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本会議会議録
議会補足文書
平成23年12月静岡県議会定例会
| 【 知事提案説明 】 発言日： 11/30/2011 会派名： |
○議長（植田 徹君） 議事日程により、知事提出議案第百二十六号から第百五十七号までを一括して議題とし、知事の説明を求めます。
川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） ただいま提出いたしました議案の概要を御説明申し上げますとともに、当面する県政の課題について、所信並びに諸般の報告を申し述べます。
初めに、危機管理についてであります。
津波対策につきましては、短期的な対策として具体的な数値目標や達成時期を明確にしたふじのくに津波対策アクションプログラム短期対策編を定め、緊急に取り組む必要がある対策を実施しているところであります。
さらに、県民の皆様が安心して暮らせる津波に強いまちづくりを進めることが何より重要でありますので、今般この計画に位置づけられた事業の前倒しを図ることにいたしました。中央政府の第三次補正予算も積極的に活用して、今議会にお諮りしております十二月補正予算案に水門の耐震化、堤防の補強、液状化対策等々を講じる経費を盛り込んでおります。
中長期的には、中央政府が来年夏ごろに示す予定の「東海・東南海・南海」三連動地震の被害想定を踏まえまして、速やかに本県の第四次被害想定を策定した上で、ふじのくに津波対策アクションプログラム中長期対策編を取りまとめ、計画的に津波対策を推進してまいります。
基幹的広域防災拠点機能の強化についてであります。
東日本大震災では、地震や津波により道路が寸断されましたために発災初期からヘリコプターによる情報収集、救出救助、物資搬送など、さまざまな場面で空から支援が行われました。本県におきましても、いわて花巻空港に向けて医師、職員の派遣や緊急物資の輸送を行ったところでございます。
中央政府では、こうした広域的な災害に対応するために、新たに中部圏に緊急物資の中継・分配機能、応急復旧用機材等の備蓄機能、広域支援部隊のベースキャンプ機能などを有する基幹的広域防災拠点施設を整備する構想を持たれています。
本県の中央に位置する富士山静岡空港の西側には、二十ヘクタール近い大規模な土地がございまして、国が想定する広域防災拠点施設として最適地でございます。東海地震における広域防災拠点として、中央政府の整備事業として速やかに採択されますように関係省庁に強く働きかけてまいります。
また、富士山静岡空港は浜岡原子力発電所から二十キロメートルの距離にございます。中央政府が検討している原子力防災対策の見直し結果にもよりますが、現在、御前崎市にあるオフサイトセンターの代替施設である中遠総合庁舎は、通信機能や面積が十分でないことが判明いたしましたので、そのことを細野環境・原発事故担当大臣主催の原発事故再発防止顧問会議で明確に申し上げ、空港をオフサイトセンターの移転先の候補地とするように中央政府に要請しているところでございます。
災害時相互応援協定につきましては、七月に締結した熊本県に続き十一月十四日、鹿児島県とも締結いたしました。被災県が十分な応急措置や復旧ができないケースを想定し、相互に職員派遣や物資、資機材の調達などが迅速に行われることを期待しての締結でございます。
鹿児島県では桜島の火山避難訓練を毎年行っておられまして、このノウハウが富士山、伊豆東部火山群の対策の参考になるものと期待しております。また日本トップクラスの砂防技術も開発されており、学ぶべきものがございます。
本県からも、これまで培ってまいりました地震対策に関する情報を提供し、平時におきましては人の交流、情報交換を行うなど連携の強化を図ってまいります。
地域防災力の強化につきましては、十一月が地震防災強化月間でありますことから、静岡県自主防災活動推進大会を初め県民の防災意識の向上を図るためのさまざまな行事や啓発活動を実施いたしました。
