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本会議会議録
議会補足文書
平成23年５月静岡県議会臨時会
| 【 知事提案説明 】 発言日： 05/20/2011 会派名： |
○議長（植田 徹君） 議事日程により、知事提出議案第八十八号及び第八十九号を一括して議題とし、知事の説明を求めます。
川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 提出いたしました議案の説明に先立ち、一言ごあいさつ申し上げます。
さきに行われました統一地方選挙におきまして、めでたく御当選なさいました議員各位に心からお喜びを申し上げます。おめでとうございます。
現代の日本は国政全般に制度疲労が見えてきたことから、東京一極集中を脱して全国各地がそれぞれの多彩な地域力を発揮することによって国力を上げていかねばなりません。いわゆる地域分権へと大きくかじを切りかえることが期待されているのであります。明治維新に比すべき、このような時代の大転換期に議員となられただけに、議員各位におかれましては県の地域力のより一層の発展のため、格段の御尽力を賜りますようお願い申し上げます。
本県では東日本大震災を踏まえて、これまでの危機管理の見直しと総合的な防災力の強化が求められています。それとともにリーマンショック以来の厳しい雇用・経済環境、なし崩し的に進行している少子高齢化社会への対応などさまざまな課題に直面しています。
まずは危機管理に万全を期さなければなりません。そして、徳のある人材を育て、経済を立て直し、県民一人一人が安心して暮らせる物心ともに豊かな社会を築き、自立した地域をつくることが目標でございます。
その目標を実現するため、私は本年二月に策定いたしました静岡県総合計画をスピード感を持って実行することを県政運営の基本に据えています。「住んでよし 訪れてよし」「生んでよし 育ててよし」「学んでよし 働いてよし」の富国有徳の理想郷” ふじのくにづくりに全力を挙げて取り組んでまいりますので、今後とも皆様の一層の御支援と御協力をお願い申し上げます。
初めに、東日本大震災についてであります。
三月十一日に発生した東日本大震災は死者・行方不明者を合わせ約二万四千人、建物被害は約四十万棟に及ぶなど、阪神・淡路大震災をはるかに上回る未曾有の大災害をもたらしました。ここに改めてお亡くなりになられた多くの方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。いまだ厳しい避難生活を余儀なくされている方々を初め、被災された皆様の一日も早い生活再建が図られますことを祈念し本県としてできる限りの支援の提供を行ってまいります。
私は三月二十五日から二十六日にかけて岩手県の被災地を訪れ、三陸地方の被災状況を直接見てまいりました。津波に襲われた市街地はことごとくさらわれ、大量の瓦れきに覆い尽くされた姿は目を覆うほどの衝撃でございました。
本県では三月十七日に静岡県被災者支援対策本部、二十六日に岩手県遠野市に現地支援調整本部を設置し、全庁を挙げての支援体制をいち早く整えました。県内市町や民間の方々とも協力し、警察、消防、医療救護チームなどの派遣や毛布、食料品、各種日用品などの刻々と変わる被災地の要請を踏まえた搬送など人員と物資の支援を展開し、現地の人々の厚い信頼を得ております。引き続き現地の状況把握に努めて、支援活動に全力で当たりつつ、みずからの防災力を高める努力を続けてまいります。物資の輸送に御尽力をいただきました自衛隊初め関係各位には、心から厚く御礼を申し上げます。
地震や津波で住宅を失った方々や原子力発電所事故に伴い避難指示を受けている方々などを円滑に受け入れるため、三月十八日県内四カ所に被災者受け入れ相談センターを開設いたしました。これまでに公営住宅や旅館・ホテル等を一時避難所として提供していただき、静岡県全体で一千四百人を超える被災者を受け入れました。
福島県から要請のあったＪＦＡアカデミー福島の生徒の受け入れにつきましては、御殿場市や御殿場高原時之栖などの御協力をいただきました。引き続き市町と連携して、被災者の方々の生活再建に向けた支援を行ってまいります。
なお、前後いたしますが、義援金や救援物資につきまして、多くの県民の皆様を初め中国浙江省政府からも温かいお心遣いを賜りました。この場をおかりし衷心より厚く御礼を申し上げます。
次に、危機管理についてであります。
津波対策につきましては、東日本大震災の津波被害を踏まえ、例年七月に実施している訓練を前倒しし、明日五月二十一日に沿岸市町と連携して緊急津波避難訓練を実施いたします。
