ここから本文です。
本会議会議録
議会補足文書
平成25年２月静岡県議会定例会
| 【 知事提案説明 】 発言日： 02/21/2013 会派名： |
○議長（小楠和男君） 議事日程により、知事提出議案第八号から第百九号までを一括して議題とし、知事の説明を求めます。
川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 平成二十五年度の当初予算案並びにその他の議案を提出するに当たりその概要を御説明申し上げ、あわせて当面する県政の課題について所信の一端を申し述べます。
富国有徳の理想郷 “ふじのくに”づくりを目指す総合計画は、県民の英知を結集して策定いたしました県民の県民による県民のためのマニフェストとも言うべきのものであります。その推進に当たりましては、現場主義と透明化を徹底し施策を前倒しして実行してまいりました。
総合計画の進捗状況の評価につきましては、昨年度に引き続き“ふじのくに”づくり白書として取りまとめ今月十三日に公表いたしました。計画全体としてはおおむね順調に進んでおりますが、一部進捗におくれが見られる分野がございます。来年度は基本計画の総仕上げの年となりますことから、目標達成に向けて施策の改善や重点化を進め、さらにスピード感を持って全力で取り組んでまいります。
基本計画の総仕上げに向けてふじのくにの都づくりを目指してまいります。柱となる内陸フロンティアを拓く取り組みを進め、東日本大震災の復興モデルとポスト東京時代の全国に先駆けたモデルとをつくり上げてまいります。
また、日本一を誇る食材やお茶、美しく咲き誇る花々、豊かな森林や水、全国トップの日照条件などまことに豊かな自然環境や地域資源を生かして、本県を日本中の憧れの地とするべくふじのくにの都づくりに取り組んでまいります。
そして、この取り組みを推進する上で、まずは県民の生命財産を守る地震・津波対策を最優先課題として捉え、第四次地震被害想定を踏まえた対策に鋭意取り組んでまいります。
また、富士山の世界文化遺産への登録がふじのくにのアイデンティティーをより高めていく第一歩となりますことから、山梨県など関係団体との連携を密にし、六月の登録実現に向けて万全を期してまいります。
さらに、エネルギーの地産地消、雇用・経済対策、少子化対策を重点施策と位置づけ、県民の皆様が安全に安心して暮らしていくことができるよう全県を挙げて取り組み、県民幸福度の最大化に向けて全力を傾注してまいります。
初めに、平成二十五年度当初予算案と組織定数の改編についてであります。
平成二十五年度の県税収入につきましては、企業収益の回復などにより二十四年度当初予算額を上回っておりますが、県税と地方交付税等を合わせた一般財源総額は、国の地方財政対策を踏まえ前年度とほぼ同額と見込んでおります。一方で高齢者医療など社会保障関係費の増加が見込まれることなどから、政策的経費に充てられる財源が限られる厳しい財政環境のもとでの編成となりました。
このような中、三つの基本方針を定め富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりの基本計画を総仕上げする予算編成と組織づくりを行いました。これらを実現するため、内部管理経費等の徹底した見直しはもとより投資的経費や経常的経費など、事業全体にわたる重点化や効率化などにより財源捻出を図りました。
この結果、知事に就任してからの四回の当初予算編成におきまして、六百四十八億円余りの財源捻出を達成いたしました。そして捻出した財源をふじのくにづくりの早期実現のための新規・拡充事業に活用いたしました。
一般会計の歳出予算総額につきましては一兆一千三百九十一億円で、前年度当初予算比八十五億円、〇・八％の増となり、前年度を上回る規模を確保いたしました。
予算編成と組織定数改編の基本方針の一番目は、ふじのくにづくりを総仕上げする重点施策の展開であります。以下重点化した六つの分野について御説明申し上げます。
第一は、内陸のフロンティアを拓く取り組みであります。
内陸のフロンティアを拓く取り組みの一環として、本県が国に申請していた総合特区につきましては今月十五日に指定されました。これは、本県が進める取り組みの意義と規制緩和等の提案が高く評価されたものであります。規制緩和等の特例措置を早期に実現できるよう関係省庁との協議を進めてまいります。
昨年九月に策定した全体構想を早期に実現するためには、県、市町、民間等が一体となって取り組みを推進していくことが重要でありますことから、具体的な施策や関連事業を取りまとめ、当初予算を重点的に配分いたしました。来年度は本取り組みを県内全域に拡大するためアドバイザー派遣制度を創設し、市町が行う地域づくりを積極的に支援してまいります。また先導的モデルとなる事業の着実な推進、さらに取り組みの成果に関する情報発信の強化や幅広い民間ニーズの吸い上げを図ってまいります。沿岸部におきましても地震・津波対策を最優先に取り組み、内陸部とともに各種施策を戦略的かつスピード感を持って実施してまいります。
内陸のフロンティアを拓く取り組みは、災害に強いまちづくりを進める東日本大震災の復興モデルを目指すものであります。このため国の防災・減災対策との連携を一層強化してまいります。予防防災と経済成長モデルを両立する地域づくりに取り組みながら、内陸部のイノベーションと沿岸部のリノベーションをともに実現いたします。そして、ふじのくにに食の都、茶の都、花の都、水の都、太陽の都、もりの都づくりを進め、美しく品格のある都ぶりを上げてまいります。