十二月四日の地域防災の日には、自主防災組織が主体となり、県内各地で東海地震が突然発生したことを想定した地域防災訓練が実施されます。この中では東日本大震災を受けて五月に実施いたしました緊急津波避難訓練の課題などを踏まえ、新たに指定した津波避難ビルを用いた避難訓練や救出救助訓練などが行われます。
また、東日本大震災の経験を踏まえ、引き続き消防、警察、そして自衛隊、米軍などとの防災訓練を通して、関係機関との協力体制の強化に向けて取り組んでまいります。
これらの取り組みにより、自分の命はみずから守る自助、みずからの地域は皆で守る共助の体制を推進し、公助と連携した地域防災力の一層の充実に努めてまいります。
東日本大震災に係る被災地支援につきましては、九月末をもって遠野市に設置いたしました現地支援調整本部を閉所いたしまして、短期派遣職員による支援を終了したところでございます。これまでの支援活動に御協力いただいた団体や被災地に提供したさまざまな物資を調達、確保してくださいました方々に感謝の意をあらわすために、明日十二月一日に感謝状をお贈り申し上げます。
引き続き、岩手県や遠野市、その他関係機関との連絡調整を図るほか土木職員や保健師などの長期派遣をも行い、被災地の復興を支援してまいります。
次に、東日本大震災により生じた災害廃棄物の受け入れについてであります。
去る十一月十日、静岡県市長会及び町村会の合同主催により、災害廃棄物の受け入れ処理に係る意見交換会が開催されました。
これまで全県を挙げて岩手県の大槌町、山田町を支援してきた経緯がございますことから、引き続き、災害廃棄物の処理についても両町のお望みであり、その両町を支援するために、廃棄物処理施設を有する市町や一部事務組合に、処理余力――処理能力ではありませんで――処理余力のせめて一％でもという受け入れの提案をいたしました。
この提案に対しまして、市長会及び町村会からは受け入れ環境が整えられれば各市町の実情に合った協力をしていくとの共同声明が出されたところでございます。それを受けまして十一月二十二日、環境大臣と直接面談を申し入れ、その点につきまして申し入れを行いました。
大槌、山田町両町の災害廃棄物の放射性セシウム濃度は自然界の放射線レベルに比較して十分に小さい値であり、人の健康に対するリスクが無視できるとされるクリアランスレベル――一キログラム当たり百ベクレルを相当程度下回るものと認識しております。今後とも国や市町と連携しながら災害廃棄物の安全性の確認をしっかり行い、住民不安の払拭をいたしまして、そのための環境整備に努めてまいるつもりでございます。
次に、食の安全・安心の確保についてであります。
県内産農産物、畜産物、水産物の安全性を確保するため、中央政府の方針に基づき放射性物質に関する検査計画を策定し、国民の摂取量の多い主要品目や本県の特産物三十八品目につきまして、本年七月から検査を実施しております。今年度中には新たに放射性物質の検査機器を整備しまして検査体制の強化を図るなど、食の安全確保と食に対する不安解消に取り組んでまいります。
放射性物質が検出された農産物、畜産物、水産物のうち、春物の干しシイタケにつきましては、伊豆市の自主検査と県の追加検査の結果を踏まえまして、伊豆市のうち安全性が確認できた旧土肥町、旧天城湯ヶ島町につきまして、出荷自粛及び自主回収の要請を取り消したところでございます。また現在、ほだ木等の放射性物質濃度について調査を行っており、今後その調査に基づく技術指導を行うほか、静岡県産シイタケの安全性をＰＲし風評被害対策に努めてまいります。
お茶につきましては、静岡県茶業研究センターの研究成果に基づく茶園管理の徹底を県内生産者に指導した結果、秋冬番茶葉の放射性セシウムはほとんどございませんで、健康への影響を心配するレベルではありません。したがって来年の新茶では八十八夜の静岡茶の魅力を存分に楽しんでいただけます。
