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本会議会議録
議会補足文書
平成26年２月静岡県議会定例会
| 【 知事提案説明 】 発言日： 02/21/2014 会派名： |
○議長（中谷多加二君） 議事日程により、知事提出議案第一号から第百二十号までを一括して議題とし、知事の説明を求めます。
川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 議案等について御説明いたします前に、一言申し上げます。
今月十四日からの記録的な大雪に伴い、県の東部地域や世界遺産富士山をともに擁する山梨県では、人的被害を初め孤立地区の発生や交通網、物流網の混乱、さらには建物、農業などに大きな被害が生じました。お亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。また応急対策に御尽力いただきました自衛隊など関係者の皆様に厚く御礼を申し上げます。一日も早く当該地域の皆様が安心して日常生活を送ることができるよう、引き続き県内市町や関係団体等と連携して、復旧に全力を挙げて取り組むとともに、山梨県に対しましても職員の派遣や除雪作業などへの支援を行ってまいります。
平成二十六年度の当初予算案並びにその他の議案を提出するに当たり、その概要を御説明申し上げ、あわせて当面する県政の課題について所信の一端を申し述べます。
私は、富士山を仰ぐこの地に「住んでよし 訪れてよし」、「生んでよし 育ててよし」、「学んでよし 働いてよし」の日本の理想郷を築くべく、県政運営の基本理念に富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりを掲げ、その実現に向けて全力で取り組んでおります。
昨年六月に富士山が世界遺産に登録され、名実ともに世界の宝となり富士山を国土の象徴として持つ日本は、世界から富士の国として認識されるに至りました。これを機に山梨県と一体となって、これまでの富士山の保全保護活動に加え、富士の名に恥じることのない人づくり、地域づくり、すなわち富士の国づくりの志を全国に広げていくための国民運動として展開してまいりたいと考えております。富士の国づくりは、富士山を日本の国土の象徴として大切にし未来に語り継ぐとともに、各地が個性を発揮し、美を重んじ、和をたっとび、物心ともに豊かで品格のある地域社会をつくり、地球環境の保全の一翼を担い、世界平和への貢献を目指すものであります。
そこで本県は、他の道府県に先駆けてポスト東京時代の国づくりの先導役を担うという気概を持って、この地に富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりを進めていく決意を新たにし、その総仕上げに向けて総合計画の後期計画後期アクションプラン――仮称――を策定いたします。
後期アクションプランは、県内各界、各層の委員から成る総合計画審議会を初め、県議会、県民の皆様から幅広い御意見を賜り策定を進めてまいりました。今議会での御議論、御意見を踏まえ、計画の実効性をより高めた成案を得てまいりたいと考えております。
後期アクションプランが目指すのは県民幸福度の最大化であり、その実現に向けて私の政治姿勢でもある現場主義と前倒しをモットーに柔軟な発想とスピード感を持って、全身全霊をささげ邁進してまいりますので、県議会の皆様方のさらなる御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
初めに、平成二十六年度当初予算案と組織定数の改編についてであります。
平成二十六年度の県税収入は、企業収益の改善や地方消費税の税率引き上げなどにより二十五年度当初予算額を上回っておりますが、歳出については高齢者医療など社会保障関係費等の義務的経費の増加が見込まれております。政策的経費に充てられる財源が限られる中、一つには総合計画の着実な推進を図ること。二つには将来に向けて行政サービス水準の維持向上を目指すという、この二つの課題に対応すべき状況下での予算編成となりました。このため、基本方針にふじのくにづくりの総仕上げに向けた重点的な取り組みと未来を見据えた戦略的な行政運営という二つの柱を定め、予算編成と組織定数の改編に取り組みました。内部管理経費の徹底した見直しはもとより、投資的経費や経常的経費など事業全体にわたる重点化、効率化などによる歳出のスリム化、未利用財産の売却などによる歳入の確保に努め、百六十二億円余りの財源を捻出いたしました。
また、四年間の後期アクションプランにスピード感を持って取り組むため、二月補正予算で百億円をふじのくにづくり推進基金に積み立て、あわせて基金の期間を平成二十九年度末まで延長することとし、今議会にお諮りしております。さらにふじのくにづくりと財政健全化の両立を図るため、二十七年度以降に活用可能な基金を二百五十二億円確保いたしました。この結果、一般会計の歳出予算総額につきましては、一兆一千八百二億円で前年度当初予算比四百十一億円、三・六％の増となり前年度を上回る規模となりました。
予算編成と組織定数改編の基本方針の一番目は、ふじのくにづくりの総仕上げに向けた重点的な取り組みであります。以下、重点化した八つの分野について御説明申し上げます。
第一は、大規模地震への万全の備えであります。
初めに、地震・津波対策アクションプログラム二〇一三の推進についてであります。