また、こうした動きが新東名高速道路を軸に全国に展開され東海道新時代の幕あけが実感できるよう、本取り組みを全力で進めてまいります。
第二は、エネルギーの地産地消の推進であります。
県民生活や企業活動を支えるエネルギーは、本県の防災・減災機能を高め堅実な経済成長を実現する上で欠かすことのできない重要な基盤であります。東日本大震災以後、私は災害に強く安全で安心できる持続可能なエネルギーの地産地消を目指し、全力で取り組んでおります。
本県は、全国トップの日照環境に恵まれた太陽の都であります。日本一の太陽エネルギーを初めとする豊かな自然資源、企業の自家発電設備などを生かして、従来の一極集中依存型から分散自立型のエネルギー体系への転換を図る取り組みを積極的に進めております。
太陽光発電につきましては、これまで平成三十二年度までに三十万キロワットの確保を目標としておりましたが、今年度中には八年前倒しで目標を達成する見込みとなりました。このためこれまでの三倍に当たる九十万キロワット――原子力発電所一基分を新しい目標に掲げ、引き続き導入を強力に推進してまいります。
具体的には、住宅への太陽光発電設備や太陽熱利用設備の導入支援に加え県の制度融資を活用し最大限の利子補給を行い、新エネルギー設備を導入する中小企業を積極的に支援してまいります。
また、県民ファンドを活用した太陽光発電の普及モデル事業を実施するほか富士山静岡空港に最新のエネルギー設備をＰＲする展示エリアを設置し、地域企業が有する新技術、新製品を国内外に発信してまいります。
富士・富士宮地域では、企業が有する天然ガスコージェネレーションなどを活用した地域内のエネルギーを有効利用する取り組みを具体的な事業化に向けて推進するほか、伊豆半島地域では温泉などの自然エネルギーを生かしたまちづくりの具体化を進め、全国の先駆けとなるモデル地域の形成に取り組んでまいります。
さらに、豊かな海洋資源を生かした再生可能エネルギー利用のための実証研究への支援、そしてエネルギーに関する最先端の技術開発・研究を進めておりますハワイ州との交流促進など将来を見据えた新たなエネルギーにも着目し、安全・安心なエネルギーの地産地消を目指してまいります。
第三は、地震・津波対策の推進であります。
第四次地震被害想定につきましては、今月十三日に中間報告として津波高の推計結果等を公表いたしました。具体的には、国が昨年八月に公表した南海トラフの巨大地震の津波高の推計に使用した地形モデルを県独自のデータにより精緻化した上で、発生頻度が比較的高いレベルワンの津波と発生頻度は極めて低いが最大級のレベルツーの津波の二つのケースを想定いたしました。あわせて被害をできるだけ軽減するための対策となる地震・津波対策アクションプログラム二〇一三――仮称――の骨子を公表したところでございます。
引き続き、伊豆半島東海岸で大きな被害が予想される相模トラフ側の地震を含め震度分布、浸水域、市町ごとの被害想定などを盛り込んだ第四次地震被害想定の策定作業を進めてまいります。アクションプログラムにつきましても骨子に数値目標や達成年度などを肉づけし、第四次地震被害想定とともに六月に最終的な取りまとめを行い公表してまいります。
津波対策施設等の整備につきましては、レベルワンの津波に備えることを基本に防潮堤や河川堤防、水門の整備を県内全域で推進してまいります。浜松沿岸地域では、企業等からの寄附金を原資にした静岡県津波対策施設等整備基金を財源として、防災林を活用した景観や環境に配慮した津波防護施設を整備してまいります。
また、市町が実施する避難タワーなどの津波避難施設の整備につきましても、大規模地震対策等総合支援事業の補助上限額の撤廃を平成二十七年度まで延長し積極的に支援してまいります。
県民の皆様の命を守ることを最優先に、ハード・ソフト両面から対策の具体化を図ってまいります。
第四は、富士山の後世への継承であります。
富士山の世界文化遺産登録につきましては、現在ユネスコの諮問機関であるイコモスの審査が行われておりますが、先日イコモスから日本政府に対して三保の松原の構成資産からの除外を含む追加情報の要請がありました。追加情報の提出に当たりましては、三保の松原が芸術の源泉、信仰の対象として重要な場所であることについてイコモスの理解が得られるよう、文化庁と連携して対応してまいります。
また、過日フランスのパリ日本文化会館におきまして富士山展を開催いたしました。主催者として小楠県議会議長を初め近藤文化庁長官、横内山梨県知事、浅川山梨県議会議長とともにレセプションに出席し、世界遺産委員国大使などに富士山の文化的価値を説明してまいりました。招待者として出席された遠山元文部科学大臣、高階東京大学名誉教授からも富士山の世界文化遺産登録の意義や魅力などについてお話をいただき、ユネスコ関係者などの理解を深めてまいりました。
今後は、本年五月に予定されているイコモスの評価結果の勧告を経て、六月にカンボジアのプノンペンで開催される第三十七回世界遺産委員会で登録の可否が審議されます。世界文化遺産登録に向けた取り組みはまさに九合目まで来ております。今後も関係機関との連携を密にして万全を期してまいります。
