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本会議会議録
議会補足文書
平成29年２月静岡県議会定例会
| 【 知事提案説明 】 発言日： 02/20/2017 会派名： |
○議長（鈴木洋佑君） 議事日程により、知事提出議案第一号から第八十一号までを一括して議題とし、知事の説明を求めます。
川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 提出議案の説明に先立ちまして、去る一月九日に御逝去あそばされました故遠藤榮議員に心から哀悼の意を表します。
遠藤榮先生におかれましては、九期三十三年余にわたり卓越した識見と行動力とをもって県政の発展のために献身的な御尽力を賜りました。この間、第九十五代県議会副議長、第九十三代県議会議長を歴任され、平成十二年には藍綬褒章を受章されました。青少年の健全育成、田子の浦港の利用促進や製紙産業の振興などさまざまな場面で御指導、御鞭撻を賜りました。また静岡東部陸上競技協会会長として富士山女子駅伝の開催、選手への激励などスポーツの振興には最後の最後まで命の続く限り取り組まれておられたお姿が今も鮮やかに思い出されるところであります。ここに深く感謝を申し上げますとともに、御冥福を心からお祈り申し上げる次第であります。
平成二十九年度の当初予算案並びにその他の議案を提出するに当たり、その概要を御説明申し上げ、あわせて当面する県政の課題について所信の一端を申し述べます。
私は、県政運営の基本理念、富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりを掲げ、日本国のシンボルであり国土統合のシンボルである富士山、日本の中心に位置する富士山を擁するこの地に「住んでよし 訪れてよし」、「生んでよし 育ててよし」、「学んでよし 働いてよし」の日本の理想郷を築くべくその実現に取り組んでまいりました。ふじのくにづくりの道筋を示す十年間の総合計画は前倒しにより平成二十九年度までの実質七年一カ月で仕上げる計画に改め、その達成に全力を傾注しております。
進捗状況につきましては、県議会の皆様を初め県民の皆様に外部評価をいただき、今月十四日に“ふじのくに”づくり白書として公表をいたしました。計画に掲げる施策は順調に進捗が図られているものと考えております。後期アクションプランも来年度はいよいよ最終年となります。総括の仕方が新しい出発の仕方を決めるとの考えのもと、ふじのくにづくりの総仕上げを図るべく邁進してまいります。
これまで、オール静岡で施策に取り組んできた結果、平成二十五年六月の富士山の世界遺産を皮切りに茶草場農法の世界農業遺産、南アルプスのユネスコエコパーク、韮山反射炉の世界文化遺産の登録、駿河湾の世界で最も美しい湾クラブ加盟など本県の資源が世界的な評価をいただきました。人材に関しましては天野浩先生のノーベル賞受賞、昨年のリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックでは本県ゆかりの選手の大活躍などがありました。また今月に入って静岡大学の寺西信一特任教授がイメージセンサーの開発でエリザベス女王工学賞を受賞されるとともに、熱海市出身のピアニスト内田光子さんがグラミー賞最優秀クラシック・ソロ・ボーカル・アルバム賞を受賞される朗報が届きました。
世界クラスの地域資源や人材群は四十六件となり、富士山の世界遺産登録から今月まで四十五カ月、一カ月に一件のハイペースで世界クラスの評価を得たことになります。今まさにふじのくには世界のひのき舞台に名実ともに躍り出たとも言え、次の十年に向けて新たな展望を描く時を迎えております。
人々が心の豊かさを感じ、多様な暮らし方を選択でき、幸せを享受できる地域へとステージが上がり、人種、宗教、文化を問わず「生まれてよし 老いてよし」、「生んでよし 育ててよし」、「学んでよし 働いてよし」、「住んでよし 訪れてよし」の静岡県を世界に向けて発信できる条件が整いました。日本に来て努力すれば夢がかなえる、いわばジャパニーズドリームの実現、世界の人々から憧れを呼ぶ、我が愛する日本のモデル地域となるべく静岡県は新たなスタートを切るべきと考えておりますので、引き続き県議会の皆様の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
初めに、平成二十九年度当初予算案と組織定数の改編についてであります。
平成二十九年度の県税と地方交付税などを合わせた一般財源総額は、税制改正の影響等により県税の減収が見込まれることから、平成二十八年度当初予算から百四十億円程度下回るものと見込んでおります。歳出面では社会保障関係費、公債費などの義務的経費の増加が見込まれ、政策的経費に充てられる財源が限られる中にあって極めて厳しい財政環境のもとでの予算編成となりました。
こうした状況ではありますが、ジャパニーズドリームの展開と発信に必要な新たな施策とふじのくにづくりの総仕上げに不可欠な後期アクションプランの八つの重点取り組みの推進に必要な予算を編成するとともに、これを推進する組織定数の改編を行いました。一般会計の歳出予算総額につきましては一兆二千五十八億円で、特殊要因である政令市への教職員人件費の移譲影響を除きますと前年度当初予算比七億円、〇・一％の増となります。
予算編成と組織定数改編の一つ目の基本方針は、ジャパニーズドリームの展開と発信であります。五つの戦略に沿って御説明いたします。
戦略の第一は、スポーツの聖地づくりとスポーツ王国しずおかの復活についてであります。
ラグビーワールドカップ二〇一九開催まで三年、東京オリンピック・パラリンピック開催まで四年を切りました。両大会の開催準備に万全を期すため、来年度文化・観光部スポーツ局を改組しラグビーワールドカップ二〇一九推進課及びオリンピック・パラリンピック推進課を新設し、体制の強化を図ってまいります。
ラグビーワールドカップ二〇一九につきましては、ラグビー日本代表と強豪アイルランド代表のテストマッチが来る六月十七日にエコパスタジアムで開催されることが決定いたしました。代表同士の真剣勝負を観戦できるまたとない機会であります。県内外の多くの皆様に足を運んでいただきスタジアムが観客で埋め尽くされるよう、市町や関係団体と一丸となり全力で取り組んでまいります。大会本番を見据え観客の輸送対策や会場の雰囲気を高める取り組みも行ってまいります。また公認キャンプ地の選定プロセスに本県からは静岡市、浜松市、磐田市、掛川市、御前崎市の五市がそれぞれ単独で、裾野市と御殿場市は共同で応募いたしました。今後出場国によるキャンプが実現するよう組織委員会や競技団体と連携して支援してまいります。
二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックにつきましては、プレ大会と位置づけられる二〇一九年二月のトラック自転車競技世界選手権大会の伊豆ベロドローム開催について公益財団法人日本自転車競技連盟が国際自転車競技連合に申請書を提出いたしました。これを受けまして先月三十一日、県や関係団体から成るトラック自転車競技世界選手権大会静岡県開催準備委員会を設置し、地域一体の応援体制を構築いたしました。