地震・津波から県民の皆様の命、財産を守ることが県政の最優先課題であります。想定される犠牲者を今後十年間で八割減少させることを目標に掲げ、前年度を百億円上回る四百四十四億円を計上し、ハード・ソフト両面から対策を講じてまいります。
特に津波対策施設の整備につきましては、施設高の確保や質的な強化、すなわち粘り強い構造への改良、液状化対策を県内全域で進めてまいります。来年度は対策が必要な百十二カ所のうち約五割に当たる五十三カ所で整備に着手し、計画期間内での完了を目指して重点的に取り組んでまいります。
被害の軽減を図るためには、津波避難タワーや命山の整備、避難行動マニュアルの見直しなど市町が中心となって取り組む避難対策が大変重要であります。来年度上半期には、全ての市町でアクションプログラムが策定される見込みであり、市町と連携して地震・津波対策に万全を期してまいります。
次に、基幹的な広域防災拠点についてであります。
中部圏が被災した場合に受援の基地となる基幹的な広域防災拠点につきましては、中部地方整備局が中心となって組織する中部圏戦略会議で県境を越える相互支援のオペレーションなどについて検討を行っております。
来月には中部圏広域防災ネットワーク整備計画の第二次案が取りまとめられる予定であります。オペレーションの検討に積極的に参加し、富士山静岡空港の隣接地が国の基幹的な広域防災拠点として位置づけられるよう、引き続き国に働きかけてまいります。
次に、富士山火山防災対策についてであります。
今月六日、本県、山梨、神奈川の三県と関係機関などで構成する富士山火山防災対策協議会を開催し、富士山が噴火した場合に住民を初め、登山者や観光客が安全かつ速やかに避難するための富士山火山広域避難計画を策定いたしました。
大規模な溶岩流が本県側に流下した場合、最大で約二十四万人が段階的に避難する必要がありますことから、十月に予定している三県合同の防災訓練で検証を行い、計画の実効性を高めてまいります。
次に、建築物の耐震化についてであります。
本年一月までの木造住宅の耐震化助成実績は、一万七千五百五十四戸となっております。平成二十七年度末までの助成目標二万戸の前倒しを目指して、「ＴＯＵＫＡＩ―０」を一層促進してまいります。
耐震診断の実施が義務化された病院、百貨店、ホテルなど大規模な建築物につきましては、今年度、県の補助制度を拡充して所有者の負担軽減を図ったところであります。後期アクションプランに掲げる平成二十九年度末までの耐震化率九二％の目標達成に向けて、市町と連携して積極的に取り組んでまいります。
第二は、内陸のフロンティアを拓く取り組みであります。
富士市や長泉町など国の総合特区に指定された地域では、企業進出が決定するなど事業の進捗が目に見えてまいりました。また物流を初めとする県内企業が国の利子補給金制度を活用して設備投資を行う動きも出てきております。総合特区以外の地域でも磐田市や島田市では、構想に沿った工業用地の計画が進められております。
来年度は、動き始めた取り組みを確実に軌道に乗せるため国の総合特区に加え、取り組みの先導的モデルとなる区域、いわゆる静岡県版の特区を定め、あわせて内陸フロンティア推進区域――仮称――に位置づけまして重点的に支援してまいります。区域内に立地する企業への助成制度の拡充や融資制度の創設により、市町や民間企業と連携して取り組みの早期実現と県内全域への展開を加速化してまいります。また企業用地の需要に迅速に対応するため、企業局が小山町においてモデル的に工業用地を先行造成いたします。
内陸のフロンティアを拓く取り組みを通じて防災・減災と地域成長の両立を図り、美しくかつ強靱な県土づくりを進めることが、ポスト東京時代を担う本県の責務であります。関連する施策を戦略的かつスピード感を持って展開し構想を着実に実現してまいります。
次に、食の都づくりについてであります。
本県の農林水産物は、その品質の高さから農林水産物の芸術品、すなわち農芸品とも呼ぶべきものであります。食材の生産品目数は四百三十九品目にも上り、本県はまさに日本一の食材の王国であります。その特徴を生かして、ふじのくに食の都づくり仕事人や農芸品の生産者が集う食の都フェスティバル――仮称――を開催し、本県の農林水産物を大いにＰＲいたします。また来年五月にイタリアで開催するミラノ国際博覧会におきまして、本県の和の食文化を初めとした多彩な魅力を情報発信するため、参加に向けた準備を進めてまいります。
次に、茶の都づくりについてであります。
産業、文化、学術などお茶にかかわるあらゆる方面で日本の中心であります本県は、まさに茶の都しずおかとしてふさわしい場の力を有しております。昨年は静岡の茶草場農法の世界農業遺産、富士山の世界文化遺産、そして和食、日本人の伝統的な食文化の無形文化遺産の登録とお茶とのかかわりの深い世界遺産が続々と誕生し、茶の魅力を国内外に発信する絶好の機会となっております。三月末には有識者による検討会での議論を踏まえ、茶の都としての資質を一層高め、和食と不可分なお茶の文化などさまざまな魅力を国内外に発信するため、茶の都しずおかの構想を策定いたします。
あわせて、県民がお茶で心や体が豊かになり、多くの方が集う魅力あふれる茶の都しずおかの発展につなげるため、文化、産業、健康、おもてなし、平和を掲げた五カ条から成るふじのくに茶の都憲章――仮称――を制定し、茶の都づくりを進めてまいります。
次に、花の都づくりについてであります。