また、今月二十三日には、四回目となる富士山の日を迎えます。山梨県、認定ＮＰＯ法人富士山を世界遺産にする国民会議と合同で富士山の日フェスタ二〇一三ｉｎ東京を都内で開催するほか、ふじのくに芸術祭のオープニングイベントをグランシップで開催いたします。
県内はもとより全国に富士山の世界文化遺産登録に向けた取り組みを情報発信し、人類共通の財産として富士山の価値を後世に継承する機運の醸成を図ってまいります。
第五は、雇用・経済対策の機動的な実施であります。
緩やかに回復基調の動きを見せていた本県の有効求人倍率につきましては、七月以降六カ月連続で全国値を下回るなど改善の動きは足踏みをしております。特に今春卒業予定の県内大学生の就職内定率は昨年十一月末時点で六〇・二％、県内高校生が昨年十二月末時点で八六・三％とほぼ前年と同水準にとどまっており、若者は依然として厳しい就職環境に置かれております。
このため、就職面接会の開催など引き続き年度末までさまざまな支援を強化してまいります。また四月からはより実効性の高い就職支援を実現するため、離職者を対象とする求職者総合支援センターと新卒者、若者を対象とするヤングジョブステーション、子育て女性や中高年齢者などの支援機関を統合し、県内三カ所にしずおかジョブステーションを設置いたします。求職者の特性に応じた適時適切な相談やセミナー、ガイダンスを展開し、県のワンストップ就労支援機関として一人でも多くの求職者が就職できるように取り組んでまいります。
また、障害者の法定雇用率が四月から〇・二％引き上げられ民間企業では二・〇％となりますことから、企業に対する支援が急務となっています。このため今月開催しました障害者の就職面接会を五月にも開催するほか、企業に助言や指導を行う雇用アドバイザーやジョブコーチの取り組みを拡大してまいります。
県内の完全失業者数につきましては、昨年七月から九月までの平均で六万五千人となり、静岡県雇用創造アクションプラン策定時の平成二十二年度実績八万二千人から一万七千人改善しております。
新エネルギーや環境など新しい成長産業の振興や地域企業の活性化による雇用の創出と介護分野での雇用のミスマッチの解消などを図り、産業界、労働界、教育界などあらゆる関係分野と連携し、プランに掲げる三万人の雇用創造の達成に向けて取り組みを加速化してまいります。
また、三月末に中小企業金融円滑化法の期限が到来いたします。金融機関や商工団体と連携して個別相談会の開催や専門家派遣を拡充するほか、県制度融資における借りかえ制度の利用促進など中小企業の経営改善に向けてきめ細かな支援を行い、影響が極力生じないように努めてまいります。
第六は、少子化対策の充実であります。
来年度は、子育て支援団体、企業、関係団体等が参画した県民会議の開催やふじさんっこ応援隊――仮称――の結成など社会全体で子育て支援に取り組んでまいります。経済団体と連携して企業の従業員の子育て環境の改善を促進していくほか、子育て世帯の住宅リフォームの支援にも新たに取り組んでまいります。
また、保育所入所待機児童ゼロを目指してまいります。昨年四月現在で二十一の市町で待機児童ゼロを達成しております。これを追い風に、県内全域での待機児童解消に向けて市町の取り組みを強力に支援し、保育所等の施設整備を加速化してまいります。年度途中にゼロ歳児が円滑に保育所に入所できるよう民間保育所に対する支援制度も創設いたします。
さらに、ひとり親家庭の子育て支援をするため、保育サービスの利用料金の一部を助成する制度を創設するほかシングルパパ・ママ応援企業フェアを開催し、企業と連携してひとり親の皆様の就労促進を図ってまいります。
以上、基本方針の第一番目を六項目に分けて御説明申し上げました。
基本方針の二番目は、総合計画目標達成に向けた取り組みの推進であります。
以下、総合計画の戦略体系に沿って御説明申し上げます。
第一は、「命」を守る危機管理であります。
原子力安全対策につきましては、御前崎市にありますオフサイトセンターを基幹的広域防災拠点の整備が予定される富士山静岡空港の西側県有地に移転します。当初予算には土地造成及び基本設計に要する経費を盛り込み今議会にお諮りしております。
また、昨年十月に原子力災害対策特別措置法に基づく原子力災害対策指針が示されましたことから、本県でも原子力災害対策重点区域の設定について関係市町と協議検討を続けてまいりました。
その結果、昨日静岡県防災会議を開催いたしましてこれまで浜岡原子力発電所からおおむね十キロメートル圏であった区域をおおむね三十一キロメートル圏に拡大することを決定し、静岡県地域防災計画を改定いたしました。今後は本計画に基づき地震や津波などとの複合災害を見据えた広域避難計画の策定、必要な資機材の整備を進め、防災対策の充実に努めてまいります。
次に、木造住宅の耐震化についてであります。
市町と連携を図りながら「ＴＯＵＫＡＩ―０」の取り組みを一層促進し、平成二十七年度末までの助成目標二万戸の前倒しを図ってまいります。木造住宅の耐震化助成件数は一月末までの累計で一万六千二百六十八戸となっております。来年度は高齢者のみの世帯が行う補強計画への支援の拡充や耐震補強と同時に県産材を使用する住宅リフォームへの助成制度を継続することにより、耐震化を加速させてまいります。