本大会に向けましては、引き続き自転車競技会場周辺の主要アクセス道路の整備を着実に進めてまいります。懸念される大会期間中の交通渋滞問題につきましては本年度実施した交通量調査の結果等に基づき交通量の分散を図る的確な対策を立ててまいります。来年度は大会を支える都市ボランティアの育成に着手するほか大会開催三年前イベントを盛大に開催し自転車競技の面白さを伝えるなど、開催機運の一層の盛り上げを図ってまいります。
県内への事前キャンプ誘致につきましては、先月七日に藤枝市がイタリアの柔道チームと、今月二日には富士宮市がスペインの空手チームと事前キャンプ実施に関する覚書を締結いたしました。この結果、焼津市、伊豆の国市のモンゴル選手団との事前キャンプと合わせまして四市での事前キャンプが決定いたしました。来年度は欧州、オセアニアに加え北米に海外現地連絡員を設置いたします。連絡員が持つネットワークにより海外の競技団体への接触を強化し、市町との協働により多くの事前キャンプの実現に結びつけてまいります。
次に、競技力の向上についてであります。
本県で開催された平成十五年の国民体育大会で総合一位となって以降、国体の総合順位の低迷傾向は続いておりましたが、関係者の取り組みによりこの三年間は二十六位、二十位、十六位と徐々に順位を上げており、スポーツ王国しずおかの復活までもう一息であります。目標は国体総合順位八位以内であります。これを達成するためには競技団体による継続的な選手強化と優秀な指導者の養成が不可欠であります。さらにジュニア世代からの競技力の底上げを図ることも重要であります。
このため、来年度はジュニアアスリートの発掘、育成にも重点的に取り組んでまいります。小学校高学年を対象に競技機会が少ないハンドボールやホッケーなどを体験する場を提供し、ジュニアアスリートの新たな可能性を見出してまいります。中学生からは競技に適したすぐれた資質を持つ人材を発掘するとともに、競技力向上に影響力を持つ質の高い指導者の養成を図ってまいります。
障害のある方の競技力の向上につきましては、リオデジャネイロパラリンピックでの本県勢の活躍は記憶に新しいところであります。本県ゆかりの障害者アスリートの皆様が東京大会でのメダル獲得に向け競技へ集中できるよう、健常者のアスリートと同様に遠征費、用具費等の活動経費を支援することといたしました。リオデジャネイロパラリンピックに出場された本県選手で結成した障害者スポーツ応援隊の協力を得ながら障害者スポーツの裾野を広げる取り組みを進めてまいります。
次に、サイクルスポーツ県づくりについてであります。
サイクリストの受け入れ環境を整備するため、来年度、道の駅、コンビニエンスストアなど民間事業者の協力を得て、サイクリストが休憩や自転車のメンテナンスができるバイシクルピットを東部・伊豆地域において先行して設置いたします。また道路の側溝修繕や段差の解消など安全で快適なサイクルロードの整備にも着手いたします。サイクルスポーツを通じた海外との交流につきましては、協定を結ぶイタリアへの県民サイクリストの派遣や富士山でのヒルクライム大会に台湾等のサイクリストの受け入れを開始するなど自転車の国際交流を一層拡大してまいります。さらに県内サイクルイベントにおきまして自転車の安全な乗り方や自転車による健康増進の啓発を行い、県民が自転車に親しむ機会を創出してまいります。
自転車で来訪する方々の受け入れ環境の充実や国内外とのサイクルスポーツを通じた交流に取り組み、サイクリストの憧れを呼ぶ聖地を目指してまいります。
次に、スポーツに親しむ環境づくりについてであります。
県民の誰もがそれぞれのライフステージに応じてスポーツに取り組むことは、生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む上で極めて大切なことであります。しかしながら現状では子供たちの体力の低下や働き盛りの三十歳から四十歳代のスポーツ実施率が他の世代に比べて低いなどの解決すべき課題があります。
このため県では、県民スポーツ・レクリエーション祭やしずおかスポーツフェスティバル、さらには満六十歳以上を対象とするすこやか長寿祭スポーツ大会、障害のある方々のわかふじスポーツ大会の開催などにより年間を通じてさまざまなスポーツに接する機会を提供しております。スポーツは健康増進、長寿政策、障害者政策はもとより子育てや学校教育施策など多様な分野にかかわりますので、部局を横断し市町や関係団体と連携の上、いつでもどこでもいつまでもスポーツに親しむことのできる生涯スポーツ社会の実現を目指してまいります。
戦略の第二は、世界水準の次世代産業の展開についてであります。
初めに、産業成長戦略の推進についてであります。
富士山麓に医療城下町の形成を進めるファルマバレープロジェクトにつきましては、プロジェクトの一層の進展を目指し中核支援機関の機能強化を図るため、公益財団法人静岡県産業振興財団内にあるファルマバレーセンターを新たな法人として設立いたします。昨年九月にオープンした静岡県医療健康産業研究開発センターを拠点として医薬品や医療機器等の開発につながる専門性の高い事業を静岡がんセンターと連携しながら機動的に実施し、製品化の加速や地域企業の医療健康分野への参入を促進してまいります。
薬と食のサイエンスに立脚した食品関連産業の集積を進めるフーズ・サイエンスヒルズプロジェクトにつきましては、販路開拓・拡大アドバイザーとサイエンスアドバイザーをフーズ・サイエンスセンターに新たに設置して、マーケットインによる市場性の高い製品開発と販路拡大を進めてまいります。
世界をリードする光の都を創生するフォトンバレープロジェクトにつきましては、浜松市ほか周辺市町とともに公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構にフォトンバレーセンターを設置し、浜松市や周辺市町とも協力して光・電子技術を活用した地域企業の製品開発や生産性向上に向けた取り組みを支援し、光・電子技術関連産業の集積を一層進めてまいります。
世界的な拠点の形成を目指すセルロースナノファイバー――ＣＮＦにつきましては、研究開発の強化と製造拠点の形成及びＣＮＦを活用した新製品開発の支援を三本柱として取り組んでおります。研究開発の強化につきましては全国に先駆けた県の取り組みが功を奏し、昨年末大手製紙企業がＣＮＦの研究開発拠点を富士市内に移設することが決定いたしました。県としましても富士工業技術支援センターに静岡大学が運営主体となるＣＮＦ研究の寄附講座を設置し、研究開発拠点としての機能を強化いたします。製造拠点の形成につきましては今後大手製紙企業に対し本格的な製造拠点化を働きかけるほか、ＣＮＦ関連企業に広く誘致活動を行ってまいります。
ＣＮＦを活用した新製品開発の支援につきましては、県内企業が開発したスピーカー用振動板が大手音響メーカーに利用され販売されるなど成果が出始めております。今後ターゲットとするべきは自動車や住宅に関連する分野であります。特に自動車につきましては県内に関連企業が集積しており、本県こそこの分野におけるＣＮＦ産業を先導していくべきであります。このため来年度はビジネスマッチングなどを行うコーディネーターを増員し、地元企業の新製品開発への支援を強化してまいります。
