本会議会議録
議会補足文書
令和６年６月静岡県議会定例会
| 【 知事提案説明 】 発言日： 06/19/2024 会派名： |
○議長（落合愼悟君） 議事日程により、知事提出議案第九十号から第百十号までを一括して議題とし、知事の説明を求めます。
鈴木知事。
（知事 鈴木康友君登壇）
○知事（鈴木康友君） まず初めに、知事就任の御挨拶を申し上げます。
このたび、県民の皆様の御支持を頂きまして静岡県知事に就任いたしましたことは、誠に光栄の至りであり深く感激をしております。同時に知事としての職責の重大さを痛感し身の引き締まる思いでございます。私はこれまで国会議員を二期五年間、浜松市長を四期十六年間務めてまいりました。この間に得られた経験、知見、人脈など全て注ぎ込み県民の皆様の負託に応え本県の一層の発展のために全力を尽くす決意でございます。
選挙期間中、県内各地を訪問し行く先々で県民の皆様から産業振興や防災対策、子育て、医療、教育などじかにお話や御要望を承り県政に対する大きな期待をひしひしと感じました。また各地域の魅力を再認識し静岡県は本当にすばらしい県であると改めて感じたところであります。
伊豆・東部には、首都圏への良好なアクセスや世界遺産富士山、伊豆半島ジオパークがあります。また中部には清水港を中心とした物流網やマリンバイオなどの最先端の海洋研究拠点、西部には一次産業を含む一流のものづくりや浜名湖などの多彩な観光資源があります。こうした各地域の魅力や特性を十分に生かし本県全体の均衡ある発展に向け、全ての県民の皆様と力を合わせてオール静岡で幸福度日本一の静岡県を実現してまいります。
また、県政の様々な課題に対応していくためまずは二元代表制の一翼である県議会の皆様とコミュニケーションをしっかりと図り、真摯に議論を積み重ね車の両輪として県政を推進してまいる所存でございます。あわせて住民に最も身近な基礎自治体である市町長の皆様の御意見も丁寧にお聞きしながらスピード感を持って様々な課題の解決に取り組んでまいります。
本県をさらに一段の高みに導くため全力を傾注する覚悟でありますので、県議会の皆様におかれましても格別の御理解、御協力をお願い申し上げる次第でございます。
次に、私の県政運営に当たっての基本的な考え方、経営の方針を御説明いたします。
行政運営は企業経営とよく似ており、これからの行政に求められるのは明確な経営の方針であります。社会課題が複雑化し自治体経営が難しさを増す中、リーダーである首長が判断の物差しを持っていることが大変重要であります。
私の経営方針は五つあります。
まず、第一の方針は県政においても経営感覚を持ち将来世代に対して責任を負うことであります。今を生きる人々や社会に対して的確な施策を講じ福祉の向上や社会の発展に力を注ぐことは当然ですが、それと同等に将来世代に対して責任を負うことが必要であります。税金も資源も有限であり、将来と現在のバランスを取っていかなければなりません。こうした基本的な考えの下、将来にツケを残さない健全財政の堅持に努めるとともに、将来を見据えた様々な施策にも取り組んでまいります。
第二の方針は、税金を無駄にしないことであります。私たちが動かす大きなお金は県民の皆様からお預かりした大切な税金であります。職員、そして私自身も地方自治法に定める「最少の経費で最大の効果を挙げる」ことを戒めとしてまいります。
第三の方針は、前例踏襲や役所の常識にとらわれず新しいことに挑戦することであります。時代が大きく変化する中、時代の先を読み新しいことに意欲的に挑戦する姿勢が求められております。そのためには自治体の体質や組織の考え方を変えていくＬＧＸ、すなわちローカル・ガバメント・トランスフォーメーションを実行することが重要であります。新しいことに取り組めば必ず壁にぶつかりますが、職員と共に私自身も知恵を出し汗もかいて先頭に立って取り組んでまいります。
第四の方針は、「巧遅より拙速」であります。これは巧みで遅いよりも、多少拙くてもスピード感が重要という意味であります。最近の経営用語で申し上げればアジャイルであります。まずやってみて、その結果を踏まえて改善を加えよりよいものに仕上げていくという手法でございます。拙速に事を進めてはいけないこともありますが、スピード感を持つことは自治体にとっても大変重要であります。職員と共にスピード感を大切にして仕事をしてまいりたいと思います。