次に、災害廃棄物の広域処理についてであります。
去る一月二十五日に国の災害廃棄物処理工程表が改定され、本県への木くずの受け入れ依頼量が昨年八月の二万三千五百トンから三千五百トンに大幅に減少いたしました。
これを受けて、新たに準備が整いました富士市を含めた五市の処理量を定め、受け入れを進めた結果大槌町分につきましては今月十六日に処理を完了いたしました。残る山田町分につきましても、これまでどおり放射性セシウム濃度の測定を行うなど安全性を確認した上で年度内に確実に完了できるように処理してまいります。
受け入れに御協力いただきました島田市、裾野市、静岡市、浜松市、富士市の皆様及び市長会、町村会を初めとする関係の皆様並びに御理解を賜りました県民の皆様に心より感謝申し上げます。
第二は、“ふじのくに”の徳のある人材の育成であります。
その一は、「有徳の人」づくりであります。
初めに、静岡式三十五人学級編制についてであります。
本年四月から小学校三年生に導入し、小学校、中学校の全学年で静岡式三十五人学級編制が完成いたします。国の定数改善計画の実施は見送りとなりました。しかし必要となる教員につきましては、県独自の措置として教員を増員して対応いたします。あわせて小学校一、二年生には引き続き低学年支援員を配置し、個に応じたきめ細かな指導を充実してまいります。
次に、県立学校の施設整備についてであります。
高等学校再編整備計画に基づき、本年四月に静岡地区で駿河総合高等学校を開校いたします。また天竜地区と志太榛原地区は平成二十六年度、引佐地区は平成二十七年度の開校を目指して新構想高校を整備してまいります。
特別支援学校につきましては、既存校の狭隘化などを解消するため本年四月に沼津城北高等学校及び焼津水産高等学校内に高等部の分校を開校いたします。また平成二十七年度の開校を目指して、掛川地区及び榛南地区に新たに特別支援学校を整備してまいります。
次に、教育行政のあり方検討についてであります。
昨年六月から有識者の皆様に熱心に御議論をいただき、三月末をめどに検討会の最終的な意見が取りまとめられる予定であります。これを受けて本県の本格的な教育行政の改革につなげてまいります。
なお、最終的な意見書に先立ち先月中間まとめが公表されました。改善の提案がございました現場を重視した教員配置につきましては、教育委員会と連携の上、身分はそのままに平成二十五年度から働く場所を学校現場へ教員を戻してまいります。その他の御意見につきましても実現可能なものにつきましては平成二十五年度から前倒しで取り組んでまいります。
徳のある人材の育成のその二は、「憧れ」を呼ぶ“ふじのくに”づくりであります。
初めに、富士山静岡空港についてです。
今年度の富士山静岡空港の利用者数は、一月末現在で約三十六万八千人、搭乗率は六三・一％となっています。昨年度同時期と比べ利用者数は約三万人増加し、搭乗率も二・三ポイント上昇しています。また一月は国内線、国際線の計四路線で前年同月の利用者数を上回る結果となりました。
昨年三月の台北線の新規就航や六月の武漢線延伸、国内線の増便、機材の大型化による利便性の一層の向上が利用者数の増加に結びついたと考えております。
三月三十一日からの夏ダイヤでは、チャイナエアラインが台北線を一往復増便し週四往復とするほか全日空が札幌線、沖縄線の機材を大型化し、フジドリームエアラインズも札幌線の運航を再開いたします。さらにはアシアナ航空が三年連続で釜山チャーター便の運航を予定するなど、富士山静岡空港の航空ネットワークがますます充実いたします。引き続き底がたい需要の見込まれるビジネスや教育旅行の利用を促進するほか、航空会社に対して着陸料等の運航コストの軽減により新規路線の誘致や定期路線の増便、利便性の高いダイヤの実現を働きかけてまいります。
石雲院展望デッキにつきましては、ふじのくにの玄関にふさわしい魅力あふれる施設となるよう整備を進めてまいりました。今月十六日の完成記念式典には県議会議員の皆様や多くの地元の方々に御出席をいただき、今後の展望デッキによるにぎわい創出と空港の発展を誓ったところであります。滑走路越しにその優美な姿を望む富士見のデッキであり、また富士山を借景とする写真撮影の絶好のスポットでもあります。演劇やコンサートなどの文化的利用や児童生徒の社会見学、遠足等の教育的利用にも幅広く御利用いただき、空港利用者の拡大につなげてまいります。
平成二十六年度以降の富士山静岡空港における新しい経営体制の確立につきましては、先月十五日に開催された先導的空港経営検討会議におきまして、旅客ターミナルビルの基本計画の策定など県が取り組むべき事項について中間取りまとめをいただきました。四月に最終答申を受けた後速やかに県としての方針を決定し新しい経営体制に円滑に移行できるよう、調査費など必要な経費を当初予算に計上いたしました。全国の地方空港に先駆けた静岡版空港経営を目指し、積極的に取り組んでまいります。
次に、観光交流の促進についてであります。
六月の富士山の世界文化遺産登録を見据え、首都圏、中京圏、関西圏のほか富士山静岡空港の就航先におきまして、富士山や伊豆半島ジオパーク、徳川家康公に関する歴史や文化など世界に誇れる本県の観光資源を積極的に発信し、国内外からの誘客を一層推進してまいります。