ＣＮＦ産業の創出は来年度が正念場であります。我が国をリードし世界的な拠点となるよう総力を挙げて取り組んでまいります。
今後とも、産業成長戦略に掲げる次世代産業の創出に官民が一体で取り組むことにより、本県産業のより一層の活性化を図ってまいります。
次に、先端農業プロジェクトについてであります。
米国の離脱により環太平洋連携協定――ＴＰＰの先行きが見通せない状況ではありますが、発効のいかんにかかわらず本県農業の革新を一気呵成に進め、競争力を高めてまいります。現在沼津市の東海大学旧校舎を改修し、先端農業プロジェクトの推進拠点となる先端農業イノベーションセンターの整備を進めております。慶應義塾大学や理化学研究所と協働し、世界が認める革新的な技術開発に挑戦してまいります。既に県内外の企業による研究開発テーマを十二件採択し、本年夏の開所に向け着実に準備を進めております。
県では、このプロジェクトのエンジンとなる農業版オープンイノベーション・プラットホームの運営を担う一般財団法人アグリイノベーション推進機構を来年度早々に立ち上げます。拠点施設内の研究にとどまらず、県内外の企業や学術研究機関など産学官金の幅広い参画を得て、農業の飛躍的な生産性向上につながる研究や関連ビジネスの展開を推進してまいります。
戦略の第三は、世界に開かれた観光、通商、外交の実践についてであります。
中国、韓国、モンゴル、台湾など重点国・地域を中心にこれまで積み重ねてきた成果により、本県の地域外交は新たなステージに進んだと手応えを感じております。これまでの人的交流から通商に重点を移し、県民の皆様がその成果を実感していただけるものにしてまいります。
浙江省との友好提携三十五周年記念事業につきましては、これまでの経済、環境、教育、文化などの交流に加え、新しく食、健康長寿、スポーツの分野を重点テーマとしてさらに交流を積極的に進めてまいります。四月初めには夏宝龍浙江省書記を団長とする浙江省代表団が来静いたします。浙江省との三十五年にわたる交流を踏まえ、世界遺産である富士山を初め桜、湖をテーマとして県民の皆様とともに心を込めて浙江省代表団をお迎えし、本県の豊かな自然環境や茶、花、多彩な食材などを楽しんでいただきたいと思います。記念式典、交流会のほか静岡茶の産地を訪ねるツアー、本県の医療機関、介護事業所等の現地視察や意見交換、日本平桜マラソンでのランナー受け入れ、環境をテーマとしたフォーラム等を開催いたします。また十一月中旬には本県代表団を浙江省へ派遣し、この時期を中心に食の都仕事人による県産食材のＰＲ、健康長寿分野に関する民政庁との友好協定締結、企業との交流会などを実施する予定であります。記念の年である本年は年間を通じて各分野や市町レベルでの交流を行い、浙江省とのさらなる強固な友好的互恵・互助の関係を築いてまいります。
モンゴルとの交流拡大につきましては、昨年モンゴル国のエルデネバト総理大臣立ち会いのもと、モンゴル国でも有数の農業県であるセレンゲ県と農業分野での協力に関する覚書を取り交わしました。農業技術研修や食品開発展へのモンゴル企業の出展支援などを通じて農業交流の拡大に取り組んでまいります。またドルノゴビ県から長期研修の人材を受け入れ、本県とモンゴル国のかけ橋となる人材の育成を進めてまいります。これまでのドルノゴビ県との五年有余にわたる交流実績をしてエルベグドルジ大統領から交流のお手本と評価をいただきました関係を地域外交の新たな高みに引き上げるべく、モンゴル国政府要人等との関係強化などにスピード感を持って取り組んでまいります。
通商の推進につきましては、県産品の輸出拡大、企業の海外ビジネス展開支援、海外からの投資促進、新産業の創出、研究機関等の技術交流支援、観光交流の拡大の六つの重点分野を定め、昨年十一月に設置した通商推進プロジェクトチームにおいて部局を横断した課で構成する十のタスクフォースを設置し、全庁一丸となって取り組んでおります。
県産品の輸出拡大につきましては、食のマーケットが拡大するアジア地域を中心に県産品の輸出拡大を推進するため、国内外のバイヤーやマーケティングの専門家等によるアドバイザリーチーム、いわゆる目きき委員会を立ち上げ海外での販売にチャレンジする事業者を支援してまいります。お茶、ワサビ、メロンの三品目を突破口に販路拡大を図るとともに、イチゴ、ミカン、水産物などの輸出実績のある品目につきましても輸出の継続、拡大に取り組んでまいります。
企業の海外ビジネス展開支援につきましては、県内企業の進出意欲が高いタイ、インドネシア、ベトナム、ミャンマーなどにビジネスサポートデスクを設置し、駐在員事務所や海外支援機関と連携しながら企業の現地での活動を引き続き支援してまいります。さらに東南アジアにおきまして本県と現地の投資関係政府機関等との間での覚書調印など、県内企業の海外展開を支援するためのパートナーシップ構築を目指して準備を進めております。また中国におきましては五月に浙江省で開催される義烏輸入商品博覧会に静岡県ブースを出展するほか、現地企業との商談会を通じて本県企業にビジネスチャンスを提供してまいります。あわせて浙江省企業を招聘し本県企業とのマッチングを行い、対日投資の促進を図ってまいります。
航空機関連産業の人材育成と研究開発につきましては、昨年八月のブラジル航空技術大学――ＩＴＡと静岡理工科大学、東海大学との大学間交流に関する覚書調印に基づき、昨年十二月ＩＴＡのマルジョ副学長ほか関係者を本県にお招きし、大学間の連携を深めていただきました。来年度はブラジル県人会創立六十周年記念事業に合わせ、県内企業とともにＩＴＡとエンブラエル社を訪問し交流拡大を進めます。航空機の整備、製造等の本県航空機関連産業を担う人材育成や共同研究の実施による県内企業とエンブラエル社との取引創出につながるよう取り組んでまいります。
クルーズ船を活用した交流拡大につきましては、このほど清水港が国の官民連携による国際クルーズ拠点を形成する港湾に選定されました。今後は連携相手であるアジア最大のクルーズ船社ゲンティン香港による日の出埠頭へのクルーズ旅客施設の整備とこれに伴う岸壁優先権の付与により、まずはこの船社の母港化を目指してまいります。二〇三〇年には年間百七十五隻以上が寄港し北東アジアクルーズの東日本の拠点となる世界レベルのみなとまちづくりに向けて地域総がかりで取り組んでまいります。また御前崎港や熱海港などの地元市町等々においてクルーズ船誘致の機運が高まっておりますので、誘致組織の設立と活動を支援してまいります。さらにクルーズ船の食材担当者と県内生産者との商談会の開催により県産品のＰＲや販路拡大を図ります。乗船客の皆様には世界遺産富士山、世界で最も美しい湾クラブに加盟した駿河湾、無形文化遺産である和食等々本県が誇る世界クラスの景観、食などを体験していただく機会を提供し、クルーズ船寄港の効果が本県経済に広く波及するよう積極的に取り組んでまいります。
