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本会議会議録

議会補足文書

開催別知事提案議員別代表質問一般質問検索用




平成29年12月静岡県議会定例会
知事提案説明
発言日: 12/01/2017
会派名:


○議長(杉山盛雄君) 議事日程により、知事提出議案第百二十六号から第百五十三号までを一括して議題とし、知事の説明を求めます。
 川勝知事。
       (知事 川勝平太君登壇)
○知事(川勝平太君) ただいま提出いたしました議案の概要を御説明申し上げますとともに、当面する県政の課題について所信並びに諸般の報告を申し述べます。
 初めに、地震・津波対策についてであります。
 去る九月二十六日、南海トラフ沿いの大規模地震対策を検討してきた中央防災会議防災対策実行会議は、確度の高い地震の予測はできないため大規模地震対策特別措置法に基づく現行の地震防災応急対策は改める必要があるとする最終報告書を国に提出いたしました。国はこの報告を受けて新しい防災対応を構築することとし、その具体的な検討を進めるため本県をモデル地区に選定いたしました。
 防災対応の見直しは県民の社会生活に大きな影響を与える可能性があり、社会全体で幅広く合意形成を図る必要があります。このためその検討に当たりましては静岡県防災会議にライフライン事業者、学校関係者、学識経験者等の多様な関係者で構成する専門部会を設置し御議論いただくことといたしました。この防災会議での議論に先立ち、事前に課題等を整理するため庁内関係部局による検討会を設置し、内閣府とも連携しながら防災対応のあり方の検討に着手したところであります。
 なお、国は新しい防災対応が決まるまでの当面の措置として、先月一日から東海地震に関連する情報のかわりに対象地域を広げた南海トラフ地震に関連する情報の運用を開始いたしました。この情報に適切に対処できるよう職員の参集体制や県民への広報などの対応方針を定め万全を期しております。本県がこれまで約四十年にわたって培ってきた地震・津波対策のさまざまな経験を生かし、スピード感を持って全国のモデルとなる防災体制を構築してまいります。
 地域防災力の強化についてでありますが、いざというときに迅速かつ的確な対応がとれるようあらゆる状況を想定した訓練を行うとともに、防災の原点に立ち返り平常時から万全の備えをしておくことが重要であります。先月の地震防災強化月間では「防災は日頃の備えと地域の和」をスローガンに市町や自主防災組織等と連携し水や食料等の備蓄の呼びかけや住宅の耐震化、家具の固定などの家庭内で必要な防災対策の再確認、地域の連携体制の確認などの訓練を行いました。
 こうした取り組みの集大成として、今月三日の地域防災の日には大規模な地震が突然発生したことを想定した津波からの避難、安否確認、火災の初期消火、倒壊した家屋からの救出救助、孤立予想地域におけるヘリコプター誘導などの実践的な訓練を行います。今後ともみずからの命はみずから守る自助、みずからの地域は皆で守る共助の体制を築き、公助と連携した地域防災力の充実に努めてまいります。
 次に、次期総合計画の策定についてであります。
 富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりを目指す総合計画の着実な推進を図るため、これまで現場主義を徹底しPDCAサイクルによる施策の見直しや改善を行い常に実効性を高めてまいりました。こうした取り組みが評価され、先月二日にはマニフェスト大賞特別賞を受賞いたしました。今回のマニフェスト大賞では本県から全国最多の六件もの優秀賞が選ばれ、北村藤枝市長と若者による静岡県知事選公開討論会実行委員会は各部門の最優秀賞を受賞いたしました。県や市町と地域主権を支える県民、市民が一体となって進めてきた取り組みが全国的に高く評価されたものと考えております。
 これまでの成果を踏まえ、現在新しい十年を見据えた次期総合計画の策定を進めております。若い世代の転出超過や産業界を支える人材不足など本県を取り巻くさまざまな課題を克服し、誰もが努力をすれば人生の夢を実現して幸せを実感して暮らすことのできる地域づくりを進めてまいります。
 去る十月十三日に、本年度第二回目の総合計画審議会を開催し計画の素案に対し各界代表の皆様から多くの御意見をいただきました。また先月八日には、県議会各会派から貴重な御提言をいただいたところであります。今議会におきましてさらに御議論をいただき、来年三月に成案を得てまいりたいと考えております。引き続き県議会の皆様の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 次に、産業成長戦略の推進についてであります。