また、今議会にお諮りしております清水港と土肥港を結ぶ県道二二三号清水港土肥線の認定を好機と捉え、市町や観光事業者、交通事業者など地域の関係者が一体となって駿河湾から富士山の眺望を楽しむ周遊ルートをＰＲし、交流人口の拡大を目指してまいります。
海外に向けましては、定期便の就航先である上海、ソウル、台北に加えまして昨年上海線が延伸した武漢や韓国忠清南道でキャンペーンを実施し、一層の誘客を図ってまいります。経済発展が著しいタイなど東南アジアでの誘客活動を強化し、新しい市場を開拓してまいります。
次に、地域外交についてであります。
中国浙江省との友好提携三十周年記念事業につきましては、昨年の暮れ、お忙しい時期に小楠県議会議長を団長とする県議会代表団の皆様を初め経済団体など多くの皆様に御参加をいただきました。新たに十六の協定・覚書を取り交わして相互の信頼関係をさらに深めることができました。関係者の皆様に心より感謝申し上げます。
韓国忠清南道につきましては、先方の御意向により友好協定の締結を延期しておりましたが、現在四月の締結に向けて調整を進めております。このため静岡県と外国の地方公共団体との友好交流に関する条例に基づき協定締結に関する議案を今議会にお諮りしております。
モンゴルにつきましては、先月ドルノゴビ県から技術研修員四名と高校生訪問団三十名を受け入れ交流の基盤となる人材交流を推進しております。友好提携二年目を迎える来年度は、県内企業関係者によるビジネス交流団を派遣するなど、文化、教育に加え経済分野での交流を促進してまいります。
重点国・地域であります中国、韓国、モンゴル、米国とは、これまで程永華大使、申かく秀大使（注）、ソドブジャムツ・フレルバータル大使、ジョン・ルース大使との会談を通じてパートナーシップを深めてまいりました。引き続き友好協定や覚書に基づいた交流を継続し、友好的互恵・互助の精神に基づく相互にメリットのある地域外交を展開してまいります。 【注：「かく」は「王」へんに「玉」】
また、富士山静岡空港の新たな就航先である台湾や成長著しく県内企業の展開が進む東南アジアとの交流を一層推進いたします。このため台湾に新たに駐在員事務所を設置するほか東南アジア駐在員事務所を県単独設置による運営形態に見直し、現地での活動体制を強化してまいります。
第三は、“ふじのくに”の豊かさの実現であります。
その一は、一流の「ものづくり」と「ものづかい」の創造であります。
初めに、新成長産業の戦略的育成についてであります。
本県経済の発展のためには、景気に左右されない多極的な産業構造の構築が必要です。地域企業による技術革新を継続的に生み出すため、これまで中小企業成長基盤強化事業により、企業の参入意欲が旺盛な次世代自動車や新エネルギー分野など新しい成長分野において技術相談から研究開発、試作品開発、販路開拓まで一貫して支援してまいりました。来年度は製品を開発する中核技術者の養成、産学官連携による研究開発や試作品開発、製品化に対する支援を拡大して、より多くの地域企業が新しい分野で事業化に取り組む機会が得られるように新成長産業戦略的育成事業を創設いたします。
また、首都圏や中国浙江省に加え新エネルギー分野に関心の高いハワイ州での展示会への出展支援や大手自動車メーカーとの商談会を開催し、研究開発や事業化の成果を積極的に売り込んでまいります。
さらに、県と地域の金融機関が新成長分野に取り組む中小企業の情報を共有し一体的に支援する体制を整えるため、新たに情報連絡会を設置いたします。産業支援機関と金融機関、県とがチームを組んで具体的な案件を金融や助成制度の面から支援する仕組みをつくってまいります。
こうした取り組みに加え試作品開発や事業化段階の資金需要に対応するため、金融機関と協調して行う中小企業向け制度融資に成長産業分野支援資金を創設いたします。従来の特別政策資金より〇・二％高い利子補給率として最大限の支援を行ってまいります。県と産業支援機関、金融機関の強固な連携のもと地域企業によるさまざまな取り組みを一体となって支援し、成長分野への参入をより一層促進してまいります。
次に、ファルマバレープロジェクトの推進についてであります。
一昨年の十二月にふじのくに先端医療総合特区の指定を受け、これまでに規制緩和措置や新たな医療機器開発に対する助成など総合特区制度に基づく支援措置を活用してファルマバレープロジェクトを推進してまいりました。来年度は、静岡がんセンターに隣接する旧長泉高校跡地を産学官に金融機関を加えた産学官金の連携による研究開発や地域企業による医療機器開発を促進する拠点として位置づけ、ファルマバレープロジェクトの機能強化に向けた具体的な整備計画を策定いたします。
ファルマバレープロジェクトの拠点整備を着実に進め、医薬品・医療機器分野における生産額一兆円の目標達成に向けて積極的に取り組んでまいります。
次に、県内企業の海外展開支援についてであります。
経済のグローバル化が急速に進む中、県内企業の円滑な海外展開を支援するために、中小企業の海外派遣要員を対象とした赴任前研修や企業に専門家を派遣するコンサルティング事業などを行ってまいりました。こうした国内での支援策に加え現地での支援も必要となってきています。このため現地法人の立ち上げや取引先、販路の開拓など個別企業の事情に応じたきめ細かな支援を行う東南アジアビジネスサポートデスクを、企業の進出意欲の高いタイ、インドネシア、ベトナムの三カ国に設置いたします。成長するアジアの新興国の需要を取り込み、国際競争力を高め、県内本社の持続的な成長につなげていく企業を積極的に支援してまいります。