外国人観光客の誘客促進につきましては、増加する訪日外国人観光客を本県に効果的かつ確実に取り込むため、一月二十五日に本県の観光を核とした地域づくりのかじ取り役を担うＤＭＯ静岡ツーリズムビューローを公益社団法人静岡県観光協会内に設置いたしました。各国政府観光局のインバウンド事業に数多く携わり世界の観光マーケットに精通した総括責任者府川尚弘氏のもと、世界から選ばれる観光地を目指す戦略を打ち立て、具体的な取り組みを本格化させてまいります。本県のインバウンド施策の司令塔として、伊豆、中部・志太榛原、浜名湖など県内各地に設置が進むＤＭＯ等と連携しながら県を挙げて観光振興に全力で取り組んでまいります。
中国におきましては、昨年締結いたしました大手旅行会社凱撤旅遊との覚書、スポーツイベント等を運営する智美体育集団との協定を最大限生かし、本県を周遊するスペシャルツアーやマラソンを初めとするスポーツツアーの造成、販売を促進し、中国から県内への誘客促進を図ってまいります。また台湾におきましては訪日旅行者数に比べ台湾への旅行者数が少ない状況を踏まえまして、サイクリングの交流や高校生の修学旅行の拡大を通じてアウトバウンドの創出を図るなど一層の交流促進につなげてまいります。
次に、マーケティング戦略についてであります。
今月十六日、多彩で高品質な本県産農林水産物のブランド力を高め国内外へ販路拡大を図るためのマーケティング戦略を策定し、公表をいたしました。つくったものを売るというプロダクトアウト型から、どこの誰に何をどのように売るかを明確にした上で生産するというマーケットイン型の考え方に発想を転換いたしました。本県の強みであるお茶、かんきつ、イチゴ、シラス、木材、ワサビ、温室メロン、牛肉、ガーベラの九品目に対象を絞り込んだ上で、和食ブームが進む海外市場、恵まれた交通インフラを生かした国内市場、地産地消の県内市場の三つの市場に応じた戦略的な取り組みを進めてまいります。
また、オール静岡で県産品の魅力を発信するためのマーケティング拠点を首都圏に整備いたします。物販や飲食を通じた市場ニーズの把握に加え営業や商談ができる機能など、本県が誇るさまざまな魅力を情報発信するふじのくにのショールームとも言うべき新しいコンセプトのアンテナショップの設置を目指して具体的な整備内容を詰めてまいります。
市場と生産が結びついたマーケティング戦略の展開により、生産と消費が好循環し国内外の人々を引きつける食の都づくりに取り組んでまいります。
戦略の第四は、世界クラスの資源の発信についてであります。
初めに、美しいふじのくにの景観形成についてであります。
美しい日本列島の中でも、私たちが住む静岡県は世界遺産富士山を初め美しい風景、豊かな風土に恵まれた地域であります。昨年三月に採択した美しい静岡景観づくり宣言を踏まえ、永遠の芸術とも言うべき本県の風景をさらに磨き上げていくことを目指し、県が取り組むべき方策や行動を示したふじのくに景観形成計画の策定を進めております。本計画では伊豆半島、駿河湾、南アルプス、浜名湖など世界に誇る県土全体を日本の伝統的な庭園様式の一つである回遊式庭園に見立て、ふじのくに回遊式庭園として見て回って、体感して楽しめる景観形成を目指しております。
この方針のもと、来年度は伊豆半島の景観を阻害している屋外広告物対策として、五輪自転車競技会場のアクセス道路沿線などのエリアを普通規制区域から特別規制区域に変更して規制を強化し、市町と一体となって徹底して取り組みます。富士山周辺、大井川流域・牧之原大茶園のエリアでは本県を代表する広域景観づくりに積極的に取り組んでまいります。また国内外から訪れる皆様に本県の美しい景観を眺め楽しんでいただけるよう、富士山、韮山反射炉、五輪自転車競技会場周辺はもとより県下全域にわたって修景のための伐採、案内表示のつけかえ、無電柱化等に取り組んでまいります。
今後は、県を初め市町、団体、企業そして県民の皆様による社会総がかりの県民運動を展開し、世界の憧れを呼ぶふじのくにの景観形成に取り組んでまいります。
次に、茶の都づくりの推進についてであります。
世界では緑茶が健康的な飲み物としてブームとなっており、国内でも消費者が求めるお茶が多様化しております。このため抹茶、有機茶、ドリンク茶など国内外の需要に対応したお茶の生産に向けて低コスト化、省力化を図るビジネス経営体等への支援制度を創設し、生産転換や設備投資を促すことで茶産地の構造改革を進めてまいります。また茶の産業、文化、学術、観光に関する情報の集積と発信を行うふじのくに茶の都ミュージアムにつきましては、平成三十年春の開館を目指し施設及び展示工事を実施してまいります。静岡茶の振興の拠点として魅力を一層高め、多くの方々に御来場していただけるよう準備を進めてまいります。
次に、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック文化プログラムについてであります。
文化プログラムに対する県民の理解促進とＮＰＯ等の担い手がプログラムのノウハウを蓄積することを目的に、本年度モデルプログラムを県内各地で展開しております。具体的には商店街、東海道の旧宿場町等を舞台とした芸術祭や障害を持つ方が音楽活動、トークイベントなどを通じてさまざまな人たちと交流する取り組みなどを実施しております。来年度はプログラム数を増加させ本プログラムとして規模を拡大して実施するため、アートマネジメントに精通するプログラムコーディネーターを増員し、積極的に支援を行ってまいります。また二〇二〇年オリンピック・パラリンピック文化プログラム一〇〇〇日前国際フォーラム――仮称――を開催し、文化プログラムを県内で完結させることなく国内外に向けて発信していく取り組みも始めてまいります。二〇二〇年に向けて県内のあらゆる層が文化プログラムに参画し、プログラムを通じて本県の魅力が世界の人々を魅了できるよう取り組みを一層強化してまいります。
次に、社会健康医学の研究推進についてであります。
健康で長生きする不老長寿の願いをかなえることは世界の人々の憧れであります。このほど静岡県公立大学法人の本庶佑理事長を委員長とする「社会健康医学」基本構想検討委員会から静岡県の健康寿命の延伸に向けた提言をいただきました。
提言では、一つ、医療ビッグデータの活用や疫学研究などの推進、二つ、社会健康医学研究を進めるための人材育成、三つ、研究と人材育成の拠点となる仕組みの構築、四つ、社会健康医学の取り組みにより得られた成果の県民への還元、以上の四つが示されました。来年度は提言を具体化するための基本計画の策定に取り組みます。本県が世界の健康寿命を延ばすのであるという気概を持って全力で取り組んでまいります。
戦略の第五は、全ての子供を大切にする社会づくりについてであります。
まず、子供の安全・安心な居場所づくりについてであります。
子供の将来が生まれ育った環境によって閉ざされることのないよう、世代を超えて貧困を連鎖させない社会を実現してまいります。生活困窮世帯の子供を対象に生活習慣の改善や学習意欲の喚起を目的に行う通所型や合宿型の取り組みにつきましては、来年度地域や回数を拡充し子供たちの自立に向けた支援を強化してまいります。また経済的にも精神的にも多くの困難を抱えるひとり親家庭につきましては、子供にとって安全・安心な居場所である放課後児童クラブの利用を促進する支援制度を創設し、子供の健全育成を図りながら親が安心して就業できる環境を整えてまいります。