 本県の景気は設備投資や輸出に増加の動きが見られるなど回復傾向にあります。その動きは企業立地件数が平成二十八年の年間七十四件に続き平成二十九年上期の四十件といずれも全国第一位となったのを初め、本年度第一・四半期の実質経済成長率が三年ぶりに国の伸びを上回り二・四%のプラスに上昇したこと、また有効求人倍率が七カ月連続して一・五倍台で推移していることなどにあらわれております。
 去る十月二十日に今年度第一回の産業成長戦略会議を開催いたしました。委員の皆様から来年度に向けて重点的に取り組むべき施策として産業人材の確保・育成や働き方改革、インフォメーション、コミュニケーション、テクノロジーの略称、ICT等を活用した生産性の向上、エレクトリックビークル、略称EVへのシフトなどの産業構造の変化に対応した次世代産業の創出などを進めるべきとの御意見をいただきました。今後これらの御意見を踏まえ具体的な施策について検討を進め、来年二月に産業成長戦略二〇一八を取りまとめてまいります。
 明るい兆しが見え始めた本県経済の動きをより確かなものとするため、官民が一体となって次世代産業の創出や農林水産業の競争力の強化、生産性向上を担う創造的な産業人材の確保・育成などに取り組み人と富の創出を図ってまいります。
 次に、ラグビーワールドカップ二〇一九についてであります。
 大会決勝戦の二年前に当たる先月二日、大会組織委員会から本大会の試合日程が発表されました。本県のエコパスタジアムでは前回のテストマッチに続く日本代表とアイルランド代表との一戦を初め南アフリカ対イタリア、オーストラリア対ジョージア、スコットランド対ヨーロッパチャンピオンシップ優勝国の四試合が開催されることとなりました。二〇一九年の秋には国内外から静岡県に多くの方々が訪れ世界最高峰のラグビーを体感していただくとともに、県民の皆様との交流が深まることを大いに期待しております。
 県といたしましては、引き続き大会組織委員会や市町などと連携し大会に向けた機運醸成や国内外からの観戦客へのおもてなしなどの準備を進め、万全の体制で大会を迎えられるよう全県を挙げて取り組んでまいります。
 次に、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックについてであります。
 去る十月三日に、国際オリンピック委員会――IOC東京オリンピック競技大会調整委員会のジョン・コーツ委員長、アレックス・ギラディ副委員長を迎え第七回IOCプロジェクトレビューレセプションが東京都内で開催されました。コーツ委員長からは本県が自転車競技を受け入れたことへの謝意を初め大会を成功させるためには組織委員会、国、東京都、関係自治体が友情を育むことが何よりも大切であるとの御意見をいただきました。IOCの幹部の皆様と直接面談して改めてオリンピックを財産として後世に残していくというIOCの思想に共感し、大会成功に向けた決意を新たにいたしました。今後も国や東京都、組織委員会などとしっかり連携し大会の準備を進めてまいります。
 選手村ビレッジプラザへの県産材の活用につきましては、大会組織委員会が公募した国産材を提供する事業協力者として静岡県を初め浜松市、静岡市、小山町が内定いたしました。このことは本県の美しく、すぐれた品質の県産材を国内外に向けてアピールする絶好の機会となります。大会関連施設への県産材の活用を契機として、県産材の認知度を高め森林認証材の供給力を一層強化することにより国内外に販路を拡大してまいります。
 オリンピック・パラリンピック文化プログラムにつきましては、今年度県内の潜在的な文化資源を掘り起こすことを目的として地域資源を生かした芸術祭、かけがわ茶エンナーレや福祉の現場と連携したアートイベントなど県内各地域でさまざまなプログラムが繰り広げられております。また十月二十九日には、国の重要文化財に指定されている掛川市の大日本報徳社におきまして前文化庁長官の青柳正規氏をお迎えし静岡県文化プログラム一〇〇〇日前フォーラムを開催いたしました。文化プログラムが文化振興はもとより地域の活性化につながることが期待されていることなど、その意義や重要性について御講演をいただきました。講演後のパネルディスカッションでは私も参加し文化と地域振興をテーマに意見交換を行い、非常に有意義なフォーラムとなりました。