次に、ふじのくに食の都づくりの推進についてであります。
本県は、農水産物の生産品目数二百十九品目を誇る日本一の食材の王国であります。その特徴を生かし、現在三百二十七人が表彰されているふじのくに食の都づくり仕事人をさらにふやしてまいります。新東名を初めとする５つの食の都大路を活用し、生産者が直接農芸品を販売するいわゆる軽トラ市やサービスエリアのレストランにおける県産食材フェアを開催し、ふじのくにの食の都づくりに引き続き取り組んでまいります。
また、しずおか食セレクションやふじのくに新商品セレクションなど本県が誇るブランド商品の販路を開拓するため、新たに東京の秋葉原にアンテナコーナーを設置し首都圏における情報発信を強化するほか、株式会社沖縄県物産公社へ職員を研修派遣し海外への輸出拡大にも取り組んでまいります。
今週末の二十三日、二十四日には、グランシップでふじのくに農芸品フェア二〇一三を開催いたします。多彩な農林水産物や魅力的な加工品を一堂に集めた販売コーナーやふじのくに食の都づくり仕事人によるフードコート、特徴あるお茶とスイーツをセットで提供する銘茶カフェなど百十九のブースを出展して、さまざまな企画を通じてふじのくに農芸品の魅力をアピールしてまいります。
次に、茶業の振興についてであります。
来年度は、県内の茶に関する産業、文化、学術など多岐にわたる分野のすぐれた資源の調査研究や情報発信、有識者による検討会を実施し、茶の都しずおかの構想づくりに取り組んでまいります。
また、茶業経営の体質強化を図り茶の品質向上と効率的な生産を進めるため、地域の核となるモデル茶工場の育成に取り組んでまいります。茶園の共同管理や生産コストの低減、経営の合理化、担い手への茶園の集積を推進するほか、県立大学における茶学総合講座の開設、生産者のマーケティング能力の向上、発酵茶等の新商品の開発などを支援してまいります。
第五回世界お茶まつりにつきましては、初めて春と秋の二回開催いたします。もえぎ色と新茶の香り豊かな八十八夜に当たる五月二日から始まる春の祭典では、茶摘みやさまざまな趣向を凝らした茶会を開催し魅力ある茶文化の創造と発信に取り組んでまいります。
次に、浜名湖花博十周年記念事業と第三十一回全国都市緑化しずおかフェアについてであります。
平成二十六年春に同時開催する浜名湖花博十周年記念事業と第三十一回全国都市緑化しずおかフェアにつきましては、昨年九月に浜松市や関係団体等で構成する実行委員会を設立し、開催期間や会場など基本的な事項を決定いたしました。来月に開催する実行委員会に向けまして事業内容、運営方法などを盛り込んだ基本計画を策定してまいります。
本県は全国トップレベルの花の生産県であるだけでなく、県内各地に四季折々、色とりどりの花の見どころがございまして、一年を通じて花を楽しむことができます。花壇や庭づくりに取り組む団体や個人の活動も盛んであり、こうした本県の持つ場の力を積極的に活用し記念事業を契機として花の都づくりに取り組んでまいります。
豊かさの実現のその二は、「和」、すなわちハーモニーを尊重する暮らしの形成であります。
初めに、家・庭一体の住まいづくりについてであります。
県民の皆様が、ライフスタイル、ライフステージに応じて住む地域や住まいの形態、規模など多様な選択ができる新しい暮らし方を提案するため、生活と自然とが調和する家・庭一体の住まいづくり、庭屋一如の住まいづくりを推進しております。
来年度は、家・庭一体の住まいづくり推進協議会と連携して取り組みを目に見える形でＰＲしてまいります。実践事例集や担い手育成のための手引書を作成するほか中山間地域に多い空き家を活用した住みかえを促進してまいります。
次に、清らかで豊かな水資源に恵まれた地域づくりについてであります。
本県の東部には、富士山が育む日量百万トンに達する東洋一の湧き水を有する清流柿田川がございます。中部には一級河川として良好な水質を誇る安倍川、ユネスコのエコパーク登録を目指す南アルプスに源を発する大井川、西部には諏訪湖を源として急峻な山合いを流れ遠州灘へと注ぐ天竜川など、県内全域に特色ある河川が数多くあります。
また、世界遺産として登録された浙江省の西湖と並ぶ美しい湖で東海道のオアシス浜名湖など、貴重な水資源や四季折々に姿を変える水辺の風景に恵まれております。来年度は浜名湖周辺の歴史的・文学的・美術的背景を有する景観を選定し、遠江八景を編さんいたします。
本県の清らかで豊かな水資源を保全し活用し情報発信することで、すぐれた景観と恵みに満ちた日本一の水の都づくりを進めてまいります。
次に、野生鳥獣被害対策についてであります。
自然植生や農林業等に深刻な影響を与えているニホンジカにつきましては、第三期特定鳥獣保護管理計画に基づき、管理捕獲頭数を伊豆地域では今年度と同数の二千八百頭、富士地域では四百頭から六百頭に拡大し、市町が実施する有害捕獲と連携して適正な個体数管理を図ってまいります。その他の地域では、次期保護管理計画の基礎資料とするため新たに山間部での生息実態調査に着手するほか、南アルプスでの高山植物保護対策にも引き続き取り組んでまいります。
また、狩猟者の減少や高齢化が課題になっておりますことから、銃を使用する狩猟免許の試験を年一回から二回へと拡充し、狩猟者の確保にも努めてまいります。