本県は四季折々、色とりどりの花と緑があふれ、七百四もの生産品目数を誇る花の都であります。有識者の皆様から御意見をいただき、花の文化の継承と創造、花卉生産の振興、人材の育成と活動支援、情報の集積・発信を柱とする花の都づくり基本構想を本年度中に策定いたします。
今月十日にはグランシップで県民大会を開催し、県民の皆様にふじのくにの花の都づくりについて理解を深めていただきました。来月三十日にはアクトシティ浜松でシンポジウムを開催する予定であります。また三月二十一日から六月十五日まで、浜名湖ガーデンパークとはままつフラワーパークを会場に、浜名湖花博十周年記念事業と第三十一回全国都市緑化しずおかフェアをあわせて、浜名湖花博二〇一四〜花と緑の祭典〜として開催いたします。入場者数八十万人を目標に掲げ、県内の造園家や世界的なガーデンデザイナー石原和幸氏による本県産の花と緑をふんだんに使った庭園の展示や、全国の自治体が共同出展する銀河と星をイメージした大花壇、花銀河、中部圏の各県、市と連携したブランド食材等の展示販売等々、花と食のコラボレーションによる豊かな生活文化を提案してまいります。
次に、森林・林業の再生についてであります。
本県の豊かな森林資源を活用するため、ふじのくに森林・林業再生プロジェクトを推進しております。この成果として、県内各地の製材工場が生産規模を拡大したほか、富士市内に新しく合板工場の整備が始まるなど平成二十六年度末までに五十万立方メートルの丸太の受け入れ体制が整う見込みとなりました。これらの加工施設に確実に丸太を供給できるよう森林組合などに対して、さらなる低コスト生産技術の向上や計画的な木材生産への支援を行い、県産材の増産を図ってまいります。
県産材の需要拡大と安定供給を促進して森林・林業の再生を図り、環境、経済、文化が調和したもりの都づくりを進めてまいります。
次に、清らかで豊かな水資源に恵まれた地域づくりについてであります。
本県は、富士山からの恵みの水を初め日本一の湧き水を有する柿田川、良好な水質を誇る安倍川、東海道のオアシス浜名湖等々、豊かな水資源と美しい水辺景観に恵まれた水の都であります。来月には、浜名湖周辺の歴史的、文学的、美術的な背景を有する景観を遠江八景として発表いたします。
また、地下水量の調査を実施して県内全域の水需要を踏まえた地下水の有効利用と適正管理に努めてまいります。豊かな水資源を次世代に継承するよう水環境の保全を図るとともに、水の恵みや利活用に関する情報を発信し、水の都づくりを進めてまいります。
次に、家・庭一体の住まいづくりについてであります。
少子高齢化の進行や家族形態の変化、ライフスタイルの多様化が進む中、自然との触れ合いや家族との団らん、地域とのつながりを大切にした真に豊かさを実感できるゆとりある生活空間の実現が重要であります。
このため、家・庭一体の住まいづくり推進協議会と連携し、県民の皆様や事業者への理解促進を図ってまいります。さらに都市部のモデル事業として、県営住宅東部団地で入居者や近隣住民が集い、自然と触れ合う空間を整備しております。生活と自然が調和する家・庭一体の住まいづくりを推進し、暮らし空間の倍増を目指してまいります。
次に、富士山静岡空港についてであります。
平成二十五年度の富士山静岡空港の利用者数は、一月末現在で約三十七万九千人となっており、昨年度の同時期と比べ約一万一千人増加しております。
総合計画の後期アクションプランの目標に掲げた空港利用者数年間八十五万人の達成は、これまでの実績や航空会社の当面の運航計画等を踏まえると大変に厳しいことも事実であります。しかしながら本県の持つポテンシャルを考えれば、空港機能や利便性の向上、国際情勢の好転等の環境が整うことで達成可能な目標であると確信しております。目標の達成に向け、四月から官民協調による新しい運営体制を着実にスタートさせるため、富士山静岡空港株式会社への出資や同社が所有する旅客ターミナルビル等の取得に向けて手続を進めているところであります。さらに平成二十六年度から五年間、富士山静岡空港株式会社を指定管理者に指定する議案と旅客ターミナルビルの改修・増築の設計費などの空港関連予算を今議会にお諮りしております。
将来における民間への空港運営権の譲渡を念頭に全国の地方管理空港に先駆けた運営体制を構築し、利便性の高い空港を実現することで、既存路線の増便やチャーター便の実績の積み重ねにより新規路線の開設につなげ、ふじのくにの空の玄関口にふさわしい、にぎわいにあふれた魅力ある空港を目指してまいります。
次に、伊豆地域の道路整備についてであります。
今月十一日、伊豆縦貫自動車道の一部である東駿河湾環状道路の三島塚原インターチェンジから函南塚本インターチェンジ間が開通し、東名、新東名高速道路から修善寺までが高規格の道路でつながりました。伊豆縦貫自動車道は豊かな自然環境、観光資源に恵まれた伊豆地域の発展に大きく寄与することはもちろんのこと、それにも増して災害時におきましては、地域の孤立化を防止する命の道として、大変重要な役割を担う道路であります。市町と連携して早期に全線が供用できるよう国に働きかけるとともに、伊豆半島全域に効果が波及するよう関連道路を整備してまいります。
次に、沼津駅付近鉄道高架事業についてであります。
有識者による沼津駅付近鉄道高架事業に関するＰＩ委員会から、昨年十一月にＰＩ――パブリックインボルブメントは適切に進められたという御報告と推奨案の候補となる四案の選定根拠などをまとめた報告書をいただきました。これを踏まえて本事業を進めるべく鉄道事業者、沼津市、地権者等の関係者と話し合いを精力的に行っているところであります。特に貨物駅が計画されている原地区につきましては、沼津市と連携し市民の御協力を得て防災の観点を含めた地域の発展に資するまちづくりの検討などを進めてまいります。県東部地域の発展という大きな目標のため、関係者が互いに譲り合って共通認識が持てるよう引き続き努力してまいります。