また、静岡県東京観光案内所を十一月二日、シズオカ・マウントフジ・グリーンティープラザとしてリニューアルオープンいたしました。従来の観光案内機能に加えまして県内各産地のお茶と本県のすぐれた特産品やスイーツをゆっくりと味わい楽しんでいただける場となりましたので、ここを拠点に首都圏での静岡茶の魅力発信に努め、ふじのくにしずおかの新しいファン創出を図ってまいります。
次に、平成二十四年度当初予算の編成についてであります。
平成二十四年度の県税収入は、急激な円高が県内経済に与える影響など不安材料もありますことから今後の動向を十分に注視していく必要がございます。また中央政府の公表いたしました平成二十四年度地方財政収支の仮試算では、地方交付税、地方税など一般財源総額を前年度並みに据え置く方針が示されましたが、一方で社会保障関係費等の義務的経費が増加する見込みでございまして、引き続き厳しい財政環境下での予算編成が見込まれております。こうした中ではありますが、来年度は総合計画の目指す姿を早期に実現するために、少子化対策、雇用創造、新エネルギー導入促進、新東名高速道路を生かした地域づくりなどの各種施策を全庁を挙げて推進していかねばなりません。
このため行財政改革大綱等に基づき、歳出のスリム化や歳入の確保を進める中で財源不足の解消と新しい財源捻出に取り組み富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりに向け、最大限の努力を傾注してまいります。
次に、当面する県政の諸課題についてであります。
初めに、本県経済と雇用対策についてであります。
本県の景気は東日本大震災による資材の調達難がほぼ解消する中で輸出や生産が増加し、震災によって落ち込んだ本県経済もようやく回復してまいりました。一方で高い失業率が続くアメリカや金融システムへの不安が高まるヨーロッパなど海外の景気が低迷するリスクがございますほか、ドルやユーロに対する円の為替レートの高どまりやタイの洪水による部品調達のおくれなど本県経済の先行きへの影響が大変懸念されております。
現在、中小企業者に対する金融支援などに取り組んでおりますが、引き続き経済動向を注視しつつ機動的に経済対策を講じてまいります。
また、本県の十月有効求人倍率は〇・六四倍となり、六月以降回復傾向に転じていますものの三十八カ月連続で一倍を下回るなど本県の雇用情勢は引き続き厳しい状況にございます。
さらに、来春卒業予定の県内大学生の就職内定率が十月末時点で五一・八％、県内高校生の就職内定率が六九・六％であり、いずれも昨年をわずかには上回ってはいますけれども、依然として低い水準にございます。東日本大震災の影響などにより企業の採用活動が例年よりもおくれていることもございまして、大学生や高校生たちは昨年度と同様厳しい就職活動を余儀なくされております。
十月二十八日には静岡県雇用創造県民会議を開催し、産業界、労働界、教育界ほか各界、各層の皆様から新しい雇用の創造と産業振興などに向けた御意見をちょうだいいたしました。これらを踏まえまして、平成二十五年度までに三万人の新しい雇用を創造する目標を立てました静岡県雇用創造アクションプラン、これを来年一月をめどに策定するよう取り組んでまいります。
また、今月新しく設置いたしましたミスマッチ解消協議会におきまして、内定を得ていない大学生、高校生のためのさまざまな就職支援策を検討してまいります。さらに未来を担う人材の教育、育成を支援するために大学院の博士課程修了後未就職の方、いわゆるオーバードクター等を学校教育において活用する方策についても検討を進めるなど全県を挙げて雇用対策を推進してまいります。
次に、エネルギーの地産地消の推進についてであります。
県では、十月十九日、学識経験者、エネルギー供給事業者、民間企業等が参加する分散型エネルギーシステム活用研究会を立ち上げ、製紙業などエネルギー多消費型産業が集積する富士・富士宮地域をモデルに地域内で電気や熱を有効利用するための仕組みについて検討を進めております。
システムの導入や維持管理に係るコスト、電気や熱を融通するための手法や料金等が課題として挙げられており、今後は課題解決の方策やモデル事業の検討を進め、年度内には結果を取りまとめてまいります。