また、現行の津波対策をソフト、ハードの両面で総点検し、必要な対策を講じるため四月十五日に静岡県津波対策検討会議を立ち上げました。
さらに、津波から県民の生命、財産や県内企業の生産活動を守るため静岡県防災・原子力学術会議に外部有識者で構成する津波対策分科会を早急に設置し、専門的、学術的な観点を取り入れた津波対策の研究に取り組んでまいります。
当面の対応として、津波避難計画における避難所の場所や避難ルート、津波対策施設の機能などの点検を徹底いたします。中長期的には国の中央防災会議による「東海・東南海・南海」三連動地震の検討結果を踏まえ地震の揺れの強さ、津波の高さ、被害の想定などを見直し沿岸地域の津波に強いま
ちづくりを進めてまいります。
原子力発電所につきましては、東京電力福島第一原子力発電所で発生した放射性物質の漏えい事故により、安全性に対する信頼を大きく揺るがす事態となりました。本県は事故直後から、モニタリング要員の派遣や原子力防災資機材の提供などにより、福島における緊急事態対処に協力してまいりました。県内の放射線につきましては、監視体制を強化し測定結果を県民の皆様に情報提供しています。
また、四月六日には静岡県防災・原子力学術会議を緊急に開催し、浜岡原子力発電所の津波対策等について中部電力に説明を求めました。
このような中、今月六日、菅内閣総理大臣から中部電力に対し、浜岡原子力発電所の確実な津波対策を終えるまでの間、すべての号機の運転停止の要請がありました。その三日後の五月九日、中部電力経営陣はその要請の受け入れを決断し十四日に運転を停止いたしました。これは菅首相、海江田大臣並びに中部電力が、ともに県民の安全・安心を最優先して下した極めて重要な決断であると評価しております。
今後、夏場における電力供給の逼迫や地元の雇用・経済面での影響が懸念されます。そこで静岡県経済産業政策会議に、新たにエネルギー・地域経済部会を設置することにいたしました。全県を挙げて節電対策を講じ、新エネルギーの導入の促進を加速させ、地元の雇用・経済対策に万全を期しつつ風評被害の防止も含めて必要な対策を実施してまいります。また、国及び中部電力に対しましては引き続き安全対策を最優先されるように求めてまいります。
東海地震の発生が予想される本県では、今回の災害をまさしく我が事として防災の備えをより強固にしなければなりません。三十五年にわたる東海地震対策を基礎としつつも改めて津波、そして原子力災害を中心とした地震防災対策の再検証を行う必要があります。東日本大震災の幾多の教訓を最大限に活用し、防災先進県にふさわしい命を守る危機管理に全県を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
なお、県内のイベントにつきましては、被災地のことを思い、そのための支援を確実にすることができるように地域経済の活性化を強化するという観点からも、できる限り平年どおり実施していく必要があると考えております。六月十八日、十九日に三島市で予定されているふじのくに食育フェア二〇一一につきましては、ふじのくに食の都づくりを全国にアピールしていくほか新たに防災と食の視点を加え予定どおり開催いたします。食の大切さを考える絶好の機会でありますので、被災地の方々を初め県内外から多くの皆様に御来場していただけるよう準備を進めてまいります。
次に、五月補正予算案についてであります。
東日本大震災や福島第一原子力発電所事故により、本県におきましても電力供給の逼迫やサプライチェーンの混乱などが生じ、県内の生産活動や県民生活に重大な影響が出ております。このため、昭和二十八年以来、五十八年ぶりとなる五月補正予算案を編成し、東日本大震災及び本年三月の県東部を震源とする地震に対応する経費のうち、緊急に取り組む施策について対応することといたしました。
また、制度設計等に時間を要する事業につきましては、改めて補正予算を編成してまいりたいと考えております。
以下、五月補正予算の主な取り組みについて四つの柱に沿って御説明いたします。
第一は、被災者支援についてであります。
先ほど説明いたしました被災地への専門職員等の派遣や応援物資、被災者の受け入れ等に関する経費を計上しております。
第二は、地震対策についてであります。
このたびの福島第一原子力発電所事故や計画停電により、エネルギーの重要性を改めて認識したところでございます。
特に、小・中・高等学校の体育館、福祉施設など避難所における電源確保は喫緊の課題であり、市町と連携し、自家発電装置等の非常時の電源確保を一層促進してまいります。