第五の方針は、人を生かすことであります。「人財」が育たなければ県の発展も県民サービスの充実も図ることができません。「人財」たり得る重要な要件はできない理由を並べるのではなく、どうしたらできるかを前向きに考える姿勢であります。特に物事が前に進まない場合には、私が率先をして解決しリーダーとして範を示してまいります。
次に、今後の県政運営についてであります。
私は浜松市長時代、幸福度日本一を目指し十六年間で様々な取組を行ってまいりました。例えば徹底した行財政改革によって市債残高を千三百十四億円減らしました。また「こども第一主義」を掲げ子供医療費補助金を小中学生に早期に拡大したほか、全国に先駆け小学校三年生までの三十人学級を実現いたしました。産業面では三百四十三社の企業誘致を実現したほか、スタートアップへの資金としてベンチャーキャピタルから百五十四億円の投資を引き出しました。
こうした様々な取組から得た経験や知識を最大限に活用するとともに、伊豆・東部、中部、西部それぞれの地域特性に合わせた施策を展開することにより県民の皆様が暮らしやすさや幸せを実感できるように県政運営に全身全霊で取り組んでまいる所存でございます。
次に、リニア中央新幹線についてであります。
私の基本姿勢は、リニア中央新幹線の必要性は理解し推進する立場であるものの、大井川の水資源及び南アルプスの自然環境の保全との両立を堅持するものであります。国の関与の下、一つ一つの課題の解決に向けて大井川流域の市町等としっかりと連携しＪＲ東海との対話をスピード感を持って進めてまいります。
あわせて、リニア建設に伴う本県へのメリットについて議論を進めていくことも非常に重要であります。東海道新幹線の利便性の向上をはじめ、県内市町の御意見を伺いながら本県のメリットの最大化に向けてしっかりとＪＲ東海と話を進めてまいります。
また、ＪＲ東海との信頼関係はこうした取組を進める上での大前提であります。今般の岐阜県内のリニアトンネル工事に伴う井戸等の地下水位低下の事象はＪＲ東海から岐阜県への報告が遅れ、また一定の水量が流出し続けるなど本県にとって看過できないものでありました。そのため私は就任直後、本県の中央新幹線対策本部長の森副知事に指示をしＪＲ東海への正式な説明を要請したところでございます。その結果ＪＲ東海からリスク管理を強化する具体的な対策が示され、県専門部会による技術的確認も経て大井川利水関係協議会の皆様においても状況について理解していただいたことからＪＲ東海との対話を進めることができる状況となりました。
今後も、関係者との信頼関係をしっかりと築きながら課題の解決にスピード感を持って取り組んでまいります。
次に、遠州灘海浜公園篠原地区の整備についてであります。
野球場等のスポーツ施設の整備を検討する際は、単体ではなく公園周辺を含めたエリアを一体的に整備し集客効果を上げることが地域活性化を図る上で大変重要であります。今回の公園整備につきましても野球場を中心に周辺整備を行い、全体として集客力のある施設にすることが不可欠であります。
私は、選挙期間中から県、浜松市、民間がそれぞれの責任分担と応分の負担をする必要性を訴えてまいりました。また整備費や維持管理費を縮減するための一つの提案として開放型ドームを示しました。このため今後公園を含む全体的な利活用の構想として野球場を含む周辺のまちづくりやにぎわい創出、県と浜松市の役割分担、民間活力の活用などについて新たな協議会を設置し、改めてしっかりと検討してまいります。
一方で、公園基本計画案についてはこれまでの県議会での議論を踏まえて四月にパブリックコメントを実施したところであります。今後全体的な利活用の構想が検討されることとなりますが、公園としての基本的な機能や計画は大きく変更されることは想定されないため基本計画案につきましては本議会の常任委員会において御説明させていただく考えであります。
引き続き、県議会や県民の皆様の御意見を伺いながら県西部のスポーツ拠点としてふさわしく多くの県民の皆様に愛される施設となるよう精力的に検討を進めてまいります。
次に、産業・観光分野についてであります。
産業は人々の生活を豊かにするとともに、そこから生まれる利益がさらなる投資や発展につながります。そのため本県のさらなる成長に向けて産業政策の強化は極めて重要であります。また若者の定着という観点からも魅力ある雇用の場の確保が必要です。