さらに、研究会での検討結果等を踏まえて、地域内で電気や熱を有効利用するための仕組みづくりを推進するなど、従来の一極集中依存型から分散自立型のエネルギー体系への大転換によって、エネルギーの地産地消を目指してまいります。
次に、富士山静岡空港についてであります。
富士山静岡空港における十月の利用者数は約三万八千人となり、前月と比べ増加し、四月以降では二番目に高い利用者数を記録するなど、東日本大震災の影響から回復の兆しを見せております。
このような中、十一月十三日から十四日にかけて、県議会を初め経済、スポーツ関係団体の皆様とともに、総勢六十一人から成るふじのくに交流団が鹿児島県を訪問いたしました。鹿児島県知事のほか各界の方々をお招きして開催した交流会を通じて本県の魅力をＰＲいたしましたほか、交流の拡大と航空路線の利用を呼びかけてまいりました。今後も相互交流を促進し利用者の拡大を図ってまいります。
海外路線につきましては、十月三十日からソウル線の便数及び機材が震災前の状況に戻ったところでございます。チャーター便につきましても五往復のハワイへの運航が十一月十四日から開始いたしました。来年三月には釜山との間で、将来の定期便化を目指して約一カ月の間に十一往復の運航が予定されておりますほか、開港以来初めてとなるベトナムへの運航も計画されるなど、利用者の拡大が期待されます。
引き続き、効果的な利用促進策を実施するとともに、新規就航の促進にも積極的に取り組み航空需要の拡大を図ってまいります。
また、空港ティーガーデンシティ構想につきましては、現在、石雲院展望デッキの基盤工事を進めております。来年三月には展望デッキ本体の建築工事に着手し、来年秋の竣工を目指してまいります。
空港周辺地域につきましては、リニア中央新幹線建設に伴い東海道新幹線新駅設置の可能性も出ておりますので、将来の発展につながる新しい展開が見込まれております。まちづくりなどの有識者などによる懇話会を開催し、中長期的観点から秩序をもって発展する魅力的な理想のまちづくりについて検討してまいります。
次に、地域外交の推進についてであります。
浙江省との交流につきましては、平成二十四年に本県と浙江省の友好提携が三十周年の節目の年を迎えますことから、地域外交の最重要課題と位置づけ、文化、環境、教育などの交流に加え産業観光展、緑茶博覧会の開催など、年間を通じた相互訪問により本県と浙江省それぞれの四季折々のすばらしさを多くの方々に共有していただくこととしております。
浙江省からは、明年四月、夏宝龍代省長を団長とする公式訪問団の来静に合わせて、初めての取り組みとして一般公募による省民交流団の訪問が予定されております。また秋十一月には、私が団長となりまして本県の代表団が浙江省を訪問いたします。民間、市町等の幅広い層の参加による交流を通じまして、これまで築き上げてまいりました友好関係を一層強固なものとしてまいります。
モンゴルとの交流につきましては、来年が本県とドルノゴビ県との友好協定締結一周年、日本とモンゴルとの国交樹立四十周年に当たりますことから、文化、観光、教育、医療、経済など広範囲な分野での交流を通じ、友好協力を進めてまいります。
去る十月には、バトトルガ道路・運輸・建設・都市計画大臣から、モンゴル国内五カ所の鉱山の石炭サンプルが本県の仲介により中部電力へ贈呈されました。同社におきまして碧南火力発電所での活用可能性に関する分析・評価試験が目下進められております。
また、今月には国の二十一世紀東アジア青少年大交流計画に基づいて、モンゴルからの高校生十八名が本県を訪問しました。そして県内高校生との交流活動を実施いたしました。今後こうした若い世代における交流をさらに進めることで、将来の友好関係の基盤を築いてまいります。
ふじのくに交流会につきましては、十一月二日、本県の地域外交の一端を担うふじのくに大使館の主催により開催したところでございます。駐日各国大使館関係者を含む四百名を超える各界の本県ゆかりの皆様に御出席をいただき、富士山世界文化遺産の推進、中国やモンゴルとの地域外交の取り組みなどの報告を通じ、ふじのくにづくりの理念と実践を発信いたしました。