次に、中央新幹線の環境影響評価手続についてであります。
これまでに静岡県環境影響評価審査会を四回開催し、専門的な観点からの審議を進めてまいりました。先月二十一日には県環境影響評価条例に基づく公聴会を開催し、広く県民の皆様から御意見をいただきました。
翌日二十二日には、地元の静岡市長から東海旅客鉄道株式会社に対して環境保全措置の徹底やユネスコエコパーク登録への積極的支援を求める意見書が提出されました。また大井川流域の市長、町長から水量の確保を求める要望書を、さらに県議会くらし環境委員会及び静岡市選出の県議会議員の皆様からも事業者の責任ある対応を求める要望書をいただいております。これらの御意見、御要望を踏まえつつ審査会からの答申を受けた後、来月二十五日までに環境影響評価法に基づき事業者に対して、生態系の維持や水量確保を最優先とした環境保全の見地からの意見を提示してまいります。
第三は、人口減少社会への挑戦であります。
初めに少子化対策についてであります。
子育てはとうとい仕事であるという理念に基づき、多くの県民の皆様に子育てのすばらしさを実感していただき、子育てが社会的に評価される仕組みづくりを進めてまいります。今年度から実施しております子育てで培われる感性や母親力を企業の商品開発などに生かす取り組みや子育て中の方の保育士資格取得を支援する取り組みにつきましては、県内全市町での実施を目指してまいります。また従来の特定不妊治療に加え、一般不妊治療のうち保険が適用されない人工授精の費用に対する助成制度を創設いたします。産婦人科医師等を対象に不育症への正しい理解を深めるための研修を実施するなど妊娠・出産にかかわる支援も充実してまいります。
次に、安心して子供を産み育てられる環境の整備についてであります。
保育所待機児童ゼロを目指して、待機児童解消加速化プランに基づき保育所や認定こども園を整備する市町の取り組みを引き続き強力に支援してまいります。また平成二十七年度から子ども・子育て支援新制度がスタートいたします。来年度は小規模保育施設の設置を促進するほか、保育施設等の利用者向け専任相談員を配置するなど制度の一部を前倒しして取り組んでまいります。
第四は、富士山を生かした地域の魅力づくりであります。
初めに、世界遺産委員会からの勧告及び要請への対応についてであります。
富士山の世界遺産登録決定の際に世界遺産委員会が行った勧告及び要請に対応するため、現在資産の全体構想や来訪者管理戦略、情報提供戦略などの策定に向けた課題の整理、基本方針の取りまとめを行っております。国、静岡・山梨両県、関係市町村などで構成する富士山世界文化遺産協議会を中心に検討を進め、平成二十八年二月一日までに提出する保全状況報告書を最善のものとしてまいります。
次に、富士山世界遺産センター――仮称――についてであります。
富士山の顕著な普遍的価値を後世に継承するための拠点施設である富士山世界遺産センター――仮称――の整備につきましては、現在、公募型プロポーザル方式により建築設計者を選定しております。平成二十八年度中の開館を目指して、「守る」、「伝える」、「交わる」、「究める」の四つの基本コンセプトに基づく世界遺産富士山にふさわしい拠点施設となるよう着実に整備してまいります。
次に、利用者負担制度の導入についてであります。
先月二十二日に開催いたしました富士山世界文化遺産協議会で五合目から山頂を目指す登山者から、任意で一人一千円を基本としていただく富士山保全協力金の制度が決定いたしました。いただいた協力金につきましては静岡県富士山後世継承基金を創設して管理し、五合目以上の環境保全や登山者の安全対策などに活用してまいります。
次に、富士山の自然環境保全対策についてであります。
一般登山者による富士山クリーンアップ登山大作戦や公募ボランティアによる富士山ごみ減量大作戦などマナーの向上や環境保全意識の啓発に向けた清掃活動を拡充してまいります。また新しい取り組みとして、ボランティアとの協働による外来植物対策やオフロード車の乗り入れ防止対策を強化するほか、山小屋トイレの効率的な処理技術や維持管理手法について調査してまいります。さらに富士山麓に不法投棄された産業廃棄物を環境保全団体等が撤去する活動への支援制度を創設いたします。
次に、三保松原の景観改善についてであります。
先月三十日に開催いたしました第二回三保松原白砂青松保全技術会議で世界遺産の構成資産にふさわしい景観を創出するため、現在の消波堤を突堤に置きかえる対策を進めるよう御提言をいただきました。提言を受けて来年度は突堤の詳細設計を行ってまいります。今月二十三日に開催するシンポジウムや清水海岸侵食対策検討委員会で県民の皆様や関係者の御意見を伺い、早期に景観改善に向けた取り組みに着手してまいります。また松枯れ対策につきましては、松の樹勢回復を図るため、今年度内に生育に適した良好な土壌環境整備の実証試験を開始いたします。富士山への展望景観を阻害している県道の三保駒越線の電線類の地中化につきましても、道路管理者である静岡市及び電線管理者に実施を強く働きかけてまいります。
次に、観光交流の促進についてであります。