これまでの主力である製造業等に加え、将来の本県産業を支える可能性のある新規の企業を創出、育成していくことが重要であります。そのためスタートアップ施策を充実、加速させることによって多くのスタートアップを本県内で創出するとともに、首都圏等からの誘致も行ってまいります。特に伊豆地域や東部地域は首都圏からのアクセスが比較的良好であることからスタートアップ誘致やコミュニティー形成などの取組を積極的に進めてまいります。
また、本県内に企業を集積させることでより効果的な産業発展を目指す観点も重要であります。そのため企業立地件数日本一を目指し企業誘致の関連施策を充実させてまいります。
特に、本県においては進出したい企業があるにもかかわらず土地が不足しボトルネックとなっております。規制緩和の仕組みを活用し速やかな農地転用によって産業用地を創出した浜松市の事例も踏まえ、県内全域で産業用地の確保に努め企業誘致を一層推進してまいります。
加えて、大きな可能性を有する第一次産業の振興も重要であります。本県は豊かな自然に恵まれ質の高い多彩な農林水産物を産出しております。今後の振興には様々な課題がありますが、例えば大きな課題である担い手不足につきましては、関連大学において人材育成を着実に進めることに加え県外から新たな農業法人や優れた技術を持つ企業などを呼び込むべく私自らが国内外においてトップセールスを積極的に実施する所存でございます。
さらに、産業としての観光も積極的に進めてまいります。美しい自然や豊かな食材、歴史・文化など県内各地域には多彩な観光資源があります。市町や事業者と協働してこれらの資源の魅力を改めて捉え直し積極的にアピールすることで、来訪者が訪れ地域経済の好循環を生む観光地域づくりを進めてまいります。また山梨、長野、愛知、神奈川といった隣接県との連携による広域観光施策も積極的に進めてまいります。
次に、子育て・教育・健康分野についてであります。
子供は未来の宝との認識の下、「こども第一主義」の姿勢で取り組んでまいります。出生率の低下は大きな課題であります。その主な原因である未婚化と晩婚化にしっかりと向き合い結婚、妊娠、出産、子育ての各段階で切れ目のない支援を行うことで安心して結婚や子育てができる環境を整えてまいります。
また、未来を担う人材を育成する上で教育の果たす役割は重要であります。不登校の児童生徒に対してはバーチャルスクールやフリースクール等との連携により誰一人取り残さない教育を推進するとともに、デジタル人材の育成や特色ある高校教育を推進するなど子供の才能を伸ばす教育にも力を入れてまいります。
人生百年時代を迎える中、健康寿命の延伸がますます重要となっております。本県は既に全国有数の健康長寿県ではありますが、まだまだ伸び代があります。医療健康産業の進化や山梨県との医療連携、さらには温泉や食といった県内の資源を結びつけた取組を進めてまいります。また誰もが住み慣れた地域で自立した生活を送れるよう、地域包括ケアの充実を図ってまいります。
さらに、全ての県民の皆様に必要な医療を提供するためには医師不足の解消が必要であります。本県の医師不足につきましては県全体として医師の絶対数の不足とともに、県内の地域的な偏在が大きな課題と捉えております。このため医療関係者の御意見も伺いながら、例えば若手医師の受入れ環境を整えながら既存の医学修学研修資金制度を拡充するなどまずは即効性のある対応を検討してまいります。
次に、防災・減災分野についてでございます。
県民の皆様の幸せを実現するためには、有事に備え生命財産を守るための取組が極めて重要であります。
本年一月一日に最大震度七を観測した能登半島地震では、多くの人命が犠牲となりました。改めて犠牲になられた方々に哀悼の意を表しますとともに、御遺族や被災された全ての皆様に対して衷心よりお見舞いを申し上げます。
伊豆半島を有する本県においても、今回の震災を教訓に半島防災の取組を強化してまいります。それに加え、近年頻発化、激甚化する豪雨災害等を踏まえ市町とも連携した上で「ＴＯＵＫＡＩ―Ｏ」による家屋の耐震化などの自助、自主防災組織の支援による地域防災力の強化などの共助、道路ネットワークの構築や計画的な河川整備などの公助の各分野において、それぞれの取組を強化してまいります。
次に、暮らし・環境分野についてであります。