来年二月には大阪におきまして、在阪の総領事館関係者、本県への進出企業、観光・物産企業等とのネットワークの拡充を図り、県政への一層の御理解と御支援をいただくことを目的に、関西地区ふじのくに交流会を開催することにしております。
次に、新東名高速道路の開通についてであります。
新東名高速道路の開通に向けた機運の醸成を図るために、新東名で開催される記念イベントの相互調整、広報の支援に取り組んでまいりました。
その結果、新東名沿線すべての市町や各種団体等の御賛同、御協力によりまして、開通までに二十の関連イベントが計画され、これまでに十三のイベントが開催されております。これらはいずれも新東名への関心を高めていただくためのものでございます。
また、新東名の開通によりインターチェンジやサービスエリアなどが立地する内陸部は、多自然共生地域としての環境に加え、幹線交通の結節点として、企業誘致や移住、定住の促進などによる新たな発展が期待される地域に生まれ変わります。
この地域におきまして、ふじのくにの内陸のフロンティアとして、防災、環境、物流、観光、新しいライフスタイルの提供などのさまざまな観点から、魅力ある地域づくりを進めてまりいます。
次に、総合計画の着実な推進についてであります。
富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりを着実に進めるため、総合計画に示しました百六十一の数値目標の達成状況や、四年間の取り組み内容を明らかにした二百十の工程表の実績をもとに進捗状況の評価を行い、これを来年度以降の施策に反映してまいります。
計画策定後の社会情勢の変化に対応して、津波対策を含めた危機管理対策の強化や全県を挙げた雇用対策を推進するほか、先ほど御説明申し上げました新東名高速道路を生かした内陸部の魅力ある地域づくりを新しい施策として位置づけるなど、総合計画の見直しをもあわせて行っており県民幸福度の最大化に向けて、施策の重点化や新しい展開に積極的に取り組んでまいります。
進捗状況の評価につきましては、これまで総合計画審議会の審議や県民意見の聴取を行うとともに、これらの評価内容を県庁東館の県民ラウンジに掲示しておりまして、計画の進捗状況の見える化を図り、行政の透明性の向上に努めているところでございます。
今後、議員の皆様方にもお諮りいたしながら、評価内容や施策展開を、仮称でございますが、“ふじのくに”づくり白書として公表申し上げ、県民の皆様に広く周知し県政に対する理解や関心を深めていただくとともに行政への参画を促進してまいります。
次に、事業仕分けについてであります。
十月十五日、十六日の二日間、県民の皆様や有識者の御協力のもと、三十の事業を対象に事業仕分けを実施いたしました。三回目となる今回は無作為に抽出した県民が評価を行う方式を初めて導入したほか、インターネットによるライブ中継をも行いました。その結果、これまで以上に県民と県との相互理解と信頼感や県民の行政参加意識の向上につながり、県民の皆様からも高い御評価をいただいたところでございます。
仕分けをした事業につきましては、今回の結果を精査し見直しを行った上で議会にお諮り申し上げ、平成二十四年度当初予算に反映させてまいります。今後とも県民の皆様の御意見や提案を積極的に事業の見直しにつなげ透明性の高い行政運営を行ってまいります。
次に、県東部地域における発達障害のある方への支援についてであります。
発達障害のある方への支援には、できるだけ早い年齢での適切な診断とその後のきめ細やかな相談・療育支援が何よりも重要であります。東部地域は専門医師や発達障害のある児童向け通園施設が少ないのでございます。そのことから静岡市内の県発達障害者支援センターの相談員が月一回東部総合庁舎に出向いて相談会を開催してまいりました。九月からはその相談回数を増やし週一回実施しておりますが、今年度中には相談室を改修してさらなる相談環境の改善を図ってまいります。