本県には、富士山はもとより中国の世界遺産西湖に匹敵する風光明媚な浜名湖、世界農業遺産の茶草場農法、南アルプスエコパーク、さらには平成二十七年に世界遺産登録を目指す韮山反射炉や世界ジオパークを目指す伊豆半島など世界標準の観光資源が数多く存在します。これらを活用することで観光県として大きく飛躍する可能性を有しております。このため来年度からの四年間を計画期間とするふじのくに観光躍進基本計画の中で、「しずおかの魅力を創る、魅力に誘いざなう、魅力でもてなす」の三つの戦略を柱に位置づけて、世界遺産富士山を預かるふじのくにの名にふさわしい世界水準の観光地づくりを進めてまいります。
また、富士山の世界遺産登録や二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催決定を受け、本県の多彩で魅力あふれる観光資源の情報をさまざまなメディアを活用して発信することで効果的な誘客を図ってまいります。特に海外に向けては、訪日旅行への意向が強く経済発展の著しいタイに来年度から観光連絡員を配置するほか、各駐在員事務所を活用して東南アジアからの観光客誘致を強化してまいります。
次に、スポーツを活用した交流の促進についてであります。
二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックやラグビーワールドカップ二〇一九の開催決定を契機に、スポーツイベントの誘致、開催や県民がスポーツに親しむことのできる環境づくりなどスポーツを活用した交流の促進に本格的に取り組んでまいります。
先月二十四日には東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が設立され、国を挙げて大会の成功に向けて動き出しました。本県におきましても、静岡県東京オリンピック・パラリンピック推進本部を核として、競技力の向上、競技合宿の誘致、観光誘客など取り組みの指針となるロードマップを策定してまいります。今後は県内競技団体や市町と協力し、日本オリンピック委員会や中央競技団体等に対して積極的な誘致活動を展開してまいります。また先月十七日に県や関係市町、民間で組織するラグビーワールドカップ二〇一九静岡県招致発起人会を立ち上げました。また今後エコパスタジアムを本県の会場候補地として申請を行い、来年三月の開催地決定に向けて関係機関と一丸となって取り組みを推進してまいります。
次に、ふじのくに地域環境史ミュージアム――仮称――についてであります。
世界遺産富士山や南アルプス、駿河湾など世界の宝とも言える本県の恵まれた自然を生かして、自然史を基本に環境史に広がる分野を研究領域とする新しい博物館、ふじのくに地域環境史ミュージアム――仮称――を、旧静岡南高校跡地に平成二十七年度の開館を目指して整備してまいります。来年度は文化・観光部に、ふじのくに地域環境史ミュージアム整備課を新しく設置いたします。調査研究活動や教育活動を充実するため高い専門知識を有する研究者三名を配置することとし、現在全国公募による選考作業を進めております。ふじのくにを代表する全国初となる地球環境史の博物館として、すぐれた研究者が集い地球の中でのふじのくにについての学問を研究し、教育活動を展開することで地域を愛し、自然への畏敬の念を育み、地球環境の保全を担う知の拠点となるよう取り組みを推進してまいります。
次に、ふじのくに千本松フォーラム「プラサ ヴェルデ」についてであります。
沼津駅北地区に県と沼津市が一体となって整備を進めております「プラサ ヴェルデ」は、会議、展示、宿泊の機能を備えた総合コンベンション施設であります。昨年六月にオープンした沼津市の展示イベント施設に続き本年四月にホテルが、さらに七月に県の会議場施設が開館し、グランドオープンいたします。これを記念して七月下旬に、食、茶、花をテーマとした開館記念イベントやフラワーデザインの国際競技会アジアカップ二〇一四を開催いたします。広報営業活動を積極的に展開し、より多くの皆様に「プラサ ヴェルデ」を御利用いただくことで、人々の来訪や交流を促進し、地域経済の活性化を図ってまいります。
次に、地域外交についてであります。
台湾につきましては、今月、中谷県議会議長を団長とする交流団が台湾を訪問いたしました。台北市、嘉義県など四市二県と防災分野における相互応援協定を締結したほか、文化・スポーツ分野での民間交流を促進いたしました。来年度は台北マラソンを初めとするスポーツイベントなどに県民交流団を派遣し、台湾における本県の認知度の向上と交流人口の拡大に努めてまいります。
中国につきましては、五月に富士山静岡空港の定期便就航先である湖北省武漢市で開催される第九回中国中部貿易投資博覧会に合わせてトップセールスを行い、交流を進めてまいります。また浙江省との友好交流卓球大会を八月にエコパアリーナで開催し、卓球を通じた両県省民の交流を深めてまいります。
モンゴルにつきましては、先ごろ同国の工業・農牧業省から示されました相互協力に関する覚書交換への対応を初め、より緊密な連絡体制の構築を図るため四月からモンゴル在住者二名を静岡県対外関係推進員に委嘱いたします。
東南アジアにつきましては、東南アジア事務所駐在員を二名に増員し現地での活動体制を強化して、日本への観光客が大幅に増加しているタイなどと幅広い分野で交流を展開してまいります。
次に、多文化共生についてであります。