持続可能な社会を築いていくため、二〇五〇年のカーボンニュートラル社会の実現に向けた取組をさらに加速してまいります。無秩序な開発ではなく地域と共生した再生可能エネルギーの導入を促進するほか、民間企業や山梨県と協働した水素エネルギーの利活用も率先して進めてまいります。また伊豆・富士・天竜地区などの山林において主伐、再造林を促進をし森林の若返りにより二酸化炭素吸収量を確保するなど、脱炭素社会を導く先頭に立ち総力を結集して取り組んでまいります。
また、人口減少、高齢化がさらに加速する現状を考えれば外国人材の活躍が必要不可欠であります。このため異なる文化、言語、生活習慣などを持つ外国人県民が一層安心して暮らし活躍する多文化共生社会を構築してまいります。最も大きな課題は外国人の子供たちの教育であります。成人して独り立ちできるよう子供たちの学びを保障し不就学ゼロを目指します。また留学生を含め高度外国人材がその能力を発揮して本県の様々な分野で活躍できるよう、県内企業とのマッチングなどに積極的に取り組んでまいります。
次に、行財政改革についてであります。
今後、人口減少に伴うさらなる税収減が予想され財政の状況が厳しさを増すことが想定されております。こうした中、県民の皆様が必要とする行政サービスをしっかりと確保し地域社会を維持していくためには、これまで以上に歳入歳出両面の徹底した見直しや施策の重点化等に取り組む必要があります。行政においても最少の経費で最大の効果を生むことが大原則であり、県行政に経営の視点を注ぎ込むことでより一層の重点化と効率化を図ってまいります。
また、老朽化するインフラや公共施設につきましては、後世にツケを残さないよう将来を見据えた資産経営を行うとともに、適正な県債管理などに取り組んでまいります。あわせて民間活力を有効に活用するためＰＦＩやＰＰＰなど官民連携手法を積極的に活用してまいります。
続きまして、当面する県政の課題について諸般の報告を申し述べます。
初めに、リニア中央新幹線建設と大井川水系の水資源及び南アルプスの自然環境の保全との両立についてであります。
今月四日に、斉藤鉄夫国土交通大臣と面談しリニア中央新幹線に関する本県の取組状況や課題をお伝えするとともに、ＪＲ東海への御指導をお願いいたしました。また翌五日にはＪＲ東海の丹羽俊介社長と初めて面談し本県の基本姿勢を伝えるとともに、改めて本県と約束したリスク管理の徹底と県専門部会の指摘に対する真摯な対応を要請したところであります。また今後対話を速やかに進めるためにＪＲ東海の協力も要請をいたしました。
今月七日には、リニア中央新幹線建設促進期成同盟会の総会に初めて出席をいたしました。私からはリニア中央新幹線の必要性は理解し推進する立場であるものの、大井川水系の水資源及び南アルプスの自然環境の問題はないがしろにできず、これらの両立に向けスピード感を持ってＪＲ東海との対話を進めていくという本県の基本姿勢を説明するとともに、国に対しＪＲ東海への指導を改めて要請をいたしました。
また、総会において山梨県の長崎幸太郎知事から、静岡空港新駅を含めたリニア開業を契機とした総合的な高速交通の将来像に関する報告がありました。実現すれば本県の経済発展、観光振興など多岐にわたって非常に効果があるものと認識をしております。県内市町の御意見も伺いながらリニア開業後の長期的視野の下に検討してまいります。
今月十二日、国の第三回モニタリング会議が開催をされました。本県とＪＲ東海との対話の状況等が報告され、その着実な進展が確認をされました。
山梨県側から県境に向けた高速長尺先進ボーリングにつきましては、静岡県内の地下水が山梨県側へ流出することの懸念に対し山梨県及びＪＲ東海と協議を重ねてまいりました。また今月七日長崎知事と面談した際、このボーリング調査について両県がしっかり連携することを確認をいたしました。先ほど申し上げたとおり、岐阜県内の井戸等の地下水位低下についてＪＲ東海の追加の対応策などが確認でき、対話を進めることができる状況になりました。こうした中、昨日本県、山梨県及びＪＲ東海の三者間において健全な水循環の回復措置が必要であること、静岡県側から山梨県側へ新たに流出する水量の推定は山梨県内のボーリング等の掘削と並行して行うことについて合意をいたしました。今後はボーリングが県境に到達するまでに県内でのボーリングの実施について大井川流域市町や利水関係者の了解を得るための手続を進めてまいります。
引き続き、リニア中央新幹線の建設と大井川水系の水資源及び南アルプスの自然環境の保全の両立を図るため、国と協力してＪＲ東海との対話を進めてまいります。
次に、富士山静岡空港についてであります。