 今後、二〇二〇年に向けてSPACの舞台芸術活動や静岡国際オペラコンクール、県立美術館の企画展示などのプログラムをさらに充実させるとともに、幅広い県民の皆様の参画を得て本県らしい多彩な事業を重層的に実施するなど県内津々浦々で文化プログラムが展開されるよう取り組んでまいります。これを起爆剤として本県の文化力を飛躍的に高め、その成果を二〇二〇年以降もレガシーとして活用し国内外から憧れを呼ぶふじのくに芸術回廊を実現してまいります。
 次に、富士山世界遺産センターについてであります。
 今月二十三日、静岡県富士山世界遺産センターがいよいよ開館いたします。初代館長には元文部科学大臣の遠山敦子氏をお迎えいたしました。遠山敦子氏は富士山世界文化遺産二県学術委員会の委員長として推薦書の取りまとめに多大な御貢献をいただいたほか、富士山世界遺産センター(仮称)基本構想策定委員会の副委員長として基本構想の策定に携わっていただくなど、センターの館長として最もふさわしい方であります。今後遠山館長のもと富士山の普遍的価値の次世代への継承や情報発信、富士山を通じた交流機会の創出、総合的な調査研究などに取り組むことにより国内外から多くの方々にお越しいただき、世界に誇ることのできるセンターを目指してまいります。
 次に、ふじのくに茶の都ミュージアムについてであります。
 お茶の新芽がほころび始め弥生の空に春の光満ちわたる来年三月二十四日の開館に向けて、建物や展示の改修、県産材を活用し景観に配慮した吹き寄せ壁の設置などの整備を進めております。また今議会に開館時間や休館日、観覧料などミュージアムの管理運営を定める条例をお諮りしているところであります。さらに開館に向けた機運を醸成するためミュージアムを象徴するシンボルマークを活用し、公式ホームページのほかソーシャルネットワーク――SNSによる情報発信をスタートいたしました。東洋一のお茶の博物館を目指し茶に関する文化、学術、産業等の情報を集積しお茶の魅力を国内外に幅広く発信してまいります。
 次に、地域外交についてであります。
 本県と浙江省の友好提携三十五周年につきましては、先月私を団長として正副議長を初めとする県議会議員の皆様、県、市町、民間団体などで構成する静岡県代表団、総勢四百六十五人で浙江省を訪問いたしました。記念式典や交流会には両県省合わせて九百八人が参加し、私と袁家軍省長が今後のさらなる交流について共同宣言を行いました。長年にわたる浙江省との積極的な交流が評価され、静岡県民を代表して浙江省名誉省民を受称いたしました。滞在期間中には車俊書記や袁家軍省長と今後の両県省民、企業や次世代を担う青少年の交流などについて胸襟を開いて語り合ってまいりました。また夏宝龍前書記ともお会いすることができ、両県省間の交流にかかわる在任中の多大な御尽力に対し直接感謝の気持ちをお伝えいたしました。さらに和食の試食会、杭州マラソンの開催、民政庁やこども病院相互の友好協定の締結等々、食、スポーツ、健康長寿の新しい分野を含めたさまざまな交流を行いました。友好提携三十五周年を一里塚として今後も幅広い分野で交流を深め、両県省の一層強固な関係を構築してまいります。
 東南アジアにつきましては、県内企業の現地展開や販路拡大を支援するためインドネシア、タイ、ベトナムの投資促進機関や商社、金融機関などとのパートナーシップの構築を進めております。このうちインドネシアにつきましては、昨年十一月西ジャワ州のアフマド・ヘルヤワン知事を代表とする訪問団が来静した際、同州と本県との間で協力関係構築に係る趣意書を取り交わしました。先月二日、再び同州知事団が本県を訪れ両県州の交流推進に係る覚書に署名いたしました。今後技術研修員の受け入れや本県企業の現地進出への支援など人材育成や経済分野における協力を進めてまいります。
 タイにつきましては、ことしが日本との修好百三十周年の節目の年となります。さまざまな記念行事が催され両国間の友好機運が高まっております。この機運の高まりを捉え、来月タイを訪問し本県とタイとのつながりをテーマとした講演や交流会を通じ本県とタイとのさらなる交流を促進してまいります。またアジアで最大級の日本文化の祭典、ジャパンエキスポタイランド二〇一八や日タイ修好百三十周年を記念するアユタヤ「絆」駅伝の会場において富士山を初めとする世界クラスの観光資源やお茶などの静岡県の魅力を発信し、本県の知名度向上や観光誘客につなげてまいります。
 次に、富士山静岡空港についてであります。
