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本会議会議録
議会補足文書
平成18年９月静岡県議会定例会
| 【 知事提案説明 】 発言日： 09/21/2006 会派名： |
○議長（芦川清司君) 議事日程により、知事提出議案第百二十六号から第百五十一号まで及び平成十七年度静岡県一般会計、特別会計、公営企業会計決算全部を一括して議題とし、知事の説明を求めます。
石川知事。
(知事 石川嘉延君登壇）
○知事（石川嘉延君) ただいま提出いたしました議案の概要を御説明申し上げますとともに、当面する県政の課題について、所信並びに諸般の報告を申し述べたいと存じます。
初めに、秋篠宮殿下・同妃殿下に、九月六日悠仁親王殿下が御誕生されましたことを心からお喜び申し上げます。両陛下、皇室の皆様のお喜びはいかばかりかと拝察いたします。
我が県は須崎御用邸もあり、皇室とのかかわりの深さでは全国でも有数の県であることからも、三百八十万県民を代表して親王殿下のお健やかな成長を願い心から祝意を表するものであります。
次に、総合計画後期五年計画の推進についてであります。
本年三月に策定した新しい総合計画については、究極の目標である県民暮らし満足度日本一を実現するために計画に盛り込んだ施策の着実な推進を図っているところであります。
その際、全庁的な視点に立って各施策を有機的に結びつけ、めり張りをつけて効果的に実施していくことが生産性の向上にもつながるとの考えから、このたび庁内での集中的な対話により平成十九年度に向けた施策展開の戦略を構築してまいることといたしました。このアクションを通じて、今、変化の激しい経済社会の中で暮らしている県民の皆様に真に生活の豊かさが感じられ、満足することができる社会を実現するためにどうしたらよいか、方策や方向性を提案してまいりたいと考えております。
次に、東海地震対策についてであります。
九月一日に実施した総合防災訓練は、東海地震の発生を想定し三十七の市や町で約五十九万人が参加して行われました。この訓練では、建設中の第二東名自動車道を活用した応援部隊の進出訓練や重傷患者の広域搬送訓練などを実施するとともに、市町村合併で広域化した地域の防災体制などについて検証を行いました。
県との合同訓練を行った浜松市では主会場のほか十四の地域会場を設定し、高層建築物の倒壊や山間地のがけ崩れなど地域の災害特性を想定した訓練や、電気、ガス、水道をとめての宿泊・避難所運営訓練など災害現場に対応した実践的な訓練を実施いたしました。
また、東海地震対策の重要な柱である建築物の耐震化の促進につきましては、昨年十一月に建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正され、都道府県が耐震改修促進計画を策定することとなり、本県では来月中の決定を目途として、現在策定作業を進めております。この計画には、住宅と多数の方々が利用する特定建築物の耐震化目標や建築物の所有者への指導方針等を盛り込むこととしており、策定後は本計画に基づき耐震化率九〇％の目標達成に向け、効果的、効率的に建築物の耐震改修を推進してまいります。
次に、ねんりんピック静岡二〇〇六についてであります。
ねんりんピックの開幕まで残り一カ月余りとなり大会準備は最終段階に入りました。十月二十八日の総合開会式では、六十歳以上の方々の長年の鍛錬の成果の競い合いを契機として世代を超えた交流の輪が広がる楽しい祭典となるよう、全国からの選手団約一万人と県内の小学生による入場行進や静岡ならではの伝統や特色を生かしたアトラクションを行うこととしております。
また、県内各地の会場では、交流大会だけでなく健康フェアやニュースポーツの紹介、ファッションショーや音楽文化祭などのさまざまなイベントが開催されます。ぜひこの機会に全国からお集まりいただいた人たちに、静岡のよいところを味わい楽しんでいただきたいと考えております。
今後は、延べ五十万人の参加と満足を目指して、関係機関、ボランティアの協力を得つつ、大会本番での宿泊施設や輸送手段の確保などを含め運営に万全を期し、静岡のもてなしは日本一だったと訪れた人々に十分感じていただけるよう努めてまいります。
次に、経済動向と雇用の拡大についてであります。
県内経済につきましては、個人消費はおおむね横ばいに推移しているものの企業の生産は全体として増加しており、景気は改善し続けているものと考えております。
雇用情勢につきましても、今年七月の有効求人倍率が一・二五倍となり七カ月連続一・二倍台で推移するなど改善が進んでおりますが、仕事を求める方々の多くが正社員を希望しているにもかかわらず、正社員の有効求人倍率は〇・七倍台にとどまっていることに注意すべきであると考えております。