本県では、外国人県民の定住化が進んでいるほか、富士山の世界遺産登録により来訪する外国人の増加が見込まれております。このため各国の挨拶や生活習慣の違いを易しい日本語で紹介する取り組みなどを通じて日本人県民と外国人県民とが互いの文化を理解し、協力して課題の克服に取り組むことができるよう、県民の多文化共生意識の定着を一層図ってまいります。
次に、安全な生活と交通の確保であります。
魅力ある地域づくりを進めるためには、県民が安全で安心に暮らせることが何よりも重要であります。地域の実態に即した取り締まりやパトロールを強化するほか、防犯ネットワークの活用、地域の自主的防犯活動への支援により子供や女性の安全対策、振り込め詐欺などから高齢者を守る取り組みを進めてまいります。また安全な交通社会の実現を目指して、信号機、標識等の交通安全施設の整備や悪質、危険性の高い交通違反の取り締まり強化、子供や高齢者に対する安全教育など総合的な交通事故防止対策を推進してまいります。
第五は、健康寿命日本一の延伸であります。
初めに、医療人材確保対策の充実についてであります。
県民の健康意識の高まりに応え、健康寿命日本一にさらに磨きをかけるためには、医療人材の確保が不可欠であります。このため地域医療を支える医師を養成するための仮想の大学、ふじのくにバーチャルメディカルカレッジを創設いたします。具体的には、本大学の入学生となる医学修学研修資金貸与者を医科大学一学年に相当する百二十人に拡大いたします。入学生に対して本県の地域医療の状況を積極的に情報提供するほか、県内医療機関でのキャリア形成において研修環境の充実に向けた支援などを行ってまいります。こうした取り組みを通じて県内外から多くの医師を確保して、地域における偏在の解消に努めてまいります。また医療水準の向上を通じ、医師の確保を図るための体制整備に向けた構想につきましても検討してまいります。看護職員など医療従事者の確保につきましては、厳しい勤務環境にある方々が健康で安心して働けるよう医療勤務環境改善支援センターを設置し、国と連携して離職防止や定着促進を図ってまいります。
次に、いきいき長寿社会の実現についてであります。
特別養護老人ホームを初めとした高齢者介護施設の整備を積極的に進め、一万人以上いる入所待機者の解消を図ってまいります。また第七次静岡県長寿者保健福祉計画を策定し、長寿者を取り巻くさまざまな課題に的確に対応してまいります。将来の需要を見据えた介護サービスの一層の充実や長寿者の生きがいづくり、社会参加の促進、認知症対策などを計画に盛り込んでまいります。
介護人材の確保につきましては、全国に先駆けて取り組んでいる介護事業所へのキャリアパス制度の導入事例の紹介や個別相談などの支援策を拡充してまいります。また雇用のミスマッチ解消に向けて静岡県社会福祉人材センターの専門員を増員するほか、ふじのくにケアフェスタ二〇一四を開催いたします。新しい取り組みとして若手介護職員を大学等へ派遣し、学生に介護職への理解を深めていただき新たな人材の確保に努めてまいります。
次に、健康づくりについてであります。
働き盛り世代を対象に実施しておりますふじ三三プログラムを来年度は高齢者まで拡大して、一層の普及を図ってまいります。また企業が実施する効果的かつ効率的な健康づくりの取り組みについても支援してまいります。
さらに、ふじのくに健康長寿サミットを開催し、健康長寿日本一の本県の取り組みを広く県内外に情報発信して健康づくりのメッカを目指します。
第六は、新成長産業の育成と雇用創造であります。
初めに、産業成長戦略についてであります。
グローバルに企業間、地域間の競争が展開される中、本県経済を本格的に回復軌道に乗せ持続的に発展させていくためには、官民が連携し一体となって未来につながる産業構造を形成していくことが重要であります。
このため、新しく本県産業の成長戦略を検討する場として本県の産業界、金融界を代表する方々をメンバーとする産業成長戦略会議――仮称――を三月に設置し、さまざまな視点からの御意見をいただき迅速に対応してまいります。
次に、ファルマバレープロジェクトの推進についてであります。
本県の平成二十四年の医薬品、医療機器生産額は、三年連続で全国第一位となり、初めて一兆円を超えました。医療健康産業の分野が輸入超過であることやアジア市場での成長を見据えた場合、さらに拡大する分野として大いに期待しております。ファルマバレープロジェクトでは、医療現場のニーズの収集から販路開拓までを一貫して支援する体制を構築してきた中で地域企業が医療健康分野へ参入し、数多くの製品を生み出してまいりました。プロジェクトを次なるステップへと高め、より多くの成果を創出するため旧長泉高等学校跡地に地域企業の参入支援や研究開発、企業間の連携交流などの機能を集約した中核的な拠点施設を平成二十七年度内の完成を目指して整備してまいります。
次に、水産業の振興についてであります。
本県には豊かで多彩な水産物が水揚げされており、その潜在的な価値は極めて大きな可能性を秘めております。県産水産物の価値に一層の磨きをかけ、漁業者、流通加工業者が一体となって高鮮度、高品質な水産物を消費者に提供する仕組みづくりを進めてまいります。去る一月には水産庁後援のコンテストで新鮮なサバのすり身を利用した、いとう漁業協同組合の料理が見事に準グランプリを獲得し、漁協直営の食堂で提供されるようになりました。こうした漁業者が取り組むビジネスチャレンジを積極的に応援してまいります。また全国に誇る浜名湖の水産資源、観光資源であるウナギ、アサリを保護、回復するための取り組みについても支援してまいります。水産業者による創意工夫を生かした新しい取り組みが活発に行われ、時代の要請に応えて着実に発展を続ける新たな水産王国静岡の構築を目指してまいります。