 富士山静岡空港の国内線の搭乗者数は、十八カ月連続で前年を上回っており好調を維持しております。また国際線につきましても、ソウル線のインバウンド需要が好調を持続したことや中国路線の搭乗者数の増加などにより九月以降各路線とも前年を上回り堅調に推移しております。昨年十月に就航したエアソウルが今月二十四日からソウル線をデイリー運航することとなりました。また十月には、県と仁川国際空港公社との間で仁川国際空港における乗り継ぎ利用拡大を図る覚書に調印いたしました。約四年ぶりとなるソウル線のデイリー運航と乗り継ぎ利用の拡大により県民の皆様の利便性の向上と観光客の増加につながるものと期待しております。
 旅客ターミナルビルの増築・改修につきましては、東側増改築部分のうち入国エリアが十月に完成し供用を開始いたしました。また空港利用者の利便性をさらに向上するため歩道にルーフを設置することとし、債務負担行為を設定する補正予算をお諮りしているところであります。引き続き路線の拡充や利便性の一層の向上により富士山静岡空港の価値を高め、県民の皆様はもとより国内外の皆様に選ばれる魅力あふれる空港となるよう積極的に取り組んでまいります。
 次に、国民健康保険の制度改革についてであります。
 国民健康保険は、昭和三十六年以来半世紀にわたり我が国の国民皆保険を支えてまいりました。来年度からは県と市町が共同で運営を担うなど大きな制度改革が行われます。現在その運営方針などについて市町と協議を重ね準備を進めております。来年四月の新制度への移行に向けて、市町が県に納める納付金の徴収について定める条例などを制定することとし今議会にお諮りしているところであります。県民の皆様が将来にわたって安心して質の高い医療を受けられますよう適正な運営体制の構築に努めてまいります。
 次に、平成三十年度当初予算の編成についてであります。
 平成三十年度は、次期総合計画の初年度となります。富国有徳の美しい“ふじのくに”の人づくり・富づくりを推進するための施策を積極的に展開してまいります。
 一方、来年度の収支を見通しますと地方税、地方交付税などの一般財源総額が今年度と同程度に据え置かれる中で、社会保障経費などの義務的経費が増加することにより財源不足額が拡大するなど大変厳しい財政環境下での予算編成になるものと見込んでおります。このため事業の大胆なスクラップや事業の重点化、効率化などの徹底した歳出の見直し並びに財源の確保に取り組み引き続き健全財政の枠組みを堅持してまいります。
 次に、議案のうち主な案件につきましてその概要を御説明申し上げます。
 第百二十六号議案は、平成二十九年度一般会計補正予算であります。次期総合計画を見据え平成三十年度からスタートする施策の展開に向けてあらかじめ取り組むことが必要となる経費や台風二十一号等の災害復旧に要する経費など、六億九千八百万円の補正を行うほか債務負担行為及び繰越明許費の補正をするものであります。
 第百二十七号議案から第百二十九号議案までは、特別会計について債務負担行為及び繰越明許費の補正を行うものであります。
 第百三十号議案は、ふじのくに茶の都ミュージアムを設置するため施設の設置、管理及び使用料に関する事項について定めるための条例の制定であります。
 第百三十二号議案は、警察職員の特殊勤務手当の支給基準の変更等を行うための条例の改正であります。
 第百三十三号議案及び第百三十四号議案は、使用料及び手数料の設定等をするための条例の改正であります。
 第百三十六号議案及び第百三十七号議案は、県と市町が共同で国民健康保険を運営すること等に伴い国民健康保険事業費納付金の徴収等に必要な事項を定めるための条例の制定であります。
 第百四十三号議案及び第百四十四号議案は、静岡県公立大学法人及び公立大学法人静岡文化芸術大学の定款の変更についてお諮りするものであります。
 第百四十五号議案から第百四十八号議案までは、公の施設の指定管理者の指定についてお諮りするものであります。
 第百五十一号議案は、平成三十年度の宝くじの発売限度額についてお諮りするものであります。
 第百五十二号議案及び第百五十三号議案は、任期満了に伴う教育委員会委員及び収用委員会委員の任命について同意を求めるものであります。
 以上で私の説明を終わりますが、適切なる御議決をお願いする次第であります。
○議長(杉山盛雄君) 以上で説明は終わりました。

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