このため、九月十一日付で、全国で初めて公労使関係者である静岡県地域労使就職支援機構の代表、静岡労働局長及び私の連名により、県下五千四百社に対し正社員の雇用の拡大について協力を要請したところであります。今後とも労使の連携を図りながら一層の雇用安定に努めてまいります。
また、地域雇用の創出を初め本県経済の活性化を図るため、国内企業はもとより外資系企業誘致にも積極的に取り組んでおります。この結果、経済産業省の調査によりますと、本県の外資系企業立地件数は平成元年からの十六年間で二十件となり、全国第一位となっております。この状態に甘んずることなく、来月にはアメリカのノースカロライナ州、フロリダ州に私みずから出向き、企業や州政府関係者に対して静岡県における企業立地の環境や優位性についてＰＲするなど誘致活動を行ってまいります。
次に、富士山静岡空港についてであります。
八月二十日、空港建設地を会場に静岡エアポートフェスタB〇六が開催されました。地元を初め県内各地の皆様、就航予定先の方々など約一万一千人の参加を得て、空港利用についての関心を高め理解を深めることができました。さらに、参加した航空会社などに対して富士山静岡空港の可能性を強力にアピールできたものと考えております。
また、私と職員ともども国内外の航空会社を積極的に訪問するなど、路線・便数の確保に向けエアポートセールスを展開しております。九月四日には大韓航空の富士山静岡空港への乗り入れについて、同社と日本航空インターナショナルの両航空会社が協力して取り組むとの表明をいただいたところであります。さらに九月八日、私がソウルのアシアナ航空を訪問した折には、四月の会長の就航意欲表明に続き、社長からも改めて富士山静岡空港への強い就航意欲をお示しいただきました。こうしたことから、韓国路線の就航がこれまで以上に有望になったと受けとめております。今後も就航に向けた動きがさらに加速するよう全力で取り組んでまいります。
また、空港事業用地の確保につきましては、昨日、本体部に係る県収用委員会の第五回目の審理が行われました。西側制限表面部につきましても、去る七月十日、県収用委員会への裁決申請を行い、来月には第一回の審理が予定されているところであります。こうした中にあっても話し合いによる円満解決に向けた努力を重ねてまいります。
次に、国内外への観光プロモーションについてであります。
平成二十一年三月の富士山静岡空港の開港をにらんで、国内外からの観光客の増大を目指して積極的なプロモーション活動に取り組んでおります。八月末には国内市場として有望な北海道に、九月四日から七日には海外旅行者の増加が著しい中国の広州市と香港に観光交流団を派遣し、現地での説明会や商談会を開催し、富士山や温泉など本県の観光資源をＰＲするとともに情報収集を行ってまいりました。
今後は現地のマスコミや旅行エージェントを本県に招聘し、本県の魅力を体感してもらう中で各地の旅行者ニーズに合った観光商品の開発や宣伝、販売を促進してまいります。
次に、国際施策の戦略的展開についてであります。
国際施策の展開につきましては、今年度より国際戦略会議を設置し各部局の事業連携強化を図っているところであります。
九月六日から八日まで、財団法人自治体国際化協会ソウル事務所の要請に応じ韓国を訪問してまいりました。七日に開催された「分権と参加時代における行政改革」をテーマとする日韓地方行政フォーラムでは、日本側を代表し「行革の特効薬「新公共経営」〜静岡県の実践」を演題として基調講演を行いました。韓国政府もＰＤＣＡサイクルを基本とする行政改革を強力に進めており、新公共経営による行政改革の必要性、重要性については万国共通のものとなってきたと認識したところであります。
なお、今回の韓国訪問の際に両国の交流の重要性を感じましたので、来年の春から韓国との観光を初め経済などの交流を促進するため駐在員の派遣を検討してまいりたいと考えております。
また、中国浙江省との友好交流につきましては、来年度の友好提携二十五周年に向け全庁を挙げて対応する体制を整えるとともに、現在日中双方の調整を進めております。十一月には杭州市で開催される浙江省人民対外友好協会創立五十周年の記念式典に各界の代表の皆様とともに出席し、来年度に向けた相互協力の確認をしてまいります。
多文化共生の推進につきましては、九月二十二日、有識者で構成する第一回目の多文化共生推進会議を開催することとしております。今後、外国人住民の労働、教育などのさまざまな課題への対応やその解決方策について検討していただき、地域住民と外国人住民とが相互に理解、協調を深めて共生する社会づくりを目指して、施策を推進してまいります。
次に、浜松市の政令指定都市移行についてであります。