次に、「しずおか寺子屋」創出事業についてであります。
全国学力・学習状況調査におきまして家庭学習の習慣が身についていない児童生徒の正答率が低い傾向にあるとの結果を踏まえ、来年度児童生徒が主体的に学習に取り組む習慣を身につけられるよう新しいタイプの学習支援に社会総がかりで取り組みます。地域住民が学校を支援する学校支援地域本部を核に、小中学校の空き教室等を活用して学習進度に応じた個別の学習支援を行うしずおか寺子屋を実施いたします。モデル事業として三市四カ所で実施し、将来は全市町に拡大、普及してまいります。元教員や県内大学生の協力を得ながら、ふじのくに地域・大学コンソーシアムとも連携し、地域全体で児童生徒の学習を支えてまいります。
次に、特別支援学校の整備についてであります。
特別支援学校では、児童生徒が増加する中、施設の狭隘化や長時間の通学による児童生徒の負担の解消が課題となっております。今後新しく策定する特別支援学校施設整備計画におきまして中長期の対応方針を定めてまいりますが、特に喫緊の対応が必要となっている三島・田方地区と浜松地区におきまして特別支援学校を整備することといたしました。平成三十三年度の開校を目指し当初予算案に準備経費を計上したところであります。
二つ目の基本方針は、ふじのくにづくりの総仕上げであります。
総合計画後期アクションプランの八つの重点取り組みに沿いまして御説明いたします。
重点取り組みの第一は、大規模地震への万全の備えであります。
初めに、地震・津波対策アクションプログラム二〇一三の推進についてであります。
地震・津波から県民の皆様の生命財産を守ることが県政の最優先課題であることは論をまちません。このことを明確にするため危機管理部を県組織の筆頭にする組織改編を行うこととし、必要な条例改正案を本議会に提案したところであります。想定される犠牲者を平成三十四年度までに八割減少させる目標の達成に向けて対策を講じており、百六十二のアクションのうち県防災行政無線の高度化など既に四十九のアクションが完了するなど順調に推移しております。
昨年発生した熊本地震では、初動対応や自治体支援のあり方、避難所運営、物資輸送などのさまざまな課題が明らかになりました。これらの対応に加えこれまでの施策の達成状況、新たな法制度や計画などを踏まえ、このたびアクションプログラム全般を見直し今月十六日に公表をいたしました。
具体的には、避難所運営体制の充実強化や広域物資拠点の機能強化など十四の新規アクションを追加し、防潮堤の整備高や整備区域の見直しを行うなど四十のアクションを変更いたしました。これらの見直しを反映したアクションプログラム関連経費四百十八億円を当初予算案に計上し、ソフトとハードの両面から地震・津波対策を着実かつ迅速に進めてまいります。
次に、防潮堤の整備についてであります。
地震・津波対策アクションプログラム二〇一三に基づく防潮堤の整備につきましては、静岡方式の前提となる地域住民の皆様との合意形成を加速させ、計画期間内での完了を目指してまいります。来年度は防潮堤や水門等の津波対策施設の整備が必要な百十二カ所のうち約四割に当たる四十五カ所において工事等を進めてまいります。このうち県西部の沿岸部では各市の行う防災林や砂丘等のかさ上げなどによりレベルワンを超える津波に対しても被害の軽減を図る静岡モデルに取り組んでおります。特に中東遠地域では関係市の行う防災林のかさ上げが急速に進捗する見込みでありますので、県としましてもこの取り組みに連携して防災林の再整備を進めてまいります。
次に、住宅・建築物の耐震化についてであります。
本県では、東海地震説の発表以降、建築基準法の想定を上回る地震に対し建築物を安全な構造のものにするため、法で定める耐震強度の一・二倍を求める独自の基準静岡県地震地域係数を定め住宅・建築物の耐震性の向上に努めてまいりました。このたび新築建築物の耐震性を強化するためこれを義務化することとし、建築基準条例の一部改正案を本議会にお諮りしているところであります。また既存建築物の耐震化につきましては平成三十二年度末の耐震化率目標九五％の達成に向け、引き続き木造住宅の耐震補強を最優先に取り組んでまいります。
来年度は、耐震補強に加え住宅の建てかえや住みかえに合わせて既存住宅の解体を行う場合も助成対象とすることで耐震性のない住宅の建てかえなどを促進し、耐震化率の向上につなげてまいります。このほか耐震化にちゅうちょされる高齢者の世帯を対象に命を守る安全な空間を確保するため寝室など家屋の一部の部屋のみを耐震補強する場合にも助成を行うなど、住宅・建築物の耐震化のための取り組みを一層強化してまいります。
次に、緊急輸送路における電柱の占用制限についてであります。
平成二十五年六月に道路法の一部が改正され、緊急輸送路など防災上重要な道路については電柱等の倒壊により緊急車両等の通行が妨げられないよう道路の占用を禁止、制限することが可能になりました。県としましては全国の自治体に先駆け、本年度内をめどに緊急輸送路における新たな電柱の設置を禁止することといたしました。電線管理者等と連携しながら災害に強く信頼性の高い道路ネットワークの確保に努めてまいります。
次に、安全・安心な生活の確保と交通安全の推進についてであります。
県民の安全で安心できる暮らしを実現するため、犯罪の発生状況に即した効果的な犯罪抑止対策を推進いたします。迅速な情報発信や関係機関等との連携により県民の自主防災活動を促進し犯罪に対する抵抗力を高めるなど、犯罪の起きにくい社会づくりを進めてまいります。このため警察官を増員するとともに、警察活動の拠点となる仮称浜松西警察署、湖西警察署などの整備を計画的に進めてまいります。
また、安全な交通社会の実現を目指して信号機や標識等の交通安全施設の整備を進めます。さらに高齢者がかかわる事故を減少させるための効果的な交通安全教育、交通安全意識を高める指導、交通事故発生状況を踏まえた交通指導取り締まりなど総合的な交通事故防止対策を推進してまいります。
重点取り組みの第二は、内陸のフロンティアを拓く取り組みであります。
昨年十二月、国が公表した総合特区の評価におきましてふじのくに防災減災・地域成長モデル総合特区はまちづくり等の分野で全国第一位と高い評価をいただきました。これは本県独自の内陸フロンティア推進区域制度を創設し県を挙げた取り組みや支援措置に加え、制度創設から三年目にして三十五市町七十八地域の県内全域に拡大していることが評価されたものと受けとめております。
来年度は、推進区域における各市町の取り組みの具体化に向けてオール県庁体制で支援してまいります。また新しい戦略となるビジョンを策定するほか県境における連携を強化し、内陸のフロンティアを山梨県、長野県などの隣県へ広げ、本県発のこの取り組みを新しいステージへと進めてまいります。
次に、富士山静岡空港についてであります。
平成二十九年夏ダイヤにおきまして国際線は北京首都航空が瀋陽線を復便し、国内線ではフジドリームエアラインズが札幌丘珠線を毎日運航する予定であります。引き続き既存路線の一層の利用拡大と新規路線の開拓による航空ネットワークの充実に向け積極的に取り組んでまいります。