次に、農地の有効活用についてであります。
農地利用の効率化、高度化を促進し農業の生産性の向上を図るため、来年度、農地の中間受け皿として農地中間管理機構を設置いたします。農地を集約、整備した上で意欲ある担い手に貸し付けてまいります。耕作放棄地対策につきましては、平成二十一年度からの五年間で二千ヘクタールの再生を目標に取り組み、昨年十二月までに目標を上回る二千三百ヘクタールを再生いたしました。引き続き平成二十九年度までに累計三千五百ヘクタールの再生を目指して強力に推進してまいります。
次に、雇用対策についてであります。
昨年十二月の有効求人倍率は〇・九三倍で三カ月連続で上昇し、本県の雇用情勢は改善傾向にあります。今春卒業予定の県内大学生の就職内定率も昨年十一月末時点で六一・九％、県内高校生が昨年十二月末時点で八九・三％と、いずれも前年を上回り明るさが見えております。しかしながら依然として多くの未内定の学生や失業者が就職先を求めております。このため一人でも多くの学生が内定を得て卒業できるよう、就職面接会を開催するなどさまざまな支援を年度末まで継続してまいります。また県内三カ所にあるしずおかジョブステーションで若者や女性、高齢者など求職者の特性に応じて、就職相談からセミナー、職業紹介まで一貫したワンストップの就職支援を行ってまいります。
次に、障害のある人の自立と社会参加についてであります。
障害のある人が住み慣れた地域で安心して暮らす社会を実現するため、来年度第四期障害福祉計画を策定いたします。ニーズに的確に対応した施設整備の計画などを定め、障害福祉サービスの充実を図ってまいります。また工賃向上に向けて官公需の拡大に取り組むほか、一般就労を促進するため福祉施設職員のスキルアップや企業とのつながりを強化してまいります。
発達障害のある人への支援につきましては、発達障害者支援センターの相談体制を充実してまいりましたが、来年度は成人期の方の社会参加を促進するため、障害の特性に応じたモデルプログラムの作成に取り組んでまいります。
次に、消費税率引き上げに伴う対応についてであります。
四月からの消費税率引き上げに伴い、中小企業、消費者を対象とした相談窓口を設置したほか、増税分の価格転嫁が円滑かつ適正に行われるよう事業者に要請いたしました。商工会、商工会議所における指導、相談体制を強化するほか、国、市町、関係機関と連携して地域の実態把握に努め適切に対応してまいります。
第七は、エネルギーの地産地消であります。
本県は、全国トップの日照環境に恵まれた太陽の都であります。従来の一極集中型から小規模分散型のエネルギー体系への転換を目指し、太陽、水、森林、温泉など豊かな自然資源を生かして再生可能エネルギーの導入促進に重点的に取り組んでおります。
太陽光発電につきましては、住宅用太陽光発電設備への支援を引き続き強力に推進いたします。県有施設を活用した民間活力による太陽光発電設備の整備なども進め、平成二十九年度までに百万キロワットの達成を目指してまいります。また小水力発電につきましては、農業用水の活用に加え小河川や上下水道施設等への設置に向けた可能性調査を実施してまいります。温泉熱発電につきましても、伊豆半島地域への普及に向けて市町への支援を継続してまいります。さらに御前崎港における洋上風力発電など本県の豊かな自然資源を最大限に活用し、エネルギーの地産地消を推進してまいります。
第八は、多彩な人材を生む学びの場づくりであります。
初めに、静岡式三十五人学級編制についてであります。
今年度、小学校、中学校の全学年で完成した静岡式三十五人学級編制を引き続き県独自の教員を配置することで継続いたします。あわせて非常勤講師を増員し個々の子供の成長に応じた、きめ細かな指導を充実してまいります。
次に、学力向上についてであります。
平成二十五年度の全国学力・学習状況調査の結果を受けて県教育委員会では学力向上対策本部を設置し、学力向上のための対策を円滑かつ迅速に実行してまいりました。来年度は国語、算数等の授業の中で少人数指導のための非常勤講師等を県内全市町に配置し、小学生の確かな学力の向上を目指してまいります。
また、教育委員会において今後、教育委員会事務局の全ての教員を子供たちがいる学校現場に配置することで、学校の教育力の向上を図ってまいります。
次に、県立学校の施設整備についてであります。
高等学校再編整備計画に基づき本年四月に志太榛原地区で清流館高等学校を、天竜地区で天竜高等学校を開校いたします。また引佐地区で平成二十七年度の開校を目指し、新構想高等学校を整備してまいります。
特別支援学校につきましては、既存校の狭隘化などを解消するため掛川地区及び榛南地区に平成二十七年度の開校を目指して、新たな特別支援学校を整備してまいります。また老朽化に伴い、西部特別支援学校を平成二十九年度を目標に移転改築いたします。
次に、高校と大学の連携についてであります。
今年度、有馬朗人静岡文化芸術大学理事長、遠山敦子元文部科学大臣、本庶佑静岡県公立大学法人理事長を初めとした有識者による、高校と大学の連携・接続のあり方検討委員会を五回開催し、熱心に御議論をいただいております。今後、委員会から最終的な提言をいただき、高校、大学の実務者等で構成する高大連携連絡会議で飛び入学など提言内容の具体化について検討してまいります。また能力と意欲のある高校生に大学レベルの教育研究に触れる機会を提供し、新しい実学の分野での高度な人材育成や国際科学オリンピック等への参加を促進してまいります。