去る八月三十一日に県議会議長、浜松市長等とともに総務大臣に対し指定政令改正の要望を行い、大臣からは平成十九年四月の移行に間に合うよう改正の手続を進めるとの意向を伺ったところであります。県といたしましては、浜松市の政令指定都市移行に向けて事務の引き継ぎ等準備を円滑に進めてまいります。
次に、県立病院の新たな展開と地方独立行政法人化についてであります。
県立病院では医療施設の高度化及び診療機能の充実に努めております。
総合病院では来月下旬に最新鋭のＰＥＴ―ＣＴ――陽電子放射断層撮影装置を装備した静岡ＰＥＴイメージングセンターを開所し、さらに平成二十年六月には、心疾患集中治療室などを備え最先端の高度医療を提供できる循環器病センターを開所する予定であります。
また、こども病院では平成十九年六月に周産期センターを有する新外科病棟が開所予定で、新たに心の問題と身体疾患を抱えた子供とその家族の精神的ケアを図る、こどもと家族のこころの診療センター――仮称でありますが――の設置も予定しております。これにより、「心」から「体」までの総合的かつ高度・専門的な小児医療を提供する診療体制を確立し、名実ともに日本一の小児専門病院を目指してまいります。
県立三病院の運営形態につきましては、去る七月二十六日に県立三病院運営形態検討会から、県立三病院を一つの一般地方独立行政法人として運営する形態が望ましいとの最終報告をいただきました。県といたしましては、これらを踏まえ県立病院が提供する医療サービスの一層の向上を図り、自律性、機動性、柔軟性のある病院運営ができるよう、県立三病院を平成二十年度中を目途に一般地方独立行政法人に移行する方針とし必要な準備を進めてまいります。
次に、廃棄物の不法投棄対策についてであります。
悪質巧妙化する不法投棄を撲滅するため従来から実施しているパトロール等の監視活動に加え、年度末までに富士山南ろくに全国で初めてナンバー自動読み取り方式の自動監視カメラを設置し、二十四時間体制で大型車両の通過監視を行うことといたしました。
また、不法投棄を未然に防止するため、七月の県環境審議会の答申を踏まえ、排出事業者や土地所有者等の責任の明確化など産業廃棄物の適正処理に関する条例の内容について検討を進めているところであります。
次に、海岸の侵食対策についてであります。
遠州灘海岸の侵食は、天竜川からの土砂供給量の減少や海岸構造物による沿岸漂砂の遮断など土砂移動の連続性に起因して、広域的に発生している問題であります。この問題の対策として、局所的な侵食が著しい浜松篠原海岸では養浜を主体に必要最小限の構造物を組み合わせ、中田島砂丘などの雄大な景観や環境に配慮した対策を講じてまいります。あわせて、天竜川からの土砂が安定的に供給されるよう、関係する市や町と連携を図りながら天竜川ダム再編事業の早期実施について国に強く働きかけてまいります。
また、静岡海岸におきましては離岸提などによる施設整備を進めてきた結果、安倍川からの土砂供給の回復とあわせ砂浜が復元しておりますが、清水海岸では依然として侵食傾向にあることから引き続き国と連携して養浜工事などを進めてまいります。
次に、タイ王国で開催される国際園芸博覧会への出展についてであります。
本年十一月一日から来年一月三十一日までの三カ月間、タイ王国のチェンマイ市で開催される国際園芸博覧会に、国及び三十八地方公共団体等とともに富士山をモチーフとした回遊式日本庭園を共同出展いたします。この出展は本県として浜名湖花博へのタイ王国の出展に対する答礼の意味を込め、タイ王国との親善を一層深めるために行うものであります。
開催期間中は世界文化遺産登録を目指す富士山を映像や写真で紹介するとともに、来年一月に行われるジャパン・デーにおいて静岡県の祭りを再現するアトラクションや緑茶サービスを行うなど本県の魅力をアピールし、タイとの交流拡大を図ってまいります。
次に、全国お茶まつりについてであります。
十一月十日、十一日に第六十回全国お茶まつり静岡大会が川根本町で開催されます。本県では山間地域で開催される初めての全国お茶まつりであり、香りの高い山のお茶を初め県内各地の銘茶を味わう空間を開設するほか、お茶を利用した新商品や各地域の特色ある産物の展示販売など多くの方々に楽しんでいただける企画を実施いたします。この全国お茶まつりにより山のお茶の魅力を県内外に発信するとともに静岡茶の消費拡大を図り、来年の世界お茶まつりにつなげてまいります。
次に、二〇〇七年ユニバーサル技能五輪国際大会についてであります。