空港機能や利便性の向上につきましては、昨年十一月に着手した旅客ターミナルビルの増築・改修工事を着実に進めてまいります。空港運営体制につきましては平成三十一年度からの公共施設等運営権制度導入に向け、空港設置管理条例の改正案を本議会にお諮りしているところであります。来年度は実施方針の公表や事業者の公募選定手続を進めてまいります。この制度の導入により民間事業者のノウハウやネットワークを最大限生かし、県民はもとより国内外の皆様に選ばれる空港として羽ばたけるよう全力で取り組んでまいります。
次に、富士山静岡空港新幹線新駅についてであります。
去る十五日、地方創生への切り札となる観光をテーマとしたシンポジウムを開催し、観光振興の観点から新駅設置の意義を発信いたしました。会場には四百名を超える方々に足を運んでいただき、新駅設置に対する期待の大きさを改めて感じたところであります。空港と新幹線は競合するものではありません。空港新駅の設置により空港と新幹線はウイン・ウインの関係になると考えております。
来年度は、新駅設置がもたらすさまざまな効果、新駅の社会的意義等について、より多くの方々に御理解いただきますよう必要な調査や検討を進め、一日も早い新駅実現を目指してまいります。
次に、沼津駅周辺総合整備事業についてであります。
沼津駅周辺総合整備事業は、県東部地域の拠点である沼津にふさわしいまちづくりを推進する上で極めて重要な取り組みであります。鍵を握るのは貨物駅の移転であります。移転が実現すれば跡地利用が一気に進み、沼津市の魅力あるまちづくりに大きく寄与するものと信じております。
現在、移転先となる新貨物ターミナル周辺の生活環境への影響を最小化するため環境基礎調査を進めております。来年度も引き続き影響予測と対策案の検討を行った上で、地元の皆様に事業への理解を求めてまいります。
重点取り組みの第三は、新成長産業の育成と雇用創造であります。
本県の景気は弱さが見られるものの緩やかに回復しつつあります。昨年上期の企業立地件数は二十九件で全国第一位となりました。雇用情勢につきましても有効求人倍率が二十四年ぶりに一・四倍台の高水準になるなど改善の動きを続けております。回復基調にある本県経済の動きをより確実なものとするため、官民協働で運営する産業戦略推進センター、オープンイノベーション静岡を中心に地域企業の事業活動や研究開発を活発化し、次世代産業の創出を加速するための取り組みを進めます。具体的には自動運転等の次世代自動車やインターネット・オブ・シングス――ＩｏＴに対応した電子機器開発のための試験施設を浜松工業技術支援センターに整備するなど、成長分野に挑戦する地域企業を支援してまいります。
次に、中小企業、小規模企業の支援についてであります。
昨年制定した静岡県中小企業・小規模企業振興基本条例の趣旨を踏まえ、小規模企業を対象に工夫改善により需要開拓などにチャレンジする取り組みを支援する助成制度を創設し、新たなビジネスへの挑戦に向けた主体的な取り組みを促してまいります。さらに支援機関である県商工会連合会が新設する県下三カ所の広域サポートセンターに専門知識を有するアドバイザーを配置し、専門的経営課題に対応する取り組みを支援することにより小規模企業の持続的発展を図ってまいります。新産業への参入や販路開拓、県制度融資、経営革新の促進、人材の確保・育成などのこれまでも行っている施策とあわせまして、地域の経済や雇用を支える中小企業、小規模企業の活力が最大限発揮されるよう努めてまいります。
また、高度経済成長期に新築した中小企業の建物の多くが老朽化による建てかえ時期を迎えているとともに、周辺の宅地化が進み操業に支障を来しているとの声もあるなど、比較的小規模な事業用地の需要が高まっております。このため県内の中小企業団体等と連携し各企業へのアンケート調査やヒアリングを行い、工業用地等の需要を分析した上でセミ・オーダーメード方式などを積極的に活用し、こうした中小企業の要望に的確に応えてまいります。
次に、地域企業の人材確保・育成についてであります。
労働力人口の減少により多くの産業で人手不足が顕在化する中、本県経済が持続的に成長していくためには産業を支える人材の確保と育成が喫緊の課題であります。このため八月をめどに本県独自の産業人材確保・育成プラン――仮称――を策定いたします。大都市に集中するすぐれた産業人材の本県への還流、技術革新に対応した産業人材の育成、誰もが生き生きと働くことができる働き方改革など実効性のある施策を盛り込んでまいります。
プロフェッショナル人材戦略拠点は、開設から一年余りで四十四人もの県外の即戦力の人材を県内企業の就職につなげました。こうした目に見える事例を積み重ねていかなくてはなりません。来年度は就職支援協定締結大学との連携やＵＩＪターン就職支援強化により若者を県内に呼び戻し企業の人材不足解消を図ってまいります。また現場の即戦力となる人材を育成している技術専門校につきましては、より高度な内容の訓練が実施できるよう訓練科やカリキュラム、施設の建てかえ等の検討を進めてまいります。
次に、農林水産業の振興についてであります。
静岡県立農林大学校につきましては、現在国で法整備等の準備が進められている専門職業大学――仮称――に移行いたします。高度な営農技術や経営・マーケティング知識の習得等により本県農業の成長をリードするビジネス経営体を担う人材を育成してまいります。平成三十二年四月の開校を目指し、来年度基本構想及び基本計画を策定してまいります。また専門職業大学の設置に先行して来年度から農林大学校内に農業者が働きながら経営等を学ぶ地方版農業経営塾ふじのくにアグリカレッジ――仮称――を開講し、本県農業を支える担い手を育成してまいります。
林業につきましては、間伐や皆伐の促進による丸太の増産と県内の合板工場等への丸太の安定供給体制の確立、ビジネス林業の拡大と定着のための林業事業体の経営改革の促進などに取り組んでまいります。また二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック関連施設の建設が始まり木材の調達が本格化する中、森林認証を取得した県産材の供給を拡大してまいります。さらにオリンピックを契機とした新たな木材需要を確実に取り込むため、木材調達業者の招聘や設計事務所の訪問、首都圏における展示会への出展などにより県産材の品質、供給力を積極的にＰＲしてまいります。
水産業につきましては、安全・安心な水産物を県内外に提供するため、より高い衛生基準を満たす魚市場等の拠点施設の整備や鮮度保持技術を向上する取り組みへの支援により本県水産物の付加価値を高め、産地の競争力強化を図ってまいります。水産関係団体と連携して本県の誇るシラス、サクラエビ、カツオなどの輸出拡大に向けて引き続き中国を初めとしたアジア諸国等への販路開拓に取り組んでまいります。このほか県民はもとより県内外からの観光客の皆様に地場の新鮮な水産物を提供できる体制を構築、強化するため、その多くが県外の市場に卸されている流通実態の調査や駿河湾を横断する新しい流通ルートの構築などにより県内水産業の振興を図ってまいります。