豊かさの実現のその三は、「安心」の健康福祉の実現であります。
初めに、安心して子供を産み育てられる環境整備についてであります。
保育の担い手である保育士の確保及び質の向上を図るため、安心こども基金を活用して保育士の処遇改善、また認可外保育施設に勤務する保育従事者の保育士資格の取得を支援してまいります。
また、増加する被虐待児童等への支援体制を充実するため県立吉原林間学園を中心とした支援施設のあり方を検討するほか、児童養護施設等における個別支援の向上に向けたモデル事業にも新たに取り組んでまいります。
次に、安心医療の提供と健康づくりの推進についてであります。
静岡県保健医療計画を本年度末に改定し、心筋梗塞や脳卒中など七つの疾病や救急医療、災害医療など五事業の医療提供体制を充実してまいります。また喫緊の課題である在宅医療に係る体制整備や医師確保対策の強化にも取り組んでまいります。
がん対策につきましては、次期静岡県がん対策推進計画に基づき検診の受診率向上や在宅緩和ケアを推進するほか、県立こども病院を中心とした小児がん対策、がん患者の就労支援に取り組んでまいります。
また、健康寿命日本一である本県を先進県として積極的に情報発信し、健康づくりプログラムふじ三三プログラムの普及を進めるほか、特定健診の結果を有効に活用し市町や企業が実施する健康づくりの取り組みを支援してまいります。
次に、いきいき長寿社会の実現についてであります。
健康寿命日本一を維持するため、長寿者が県内外を飛び回り長寿者の知恵や経験を生かした活動に取り組むことで、明るく前向きに生活できる社会を目指してまいります。お茶、食文化、温泉など本県の資源に着目した健康づくりのモデルツアーの実施や三世代が交流する機会を設け、長寿者の健康づくり、生きがいづくりに努めてまいります。
待機者が発生している特別養護老人ホームにつきましては、第六次静岡県長寿者保健福祉計画に基づく整備を進め高齢者の安心を確保してまいります。
介護人材の確保につきましては、介護職員の処遇改善や新たな人材の参入促進に取り組んでまいります。将来の担い手育成に向けた介護職のイメージアップを図るしずおか介護フェアを開催して、介護の新しい三Ｋ――感謝、感動、きずなの頭文字のアルファベットをとった三Ｋの発信にも努めてまいります。
次に、障害のある方の自立と社会参加についてであります。
発達障害のある方への支援につきましては、発達障害コーディネーターを増員するほか、乳幼児期から成人期まで各ライフステージに対応する一貫した支援体制について検討してまいります。身体障害者手帳が交付されない軽度及び中等度難聴児の補聴器の購入につきましても経済的負担の軽減を図ってまいります。
また、高校生段階における発達障害等のある生徒への支援の充実を図るため、これまで二年間にわたり実施してまいりましたモデル事業の成果を踏まえまして、通信制の柔軟なシステムを活用した取り組みを東部と西部地区において本格的に実施いたします。
さらに、四月に障害者優先調達推進法が施行されますことから、県としても積極的に障害者就労施設等への発注を行うほか、工賃向上に向けて障害者働く幸せ創出センターを通じまして施設間の共同受注が可能な商品の種類を拡大するほか、障害のある方が地域で自立できるよう支援を充実してまいります。
次に、希望や自立につなげるセーフティーネットの整備についてであります。
自殺対策につきましては、今年度中に策定いたしますいのちを支える“ふじのくに”自殺総合対策行動計画に基づき、身近で悩んでいる人に気づき必要な支援につなげるゲートキーパーの養成に重点的に取り組んでまいります。
また、ひきこもり状態にある人の社会復帰を促進するため新たに静岡県ひきこもり支援センターを設置し、相談のワンストップ化や家庭訪問による支援を行い関係機関と連携して支援体制を強化してまいります。
第四は、“ふじのくに”の自立の実現であります。
その一は、ヒト、モノ、地域を結ぶ「基盤」づくりであります。
初めに、草薙総合運動場の再整備についてであります。
硬式野球場につきましては、グラウンド拡張や外野スタンドの改修工事を実施しており、六月にもリニューアルオープンの予定であります。秋には屋内運動場も完成し球場の利便性が大きく向上いたしますことから、プロ野球公式戦の開催やキャンプ、アマチュア野球の大会、合宿などの誘致を進め、本県野球競技の技術力の向上と地域振興の拠点となることを目指してまいります。
新体育館につきましては、平成二十七年春に完成の予定であります。公式バスケットコート四面を有するメーンフロア、風格のあるデザイン、県産木材の活用など本県屋内スポーツの中心施設としてふさわしい体育館となるよう整備を進めてまいります。
次に、森林・林業の再生についてであります。
本県の豊かな森林資源を活用するため、総合計画に平成二十五年の木材生産量四十五万立方メートルを数値目標として掲げ、県産材の需要と供給の一体的な創造に鋭意取り組んでおります。丸太を低コストで安定的に供給するために利用間伐や路網整備などの支援制度を一層充実するほか、丸太の流通コストの削減と大口需要先への直送に対応するため中間土場を設置するなど流通改革を強力に進めてまいります。