来年十一月の大会開催まで一年余りとなり、現在国や関係機関等との調整を図りながら会場整備、ユニバーサルデザインの推進、輸送対策、大会周知のための広報など開催地としての準備に鋭意取り組んでいるところであります。十月下旬には香川県で国際大会の予選会を兼ねた全国大会が開催されますが、本県からは技能五輪約八十名、アビリンピック約三十名の選手団を派遣することとしております。また、十一月十四日には静岡県内で大会開催一年前カウントダウンイベントを実施するなど、大会機運の一層の醸成を図ることとしております。
次に、テクノスーパーライナー「希望」の処理方針についてであります。
｢希望」につきましては、高度な技術のもとに開発された貴重な船舶であることから国内の民間事業者と再運航を目指して交渉してまいりましたが、運航経費などの理由により結論を得ることができませんでしたので廃船処理を行う方針を固めました。このため現在、エンジンのリース契約に基づく解約補償金及びエンジンの活用による売却収入の確保について関係者と調整を行っており、あわせて船体については有効活用及び売却について交渉しております。今後ともコストを最小にすることを念頭に置きながら適正な処理に向けて関係方面と具体的な作業を進めてまいります。
続きまして、九月補正予算についてであります。
当初予算を年間総合予算として編成したことから九月補正予算につきましては、義務的事業として国庫補助金の内示等や法改正等に伴い補正を要する経費のほか財源を全額確保できる経費に対応したところであります。
一般会計補正予算の規模は十億七千七百万円で、これを加えました本年度予算の累計額は一兆一千四百十三億七千七百万円となります。具体的には、がん専門分野看護師育成事業などの国庫補助金の内示に伴う事業費の増や国税の減額更正に伴う法人二税の還付金の増、花博基金を活用したタイ王国国際園芸博覧会出展事業などを盛り込んでおります。これらの経費を賄う財源といたしましては、繰越金、国庫支出金などを活用することとしております。
次に、企業会計の補正につきましては、病院事業会計で県立三病院が地方独立行政法人に移行するための準備経費として四千万円を補正するものであります。
次に、予算以外の議案のうち主な案件について、その概要を御説明申し上げます。
第百二十八号議案は、東駿河湾環状道路事業等に係る土地収用関係業務の増加が見込まれることから、収用委員会事務局等の職員の定数改正を行うための条例の改正であります。
第百二十九号議案は、ねんりんピック静岡二〇〇六で実施するゴルフ交流大会におけるゴルフ場利用税を課税免除とする条例の改正であります。
第百三十号議案、第百三十二号議案及び第百三十三号議案は、法令の改正等に伴う条例の改正であります。
第百三十一号議案は、文化振興施策を総合的に推進するための条例を制定するものであります。
第百三十四号議案は、青少年を取り巻く環境の大きな変化に対応し良好な環境の整備を図るための条例の改正であります。
第百三十五号議案は、悪質かつ巧妙な拡声機の使用によって生ずる暴騒音の規制を強化するための条例の改正であります。
第百三十六号議案及び第百三十七号議案は、県が行う道路建設事業、都市計画事業、土地改良事業等に対する市町の負担を求めるものであります。
第百三十八号議案から第百四十四号議案までは、土木工事等の契約の締結、変更についてお諮りするものであります。
第百四十五号議案は、県有財産の取得についてお諮りするものであります。
第百四十六号議案及び第百四十七号議案は、県営住宅の明け渡し等請求事件の提訴及び滞納家賃の支払いに関する和解の申し立てについてお諮りするものであります。
第百四十八号議案及び第百四十九号議案は、任期満了に伴う教育委員会委員及び公害審査会委員の任命について同意を求めるものであります。
第百五十号議案は、民事訴訟事件の控訴について専決処分いたしましたので、承認を求めるものであります。
第百五十一号議案は、損害賠償事件の損害賠償額の決定及び和解について専決処分いたしましたので、承認を求めるものであります。
また、平成十七年度の一般会計、特別会計、県立病院事業、工業用水道事業、水道事業、地域振興整備事業及び県立静岡がんセンター事業の二十会計の決算につきましては、監査委員の審査を経ましたので議会の認定に付するものであります。
以上で私の説明は終わりますが、適切なる御議決をお願いする次第であります。
○議長（芦川清司君) 以上で説明は終わりました。
○議長（芦川清司君) 休会についてお諮りします。
議事の都合により、九月二十二日及び二十五日は休会とすることに御異議ありませんか。
(｢異議なし」と言う者あり）
○議長（芦川清司君) 異議なしと認め、そのように決定しました。
○議長（芦川清司君) 次会の議事日程を申し上げます。
九月二十六日午前十時三十分会議を開き、質疑及び一般質問を行います。
本日はこれで散会します。
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