次に、野生鳥獣被害対策についてであります。
県内全域で自然植生や農林業等に深刻な影響を与えているニホンジカにつきましては、第二種特定鳥獣管理計画において平成三十三年度末までに伊豆地域及び富士地域ではそれぞれの生息域の生態系に悪影響を及ぼさないとされる約五千頭まで減らすことを目標に定めました。目標達成に向けまして、来年度これまで捕獲が困難であった奥山などにおいて高度な技能を有する専門事業者を活用して管理捕獲を強化します。また富士川以西の特に生息密度が高い地域におきましても、市町が実施する有害鳥獣捕獲に加え新たに管理捕獲を実施するなど市町、猟友会と一体となって県内全域で個体数の着実な削減を進め、野生鳥獣被害の拡大防止に努めてまいります。
重点取り組みの第四は、エネルギーの地産地消であります。
エネルギーの地産地消を産業の振興につなげるため、創エネ、省エネ、経済活性化の三つの視点でエネルギー施策を総合的に推進するふじのくにエネルギー総合戦略を本年度末をめどに策定を進めているところであります。これは現在のふじのくに新エネルギー等導入倍増プラン及び静岡県エネルギー地産地消推進計画に地域企業のエネルギー関連産業への参入促進等による経済活性化の視点を加えて一本化するものです。来年度は新たな電力需給システムである地産地消型のバーチャルパワープラントの構築や食品廃棄物を活用した安価な小型メタン発酵プラントの事業化、普及等に取り組むことで新たなエネルギー関連産業を創出し、エネルギーの地産地消による産業の振興を図ってまいります。
重点取り組みの第五は、人口減少社会への挑戦です。
初めに、少子化対策についてであります。
県内の一部の市町において合計特殊出生率二の実現が視野に入るなど、少子化突破の道筋に光が差しつつあります。若者の皆さんの二人から三人の子供を持ちたいという願いをかなえるため、来年度ふじのくに少子化突破戦略の羅針盤で分析した課題の解決に向けて積極的に取り組む市町を支援する助成制度を創設し、市町の取り組みを強力にバックアップしてまいります。また保育所等の待機児童ゼロの早期実現に向けて、施設整備に加え保育人材の確保に重点的に取り組んでまいります。経験、能力等に応じて処遇改善を図るキャリアアップ制度の導入を促進するなど若い保育士が夢ややりがいを持って長く働くことのできる環境の実現を目指してまいります。
次に、女性活躍の推進についてであります。
女性活躍推進法に基づき、今月静岡県の女性の職業生活における活躍の推進に関する計画を策定いたしました。この計画はみずからの希望により働く全ての女性が就業形態にかかわらず、あらゆる職業生活におきまして個性と能力を十分に発揮して活躍できる社会の実現を目指すものであります。平成三十二年度までを第一期として民間企業の女性課長相当職の割合を現在の一一・九％から一五％に引き上げることや男性の育児休業取得率を二・九％から五％に引き上げるなどの具体的な目標を定めました。この実現に向け働く女性を応援するためのネットワークづくりや経営者の意識改革のためのセミナー、中小企業への女性活躍アドバイザーの派遣などに取り組んでまいります。
ハーバード大学で教鞭をとった日本人歴史学者北川智子さんの御活躍や「おんな城主直虎」の放映を契機としてレディーサムライという言葉が広まっております。侍社会とは約束を守る、勇気がある、有言実行する、信頼に足る女性たちが支えていた、ということでございます。この計画が理念に終わることなく、本県のレディーサムライが起業者や管理職としてさまざまな分野で活躍できる社会が実現できるよう官民一体となって取り組んでまいります。
重点取り組みの第六は、多彩な人材を生む学びの場づくりであります。
初めに、静岡式三十五人学級編制についてであります。
小学校、中学校の全学年で実施している静岡式三十五人学級編制につきましては、児童生徒一人一人の個に応じた指導を実現するため一クラス二十五人の下限を撤廃し、三十六人以上の学級を解消してまいります。下限の撤廃を実行するには教員の確保が必要ですので、来年度は小学校三年生及び四年生に必要な教員を配置し、平成三十一年度までの三カ年をかけて全学年に広げてまいります。児童生徒に対するきめ細やかな学習指導や生徒指導を行う環境をさらに充実し、学力の向上やいじめ防止などにつなげてまいります。
次に、県立大学における新たな人材の育成についてであります。
静岡県立大学及び静岡文化芸術大学では、国際的視野を持ち観光産業をリードできる人材を育成するため、平成三十一年度を目指し両大学の特性を生かした観光学科等の設置に取り組んでおります。さらに静岡文化芸術大学では、伝統工芸や伝統建築などのたくみのわざを継承し魅力ある製品の開発や地域のブランド化に貢献する人材を育成するため、平成三十一年度を目指しデザイン学部への新たな領域の設置に取り組んでおります。
地域の自立は何よりも人材にあります。地域社会やグローバル社会に貢献し世界に羽ばたく人材が育成できるよう、両大学の新しい人材の育成に向けた取り組みを支援してまいります。
重点取り組みの第七は、健康寿命日本一の延伸であります。
初めに、医療人材の育成確保対策の充実強化についてであります。
高齢化の進展に伴う医療需要の変化や増大に適切に対応していくには、医師や看護職員などの人材の育成確保が急務であります。医師確保につきましてはふじのくにバーチャルメディカルカレッジの機能強化や魅力アップに取り組んだ結果、カレッジを修了された百四十五人の医師が県内に勤務しており実際の医科大学にまさるとも劣らない成果が出始めております。
女性医師につきましては、新たに女性医師支援センターを浜松医科大学に設置して出産等により離職した女性医師からの相談や求人病院とのマッチングを行うなど女性医師の活躍を支援してまいります。看護職員の確保につきましては県ナースセンターに再就業専任のコーディネーターを増員し看護職員の再就業支援を強化し、看護職員の育成と確保に努めてまいります。
これらの地域医療を支える人材の確保の取り組みを通じて、県民の誰もが安心して質の高い医療を受けられる体制を整備してまいります。
次に、不妊症、不育症治療への支援についてであります。
子供を持ちたいと望んでいながら妊娠しない不妊症と、妊娠しても流産や死産を繰り返してしまう不育症に悩む方につきましては、これまで不妊・不育専門相談センターにおいて当事者に寄り添ったきめ細かな相談を行ってまいりました。一般不妊治療費、特定不妊治療費及び男性不妊治療費に加え来年度は不育症治療費に対する助成制度を創設し、不妊症、不育症に対する支援を総合的に行う体制を構築いたします。
次に、障害のある方の自立と社会参加についてであります。
障害のある人の自立と社会参加を進めるためには、障害のある人が住みなれた地域でその人らしく輝きながら地域の人々とともに暮らすことのできる共生社会を実現することが何よりも重要です。このため全ての県民が一体となって障害に対する誤解や偏見を払拭し、障害を理由とする差別、こうした差別のない県民意識を醸成するため静岡県障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例を制定することとし、本議会にお諮りしているところであります。