また、県内に加工工場を持つ企業が合板製造ラインの整備を計画しているほか複数の製材工場で規模拡大の計画がありますことから、安定的な需要が見込まれるこれらの施設整備を支援してまいります。
さらに、住宅、公共建築物での県産材の利用を促進し、森林・林業の再生に取り組み環境、経済と調和した森の文化、木の文化が薫るもりの都づくりを進めてまいります。
自立の実現のその二は、「安全」な生活と交通の確保であります。
県民の安全で安心できる暮らしを実現するため、防犯ネットワークの活用や地域の自主防犯活動を支援するほか、静岡県暴力団排除条例の効果的運用による官民一体となった暴力団排除対策を進めてまいります。県民の身近で発生する街頭犯罪や振り込め詐欺などの被害を防止するための戦略的な広報活動、取り締まりの強化により、犯罪の起きにくい社会づくりに向けた取り組みを推進してまいります。
人に優しい交通安全社会につきましては、子供や高齢者など交通弱者向けの参加・体験・実践型の安全教育を充実してまいります。高校生や高齢者など自転車利用者向けの安全教育や人に優しい交通環境を整備するほか、悪質、危険性の高い交通違反の取り締まりを強化し、総合的な交通事故抑止対策を推進してまいります。
基本方針の三番目は、自立を支える行政運営の実現であります。
初めに、機能的かつ能率的な組織づくりについてであります。
組織定数につきましては、県政の重要課題に対しまして迅速かつ的確に対応できるよう見直しを行いました。
具体的には、平成二十六年春の浜名湖花博十周年記念事業と第三十一回全国都市緑化しずおかフェアの同時開催に向け、経済産業部に浜名湖花博十周年記念事業推進室を設置いたします。また内陸のフロンティアを拓く取り組みを推進するため企画広報部地域政策課に内陸フロンティア推進班を設置し、全庁的な取り組みの主体として位置づけました。さらに児童虐待への速やかな対応、相談者の利便性の向上を図るため中央児童相談所等を静岡市内から所管区域である藤枝市内へ移転し、児童相談体制を強化してまいります。
次に、行財政改革の推進についてであります。
昨年度に引き続き、外部有識者による静岡県行財政改革推進委員会におきまして、行財政改革大綱に掲げる取り組みの検証や個別の課題の検討を行ってまいりました。今月十三日に七回にわたる委員会の議論を取りまとめた意見書が提出され、これまでの取り組みはおおむね順調に進捗しているとの評価でございました。
一方、外郭団体や出先機関、県有財産の有効活用などについてはさらなる改革に向けた御意見、御提言をいただきました。今後は意見書を踏まえまして新たな課題にも的確に対応してまいります。
次に、特別会計及び企業会計についてであります。
特別会計は公債管理特別会計予算外十二会計で総額四千三百五十一億六千四百万円、前年度当初予算比四・一％の増、また企業会計は工業用水道事業会計予算外三会計で総額五百十五億四千八百万円、前年度当初予算比八・四％の減であります。
次に、予算議案を除く平成二十五年度関係のその他の議案四十六件のうち、主な案件について概要を御説明申し上げます。
第三十号議案から第三十三号議案までは、職員、教職員及び警察職員の定数改正を行うための条例の改正であります。
第三十七号議案及び第三十八号議案は、使用料、手数料を設定又は改定するための条例の改正であります。
第三十九号議案から第五十号議案まで並びに第五十二号議案から第六十四号議案までは、地域主権推進一括法に基づき施設等の設備、運営などの基準を定めるための条例の制定であります。
第六十九号議案は、公の施設の指定管理者の指定についてお諮りするものであります。
第七十一号議案は、韓国忠清南道と友好協定を締結するため静岡県と外国の地方公共団体との友好交流に関する条例に基づき議決を求めるものであります。
次に、平成二十四年度関係の議案につきましてその概要を御説明申し上げます。
一般会計の二月補正予算額は二百五十五億五千八百万円の減額であり、この結果二十四年度の最終予算額は一兆一千七百十一億八千百万円となります。主な要因は災害復旧費、公共事業費等の年間見込みに伴い減額を行うものであります。
特別会計及び企業会計の補正は、事業費、財源の確定等に伴うものであります。
二十四年度関係の予算以外の議案は条例改正等二十一件であります。
第九十号議案から第九十二号議案までは、職員の給与改定を行うための条例の改正であります。
第九十四号議案は、国家公務員に準じて退職手当の支給水準の適正化を図るための条例の改正であります。
第九十五号議案及び第九十六号議案は、国の交付金を原資とする基金の設置期間の延長に伴う条例の改正であります。
第九十九号議案から第百二号議案までは、建設事業、土地改良事業、かんがい排水事業及び流域下水道事業に対する市町等の負担額の変更についてお諮りするものであります。
第百三号議案は、県有財産の取得についてお諮りするものであります。
第百七号議案は、物件の収去及び土地の明け渡し請求等の訴えを提訴することについて議決を求めるものであります。
第百九号議案は、任期満了に伴う収用委員会委員の任命について同意を求めるものであります。
以上で私の説明は終わりますが、適切なる御議決をお願いする次第であります。
○議長（小楠和男君） 以上で説明は終わりました。
お問い合わせ
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.