意見交換を行いました。この合同会議では、今後も議論すべきことがありまとめに入る段階ではない、ＪＲ東海の水収支解析には計算結果に至るまでの過程が明らかにされていないなど大きな問題がある、地下水位が三百メートル以上下がることについて環境影響評価手続の中で議論されていなかった等々の意見が出されました。合同会議での意見等を踏まえまして先月十三日には国土交通省に対しまして、ＪＲ東海の行った水収支解析についてモデルの精度と適用範囲に問題があるにもかかわらずそれを論拠にしたＪＲ東海の説明姿勢は改めていただきたいとの静岡県の考察を提出いたしました。また同日環境省に対しては、ＪＲ東海が行った地下水位が局所的に最大三百メートル以上低下するとの解析結果の取扱方針について御意見を伺いました。環境省からは二十四日に、南アルプスの自然環境を保全することの重要性の認識は今も変わらないとの心強い回答を頂いたところであります。
先月二十五日には第五回有識者会議が開催されましたが、会議終了後に公表された座長コメントでは説明や議論がなかった内容が記述される一方、議論されたことが網羅されていないなど地域住民の皆様に不信感を与えかねない会議運営が行われました。こうしたことから次回以降の会議では、会議の透明性を確保するため全面公開で議論が行われることを強く求めてまいります。
次に、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックについてであります。
東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の新たな競技日程と会場が公表され、本県では富士スピードウェイがゴールとなるロードレースが七月二十四日、二十五日、二十八日の三日間、伊豆市内で開催されるマウンテンバイクが七月二十六日、二十七日の二日間、トラックレースが八月二日から八日の七日間となりました。またパラリンピックの競技日程は伊豆市内で開催されるトラックレースが八月二十五日から二十八日の四日間、富士スピードウェイで開催されるロードレースが八月三十一日から九月三日の四日間となりました。競技団体をはじめとする関係機関との交渉、調整に御尽力いただいた大会組織委員会の皆様に改めて敬意を表し心から感謝を申し上げます。
大会開催への新たな一歩を踏み出すため、サイクリングＷｅｂスタンプラリーや自転車競技トラックレースの代表内定選手激励会を実施するなど大会に向けた機運の醸成に取り組んでおります。今後は年内に大会組織委員会から示される大会簡素化の方針や感染症対策などを踏まえ、交通輸送対策や都市装飾、聖火リレー、ライブサイトの運営など大会の準備、運営計画の見直しを着実に進めてまいります。この難局を乗り越え全ての人の心に残る大会となりますよう関係者一丸となって万全の準備を進めてまいります。
次に、ラグビーワールドカップ二〇一九開催一周年についてであります。
世界中を熱狂と興奮の渦に巻き込み勇気と感動、元気を与えてくれたラグビーワールドカップ二〇一九において、日本代表が強豪アイルランド代表に勝利した一戦はシズオカ・ショックとして世界を駆けめぐりました。いまだ記憶に新しいところであります。今月二十七日には開催一周年を記念し、日本代表の歴史的勝利の舞台となったエコパスタジアムで大会のレガシーとして設置を進めてきましたラグビーモニュメントの除幕式を開催いたします。今後も本県で開催されたワールドカップを記憶にとどめ大会の成果を後世に伝えていくため、ラグビーの聖地化を進めてまいります。
次に、施設整備計画の総点検についてであります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による県税収入の落ち込みは避けられません。今後大幅な財源不足が発生するおそれがあります。また感染症は事業の前提となる社会経済状況や県民の皆様の意識に大きな影響をもたらしており、改めて事業の目的、手法などを見直す必要が生じております。
このため、今後整備予定の県有施設のうち現時点で計画段階にあり設計、工事等に着手していない六施設を対象に施設の必要性、機能、整備スケジュール等を総点検し見直しの方向性の案を取りまとめたところであります。アフターコロナ時代にふさわしい施設の在り方、機能等を検討するほか優先順位をつけて事業の進捗を図ってまいります。また他施設との合築、併設などの検討や建物の仕様の見直しなどにより整備費や運営費の抑制にも取り組んでまいります。見直しの方向性の案につきましては、今議会での御議論や県民、関係者の皆様の御意見を踏まえ万機公論に徹して決定してまいります。
次に、九月補正予算案についてであります。
県税収入につきましては、七月末までの調定額は企業の生産活動や消費の落ち込み等により前年同期比三・四％の減となっております。特に主要税目である法人二税は一三・六％の減となり大変厳しい状況となっております。また年間の税収見通しにつきましても当初予算額に対し大幅な減収になるものと見込まれております。
このため、九月補正予算では税収の大半を占める三月決算法人の確定申告が終了した法人二税など現時点で減収が確定した百六十七億円を減額することといたしました。今回の補正予算はこうした厳しい財政状況の中での編成となりましたが、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すとともに、現下の雇用・経済環境を踏まえつつウイズコロナ、アフターコロナ時代を見据えた新しい生活様式を実践するための経費について国の交付金等も最大限に活用して編成いたしました。
具体的には、感染拡大防止策と医療提供体制の整備、生活者、事業者への支援、フジノミクスによる経済の活性化、ふじのくにライフスタイルの創出に必要な経費などであります。また事業見直し等により約二十四億円の減額を行い財源の確保に努めたところであります。その結果一般会計補正予算の規模は二十八億七百万円で、これを加えました本年度の予算の累計額は一兆三千九百五十二億五千四百万円となります。特別会計の補正は国民健康保険事業特別会計ほか一件であります。企業会計の補正は工業用水道事業会計及び水道事業会計で債務負担行為の追加を行うものであります。
次に、予算以外の議案のうち主な案件につきまして、その概要を御説明申し上げます。
第百十一号議案は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けている中小企業者に対する金融支援を行う事業に充てる基金を創設するための条例を制定するものであります。
第百十二号議案は、静岡社会健康医学大学院大学の令和三年度の入学生等に係る入学料及び入学検定料について定めるための条例を制定するものであります。
第百十六号議案及び第百十七号議案は、県が行う道路整備事業、土地改良事業等に対する市町の負担額を定めるものであります。
第百十九号議案から第百二十四号議案までは、土木工事等の契約についてお諮りするものであります。
第百二十五号議案及び第百二十六号議案は、県有財産の取得についてお諮りするものであります。
第百二十九号議案は、損害賠償請求事件の提訴についてお諮りするものであります。
また、令和元年度の一般会計、特別会計、企業会計、合わせて十七会計の決算につきまして、監査委員の審査を経ましたので議会の認定に付するものであります。
以上で私の説明を終わりますが、適切なる御議決をお願いする次第であります。
○議長（山田 誠君） 以上で説明は終わりました。
○議長（山田 誠君） 休会についてお諮りします。
議事の都合により、九月十八日、二十三日及び二十四日は休会とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（山田 誠君） 異議なしと認め、そのように決定しました。
○議長（山田 誠君） 次会の議事日程を申し上げます。
九月二十五日午前十時三十分会議を開き、質疑及び一般質問を行います。
本日はこれで散会します。
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