次に、在宅重症心身障害児・者への支援についてであります。
医療技術の高度化等に伴い、家族による医療的ケアを受けながら在宅で生活する重度な障害児・障害者が増加しており、このような方々への支援の必要性が高まっています。このため御家族が病気等で介護ができなくなった場合など、いつでも必要なときに身近な医療機関で一時的に介護を行う短期入所制度を利用できる体制の充実を図ってまいります。御家族の介護の負担を少しでも軽減し、重度な障害のある方とその御家族が地域で安心して暮らしていけるよう取り組んでまいります。
次に、磐田学園についてであります。
磐田学園は、県内初の知的障害児の入所施設として他の民間施設では処遇困難な障害児を受け入れるなど県内の中核施設として先駆的な役割を果たしてまいりました。一方昭和五十五年に建築した現在の建物は老朽化や入所障害児への処遇に適する個室の確保等の機能向上が課題となっています。このため施設のあり方につきましてさまざまな角度から検討を重ねてきた結果、県立施設として運営を継続することとし、平成三十二年度を目指し現地建てかえにより整備を進めてまいります。
重点取り組みの第八は、富士山を生かした地域の魅力づくりであります。
初めに、世界遺産富士山についてであります。
ユネスコ世界遺産委員会から平成三十年十二月一日までに提出を求められている保全状況報告書につきましては、今月十日に開催した富士山世界文化遺産学術委員会において報告書及び一日当たり登山者数などの指標の素案について御審議いただきました。今後は地元関係者との協議を進め、関係機関と緊密に連携しながら保全状況報告書の提出に向け万全を期してまいります。
富士山世界遺産センター――仮称――につきましては、世界遺産富士山にふさわしい施設となるよう着実に整備を進めております。本年十月末に施設が完成した後、スタッフの訓練などを行った上で十二月二十三日に開館する予定であります。富士山を「守る」、「伝える」、「交わる」、「究める」ための拠点施設として将来にわたり多くの方々にお越しいただけるよう、内容の充実や来訪の促進など開館に向けた準備を鋭意進めてまいります。
次に、日本平山頂シンボル施設の整備についてであります。
「日本平からの海と山 歴史と詩歌の通い路」をコンセプトに、周囲の絶景と調和し品格のあるおもてなしの心にあふれた施設とするべく、現在建物の設計を進めているところであります。具体的には富士山、駿河湾、伊豆半島など三百六十度の展望と日本平の歴史や文化の展示とくつろぎの空間を兼ね備えた、日本平の価値や魅力を国内外に広く発信する施設としてまいります。設計に当たりましては県の整備するシンボル施設と静岡市が整備する展望回廊とをデザインを含めて一体的なものとなるよう、現在静岡市との連携を深めた上、県が一括して実施しております。
世界一美しい駿河湾越しに富士山を望むこのシンボル施設の整備により、日本平が世界の人々の一生に一度は行きたいと思う地となるよう、平成三十年春の完成を目指し着実に整備を進めてまいります。
三つ目の基本方針は、将来を見据えた戦略的な行政運営についてであります。
初めに、時代のニーズに的確に対応する機動的かつ能率的な組織づくりについてであります。
組織定数につきましては、県政の重要課題に迅速かつ的確に対応できるよう見直しを行いました。政策企画部を廃止し経営管理部に統合いたします。戦略的な政策立案機能を知事直轄組織に集約し、新たな総合計画の策定などの重要課題に対して迅速かつ的確な対応が可能となる体制にいたします。このほか本県農業の生産性向上を図る先端農業プロジェクト、クルーズ拠点の形成などの重要施策を総括する理事の設置や富士山世界遺産センター――仮称――の開館に向けた体制の強化を図るなど、世界から憧れを呼ぶジャパニーズドリームの静岡県が拠点となる、その実現に向けた施策を戦略的に展開する体制を整備いたします。
次に、行財政改革の推進についてであります。
厳しい社会経済状況の中、予算や人員などあらゆる経営資源を最大限に活用するとともに、市町や民間企業等との連携を図り、将来を見据えた全体最適の視点で質の高い行政経営を推進してまいります。
タスクフォースを庁内に設置し、四つのテーマを設定して課題解決に取り組んでまいります。一つ、業務の見直し並びに働き方改革などについて検討する日本一働きやすい・働きたい県庁、二つ、県民の皆様やＮＰＯ、コミュニティーなどの連携について検討する人と人の連携による地域づくり、三つ、施設及びインフラ資産の総量、運営管理の最適化について検討する公共施設の最適化、四つ、大都市制度のあり方などについて検討する真の地方分権の実現であります。またタスクフォースでの検討の結果と現大綱の成果や取り組みのしっかりとした評価に基づき、本県を支える新たな行政経営の方針を策定してまいります。
次に、特別会計及び企業会計についてでありますが、特別会計は公債管理特別会計予算外十会計で総額四千七百四十三億一千万円、前年度当初予算比五・三％の増、また企業会計は工業用水道事業会計予算外三会計で総額六〇五億四千四百万円、前年度当初予算比七・四％の増であります。
次に、予算議案を除く平成二十九年度関係のその他の議案のうち主な案件について概要を御説明申し上げます。
第十七号議案は、本庁に置く部の再編に伴う条例の改正であります。
第二十号議案から第二十二号議案までは、静岡がんセンター職員、教職員及び警察職員の定数等の改正を行うための条例の改正であります。
第二十三号議案は、政令指定都市の教職員の給与負担が都道府県から政令指定都市へ移譲されること等に伴う条例の改正であります。
第二十四号議案は、公務のため外国に旅行する職員に支給する旅費の支給基準、支給額等を改めるための条例の改正であります。
第二十七号議案は、市町振興助成事業の終了に伴い静岡県市町振興助成事業特別会計を廃止する条例であります。
次に、平成二十八年度関係の議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。
一般会計の二月補正予算額は四百八十一億六千百九十万円の減額であり、この結果平成二十八年度の最終予算額は一兆二千二百五十八億五千三百万円となります。主な要因は災害復旧費、公共事業等の年間見込みに伴い減額を行うものであります。特別会計及び企業会計の補正は事業費、財源の確定等に伴うものであります。
二十八年度関係の予算以外の議案につきまして、主な案件について概要を御説明申し上げます。
第五十八号議案は、静岡県工業用水道の受益者負担の適正化を図るための条例の改正であります。
第六十号議案から第六十二号議案は、建設事業、土地改良事業及び流域下水道事業に対する市町の負担額の変更についてお諮りするものであります。
第六十三号議案から第七十七号議案までは、土木工事等の契約及び変更契約についてお諮りするものであります。
以上で私の説明を終わりますが、適切なる御議決をお願いする次第であります。
○議長（鈴木洋佑君） 以上で説明は終わりました。
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