令和五年度の搭乗者数は、前年度に比べて四六％増の五十一万三千人となり回復基調が続いているところであります。国内線では全日本空輸が札幌線及び沖縄線において来月一日から約五年ぶりに通年運航を再開いたします。また国際線では北京首都航空が杭州線において来月十日から四年五か月ぶりに週二往復で運航を再開するなど国内線、国際線ともに運航の拡充が続いております。
また、今月一日には県議会の皆様や地元市町をはじめとする関係の皆様の御臨席を賜り開港十五周年の節目を祝う記念式典を開催いたしました。平成二十一年の開港以来七百五十万人を超える多くの方々に御利用頂きました。御利用者や関係者の皆様に心より御礼申し上げます。
本県の空の翼をさらに大きく広げ交流の花を咲かせるよう、運営権者である富士山静岡空港株式会社や市町、関係団体等の皆様と連携をし、台湾などの就航路線の完全復活と東南アジアなどを対象とした新規路線の開設を目指し積極的に取り組んでまいります。
次に、浜名湖花博二〇二四についてであります。
浜名湖ガーデンパークと浜名湖フラワーパークの両会場で開催された浜名湖花博二〇二四は、目標を上回る約百万人もの来場者をお迎えし今月十六日大成功のうちに閉幕することができました。ひとえに県議会の皆様、関係者の皆様の御協力のたまものであり、心から感謝申し上げます。
今回の花博は、花緑に加えて食と農、芸術文化など暮らしを彩る要素を盛り込んだことに加えデジタル技術を活用するなど時代に合った新しい形で開催をいたしました。その結果、県内外から幅広い年代の方々が会場を訪れ本県の花卉をはじめ関連産業や最新技術のすばらしさを実感していただくことができたものと考えております。
今後は、浜名湖花博二〇二四を契機として県民の皆様にＳＮＳ等を活用して花のある暮らしを具体的に提案するほか、会場で展示したマーガレットなど県産花卉の商談会を開催するなど新たな需要創出や販路拡大を図り花卉産業のさらなる振興につなげてまいります。
次に、決算の見通しについてであります。
令和五年度の県税収入は、法人二税の増収などにより最終予算額四千九百四十六億円を二十四億円程度上回るものと見込んでおります。また予算の効率的な執行などにより財政調整のための基金の取崩しを百三十億円中止し来年度以降の財源を確保いたしました。この結果令和五年度の一般会計決算における実質的収支は昨年度より三億円程度下回りますが四十八億円程度の黒字を確保できる見込みでございます。
次に、今回提出いたしました議案の概要を御説明申し上げます。
第九十四号議案は、本県への本社機能の移転等を促進するため事業税及び不動産取得税に関する特例を延長することに伴う条例の改正でございます。
第九十八号議案から第百五号議案は、土木工事の請負契約等についてお諮りするものであります。
第百六号議案は、県有財産の取得についてお諮りするものであります。
第百十号議案は、静岡がんセンターにおける医療事故の損害賠償の額の決定及び和解についてお諮りするものであります。
報告第十二号から報告第二十一号までは、令和五年度の一般会計、特別会計及び企業会計の繰越額が確定をいたしましたので報告するものであります。
以上、適切なる御議決をお願い申し上げまして私の説明を終わります。
大変失礼いたしました。先ほど花博の部分で浜名湖フラワーパークと申し上げましたが、これ、はままつフラワーパークでございますので訂正をさせていただきます。大変失礼をいたしました。
○議長（落合愼悟君） 以上で説明は終わりました。
○議長（落合愼悟君） 休会についてお諮りします。
議事の都合により、六月二十日及び二十一日は休会とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（落合愼悟君） 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○議長（落合愼悟君） 次会の議事日程を申し上げます。
六月二十四日午前十時三十分会議を開き、質疑及び一般質問を行います。
本日はこれで散会いたします。
このページに関するお問い合わせ
静岡県議会事務局議事課
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
電話番号：054-221-3482
ファクス番号：054-221-3179
gikai_giji@pref.shizuoka.lg.jp