以上、基本方針の一番目を八本の柱で御説明申し上げました。
基本方針の二番目は、未来を見据えた戦略的な行政運営であります。
初めに、地域主権の時代にふさわしい新たな組織の運営についてであります。
組織定数につきましては、県政の重要課題に迅速かつ的確に対応できるよう見直しを行いました。具体的には、富士山静岡空港の利活用促進と新しい経営体制への移行を一体的に推進するため、空港局を交通基盤部から文化・観光部へ移管し空港振興局を新設いたします。さらに二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックやラグビーワールドカップ二〇一九等のスポーツを通じた交流など多様な交流機会の拡大を一体的に推進するため、文化・観光部に観光交流局を設置いたします。また本県経済の本格的な回復と一層の成長に向け、官民一体となって産業成長戦略を推進するため、経済産業部に産業戦略を担当する県理事及び産業戦略チームを設置いたします。
次に、行財政改革の推進についてであります。
本年四月からの行財政改革の方針と具体的な取り組みを示した新しい行財政改革大綱案につきましては、今月十八日に三回目となるふじのくに行財政革新戦略会議を開催し、おおむね御了承をいただきました。新しい大綱では、ふじのくにの自立の実現を目指し、透明性と県民参加による行政運営、市町や民間と連携した行政運営、未来を見据えた戦略的な行政運営の三項目を戦略の柱に位置づけました。また戦略ごとに新しい機軸として継続的な県民参加の促進と若者の力の県政への反映、県全体の行政運営の効率化、最適化と連携の推進、持続可能な行政運営と限られた資源の効果的活用を設定し、新しい取り組みや数値目標を掲げました。具体的には行政経営における課題の解決に向けた市町と県との行政経営研究会――仮称――の設置を初め、ファシリティマネジメントの考え方に基づく県有施設管理の最適化の推進、プライマリーバランスの黒字の維持などを盛り込んでまいります。県議会の皆様の御意見もお伺いしながら年度内に決定し、全国のモデルとなる行財政経営を目指して全庁を挙げて着実に取り組んでまいります。
次に、特別会計及び企業会計についてであります。
特別会計は、公債管理特別会計予算外十二会計で総額四千九百二十七億三千三百万円、前年度当初予算比一三・二％の増。また企業会計は、工業用水道事業会計予算外三会計で総額五百九十一億六千九百万円、前年度当初予算比一四・八％の増であります。
次に、予算議案を除く平成二十六年度関係のその他の議案五十七件のうち主な案件について、概要を御説明申し上げます。
第二十一号議案及び第二十九号機案は、いじめ防止対策推進法に基づき静岡県いじめ問題対策本部等を設置するための条例の制定であります。
第三十二号議案、第三十五号議案及び第三十六号議案は、職員及び教職員の定数改正を行うための条例の改正であります。
第二十四号議案並びに第四十一号議案から第六十六号議案までは、使用料・手数料、利用料金の上限額の設定、改定などを行うための条例の改正であります。
第七十三号議案は、地方独立行政法人静岡県立病院機構に係る中期計画の認可についてお諮りするものであります。
次に、平成二十五年度関係の議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。
一般会計の二月補正予算額は、十一億六千九百万円の増額であり、この結果二十五年度の最終予算額は一兆一千五百四十三億六千三百万円となります。公共事業など国の補正予算に伴い百九十八億八千二百万円の増額補正を行うとともに、災害復旧費等の減額をあわせて行うものであります。
特別会計及び企業会計の補正は、事業費、財源の確定等に伴うものであります。
二十五年度関係の予算以外の議案は、条例改正等二十八件であります。
第九十三号議案から第百号議案までは、国の交付金等を原資とする基金の設置期間の延長に伴う条例の改正及び基金創設に伴う条例の制定であります。
第百四号議案から第百六号議案までは、建設事業、土地改良事業及び流域下水道事業に対する市町等の負担額の変更についてお諮りするものであります。
第百七号議案から第百十三号議案までは、土木工事等の契約についてお諮りするものであります。
第百十四号議案は、富士山静岡空港旅客ターミナルビル等の取得についてお諮りするものであります。
第百十五号議案及び第百十六号議案は、公の施設の指定管理者の指定についてお諮りするものであります。
第百十九号議案及び第百二十号議案は、県営住宅及び富士工業技術支援センターにおける事故の損害賠償額の決定及び和解についてお諮りするものであります。
以上で私の説明は終わりますが、適切なる御議決をお願いする次第であります。
○議長（中谷多加二君） 以上で説明は終わりました。
○議長（中谷多加二君） 休会についてお諮りします。
議事の都合により、二月二十五日及び二十六日は休会とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（中谷多加二君） 異議なしと認め、そのように決定しました。
○議長（中谷多加二君） 次会の議事日程を申し上げます。
二月二十七日午前十時三十分会議を開き、質疑及び一般質問を行います。
本日はこれで散会します。
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