さらに、来年度からは幼児から成人まで幅広い相談に対応できるように臨床心理士などによる相談スタッフの充実やまた相談回数を増加するほか、市町が行う相談事業に対し専門的な助言指導を強化するなど、県東部地域における発達障害のある方への支援に全力を挙げて取り組んでまいります。
次に、天竜浜名湖鉄道への支援についてであります。
去る八月十七日に発生した天竜舟下り転覆事故を受けまして、県では関係市町等と構成する天竜浜名湖鉄道経営体制強化検討会におきまして、会社組織の充実や取締役会のあり方などについて検討しているほか、専務取締役として職員を派遣し当面の経営体制の強化や安全対策の徹底を支援しているところでございます。
このような中、天竜浜名湖鉄道株式会社では御遺族並びに事故に遭われた皆様への誠意ある対応を最優先の課題として取り組んでおりますが、舟下り事業につきましては安全確保や事業としての収益性を検討いたしました結果、来期以降は実施しないことを決定いたしました。
天竜浜名湖鉄道は地域の重要な公共交通機関でございますので、将来にわたり安全運行を堅持できるよう引き続き関係市町とともに経営体制の強化を支援してまいります。
次に、愛鷹山ろくにおける廃棄物の不法投棄についてであります。
沼津市西野の愛鷹山ろくに二十三万立方メートルと推定される廃棄物が不法投棄されているという事案に関して、その原因者に対して廃棄物処理法に基づき全量撤去を命令いたしましたが、現在までのところ実行されていません。また十一月二日、この不法投棄に起因する生活環境保全上の支障について、五人の専門家による委員会から現場南側に斜面崩壊のおそれがあるという指摘や必要量の廃棄物の除去により斜面の崩落を防ぐべく対策を講じるようとの御提言をいただきました。
引き続き命令の履行の督促を続けてまいりますが、この提言を踏まえまして近隣住民の皆様の安全・安心を考慮し、行政代執行により早急に対策を講ずる必要があると判断し、崩落防止対策工事の設計費につきまして十二月補正予算案に盛り込み、今議会にお諮りしております。
次に、議案のうち主な案件につきまして、その概要を御説明申し上げます。
第百二十六号議案は、平成二十三年度一般会計補正予算であります。台風十五号等により被災した公共土木施設等の復旧や国の第三次補正予算等を活用した地震・津波対策、医療提供体制の整備に要する経費など百八十六億六千百万円の補正を行うほか、災害等に関する繰越明許費及び債務負担行為の補正であります。これを賄う財源は国庫支出金、県債、繰越金などでございます。
第百二十九号議案は、議会の議員、知事、副知事等の特別職の職員の給与改定を行うための条例の改正であります。
第百三十号議案から第百三十三号議案までは、職員等の給与改定等を行うための条例の改正であります。
第百三十四号議案及び第百三十五号議案は、東日本大震災に係る被災地での業務に従事する職員等に対し、特殊勤務手当を支給するための条例の改正であります。
第百三十七号議案及び第百三十八号議案は、使用料、手数料等を改定するための条例の改正であります。
第百四十号議案及び第百四十一号議案は、県が行う道路整備事業、土地改良事業等に対する市町等の負担額の変更についてお諮りするものでございます。
第百四十二号議案から第百四十六号議案までは、土木工事等の契約の締結についてお諮りするものであります。
第百四十八号議案から第百五十五号議案までは、公の施設の指定管理者の指定についてお諮りするものであります。
第百五十六号議案は、平成二十四年度の宝くじの発売限度額についてお諮りするものであります。
第百五十七号議案は、収用委員会の委員及び予備委員の任命について同意を求めるものでございます。
以上で私の説明を終わりますが、適切なる御議決をお願いする次第でございます。よろしくお願いします。
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