さらに、今後はエネルギーの地産地消を一層進めるため、新エネルギー等への転換を強力に進める必要がございます。特に太陽光発電は一般家庭でも比較的導入しやすい新エネルギーであり災害時における非常用の電源としての活用も期待されております。
県といたしましては、本年三月に策定したふじのくに新エネルギー等導入倍増プランに基づき、住宅や事業所への太陽光発電設備の導入を一層加速させるとともに、新エネルギー関連企業の県内誘致や太陽光を活用した研究開発に対する支援等を検討してまいります。
第三は、経済対策についてであります。
去る四月二十一日に震災対応緊急本部会議を開催し、東日本大震災による県内経済や県民生活に及ぼした影響、商工団体等からの御要望、意見を踏まえ、経済活動の支援や県民の安全・安心の確保を図っていくことといたしました。全国が自粛ムードにある中、静岡県が元気になることが被災地支援につながることから全庁を挙げて取り組んでまいります。
地域企業対策につきましては、厳しい経営環境に置かれた中小の地域企業を支援するため、三月二十二日に、制度融資において中小企業災害対策資金を発動し、四月一日からは、経済変動対策貸付に新たに緊急経済対策枠を設定いたしました。
このうち中小企業災害対策資金につきましては、資金需要が増大していますことから融資枠を百億円拡大し、引き続き資金需要への万全な対応を図ってまいります。
また、発注企業と下請企業との取引あっせんや個別商談会の開催による受発注機会の拡大に取り組むとともに、被災企業が生産拠点を県内に一時移転する場合の助成制度を設けることにより、企業の円滑な生産活動を支援してまいります。
風評被害・観光誘客対策についてでありますが、震災や県東部地域における計画停電の影響により伊豆地域を初めとする県内の観光産業は大きな打撃を受けております。また富士山静岡空港につきましても、長引く景気の低迷に伴う航空需要の減少に福島第一原子力発電所の事故の影響が加わりまして、海外からの渡航者を中心に搭乗者数が大幅に減少するなど非常に厳しい状況が続いております。
これまで、静岡県観光協会などと協力して宿泊割引キャンペーンを展開してまいりましたが、さらに首都圏からの誘客を促進し、風評被害を払拭する方向に向けて、メディア等を活用した本県の現状や魅力の情報発信、空港の利活用拡大キャンペーンなどに取り組んでまいります。
また、農産物等につきましては、風評被害により諸外国の輸入規制措置が強化され、本県農産物等の輸出が停滞する事態に見舞われております。県といたしましてはシンガポールで基準を超える放射性物質の検出が疑われた本県野菜の安全検査、シンガポール政府や韓国政府の輸入規制措置に対する解除要請、ＥＵ向けに輸出される食品等への証明書の発行など本県農産物等を引き続き安定して輸出できるように努めてまいりました。シンガポール政府の輸入規制措置につきましては、五月十六日に解除されました。今後も風評被害の防止や消費者に対する信頼回復を図るため、国内外への情報提供や広報活動を強化してまいります。
なお、神奈川県産の茶の生葉で暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたことを受け、緊急的に県内茶産地の十八地点について生葉と飲用茶の放射性物質検査を実施いたしました。すべての地点で食品衛生法の規定に基づく暫定規制値及び準用値を下回り、健康への影響を心配するレベルではなく、問題がないことを確認したところでございます。
第四は、災害復旧についてであります。
本年三月の県東部を震源とする地震により被災した社会福祉施設や県立学校等の復旧に要する経費を計上しております。
さらに、このたびの国の補正予算に呼応した経費を計上した結果、一般会計補正予算の規模は二十三億五千九百万円でございます。これを加えました本年度予算の累計額は一兆千三百四十七億五千九百万円となります。また債務負担行為は制度融資に関する補正でございます。これらの経費を賄う財源といたしましては基金繰入金、県債などを活用いたします。
次に、予算以外の議案の概要を御説明申し上げます。
第八十九号議案は、監査委員のうち県議会議員から選任されております委員の任期満了に伴い、その後任の委員の選任について同意を求めるものであります。
報告第九号は、損害賠償事件の損害賠償額の決定及び和解について専決処分いたしましたので御報告するものでございます。
以上で私の説明を終わりますが、適切なる御議決をお願いする次第であります。
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