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本会議会議録

議会補足文書

開催別知事提案議員別代表質問一般質問検索用




平成19年12月静岡県議会定例会
知事提案説明
発言日: 12/03/2007
会派名:



    ○議長(佐野康輔君) 議事日程により、知事提出議案第百五十三号から第百八十四号までを一括して議題とし、知事の説明を求めます。
     石川知事。
            (知事 石川嘉延君登壇)
    ○知事(石川嘉延君) ただいま提出いたしました議案の概要を御説明申し上げますとともに、当面する県政の課題について、所信並びに諸般の報告を申し述べたいと存じます。
     初めに、二〇〇七年ユニバーサル技能五輪国際大会についてであります。
     大会史上初めて同時開催された技能五輪国際大会と国際アビリンピックの二つの技能競技大会が、皇太子殿下の御臨席を賜り、六十二カ国・地域からの参加を得て、当初想定した二十万人を大幅に上回る二十九万人余の方々に御来場いただき、盛況のうちに閉幕いたしました。これもひとえに、沼津市、静岡市を初め関係する市や町、関係企業・団体、ボランティアなどの皆様の御尽力のたまものと、改めて敬意を表し心から感謝を申し上げます。
     大会期間中、国内外の若者や障害のある方々の競技に取り組む姿やその活躍は、県民に多くの夢と感動を与えてくれました。本県関係選手につきましても、その実力を十分に発揮し両大会を通じて金・銀・銅メダル及び敢闘賞をそれぞれ二名ずつ受賞するなど、過去に例のない好成績をおさめることができました。
     さらに、国内外から本県を訪れた選手や大会関係者、来場者の皆様に富士山を初めとする本県の美しく多彩な自然、文化などの魅力を堪能していただくとともに、全県挙げてのおもてなしを通じて国、地域、世代を越えた交流を図ることができました。
     この大会は、技能に対する社会的な認識や評価を高め技能尊重の社会づくりやユニバーサル社会づくりの促進に大きな成果を上げたものと確信しております。
     次に、地方分権の推進についてであります。
     去る十一月十四日に、政府主催の全国都道府県知事会議が開催され、全国知事会として地方交付税総額の復元・充実、地方税財源の充実強化と税源偏在の是正等について、政府に対して強く要望したところであります。
     また、十一月十六日には、政府の地方分権改革推進委員会が推進計画作成のための指針となる勧告に向け、国による義務づけの見直しや地方税財源の充実確保と地域間財政力格差の是正等を盛り込んだ中間的な取りまとめを決定いたしました。
     財源格差問題の本質は、財源調整機能を担ってきた地方交付税が平成十六年度の急激かつ大幅な削減によりその機能を発揮できないほどに抑制されているところにあります。地方が真に必要としている改革は、地方交付税の機能を回復し一般財源全体での総額の確保を実現することであり、平成二十年度の地方財政対策の決定に向け、引き続き全国知事会や関係団体と連携、協議しながら必要な対応を進めてまいりたいと考えております。
     また、県内の市町村合併につきましては、静岡県市町村合併推進構想に位置づけた十一地区のうち、現在五地区で合併協議会が設置されております。このうち、島田市及び川根町から去る十月十七日に川根町を廃止して島田市に編入するための廃置分合申請があり、今議会に両市町の合併についてお諮りしているところであります。
     なお、合併協議会が設置されていない六地区につきましては、合併協議への取り組みが停滞している地区などもありますが、地方分権改革の進展や今後の地方財政をめぐる状況等から市町の行政の生産性向上が不可欠でありますので、引き続き各地区に対し現下の状況の理解と積極的な取り組みを強く働きかけてまいります。
     次に、世界お茶まつり二〇〇七についてであります。
     去る十一月一日から四日まで、グランシップをメーン会場に開催した世界お茶まつりには、十万人を超える来場者があり、大成功のうちに幕を閉じることができました。多くの皆様から多大なる御支援、御協力を賜りましたことに厚く御礼申し上げます。
     今回の世界お茶まつりには過去最多の二十六カ国・地域からの参加があり、国内外の多くのメディアに取り上げられるなど、静岡からお茶の産業、文化、学術の情報を広く世界に発信することができました。また世界緑茶会議では、九カ国・地域の茶業関係団体の代表者が緑茶の消費拡大策などについて熱のこもった議論を展開するとともに、静岡からは輸出する緑茶につける日本茶マークを提案し、消費国などから賛同が得られたところであります。
     世界お茶まつりは今後も継続的に開催していくことが重要でありますので、より国際的で質の高い情報を発信するイベントとなるよう、これまで以上に関係国・地域と連携を図ってまいりたいと考えております。
     次に、中国浙江省との友好交流についてであります。
     静岡県と浙江省との友好提携二十五周年を記念して、去る十月二十四日から二十九日まで浙江省を訪問いたしました。
     十月二十六日に杭州市で開催された記念式典、記念交流会では、本県からの訪問団及び浙江省側の参加者約千七百人の方々とともに二十五周年を祝い、改めて両県省のこれまでの歩みを振り返り結ばれたきずなの固さを実感してまいりました。
     県議会や各界各層の代表の方々を初めチャーター便で参加された方々など、総勢約千四百人の訪問団の皆様方に厚く御礼申し上げます。
     また、今回の訪問では、大学、病院、図書館同士の提携について調印が行われたほか経済、観光、文化芸術、スポーツ、青少年などさまざまな交流が行われ、今後、こうした交流の輪は確実に進展していくものと受けとめております。特に観光交流につきましては、富士山静岡空港の開港に向けて杭州市のほか就航要請先である上海市において、現地の観光関係機関やマスコミへの訪問を初め旅行エージェントに対する観光セミナーや商談会を通じて本県の観光に関する情報発信や商品づくりを要請してまいりました。
     今後とも、両県省の友好が一層深まるよう努めてまいりたいと考えております。
     次に、富士山静岡空港についてであります。
     空港本体部の整備につきましては、用地造成工事が最終段階となり滑走路、誘導路の舗装工事等とあわせて着実に進しているところであります。
     路線の誘致につきましては、国内線では去る十月三十一日、日本航空から新千歳へ一日一便、福岡へ一日三便を運航するとの表明がなされ、既に新千歳及び那覇への就航を表明している全日本空輸と合わせて、国内三路線一日六便が確保されたところであります。今後も県民の皆様の利便性の向上に向け、さらなる路線・便数の確保に全力で取り組んでまいります。
     国際線では、中国につきましては十月二十九日の浙江省訪問時に中国東方航空及び上海航空の本社を訪ねて就航要請を行い、開港時からの定期便就航に前向きな発言をいただいたところであります。七月に就航要請を行った台湾につきましては、十二月に開催される台北国際トラベルフェアの機会を活用して航空会社等に対して重ねて要請を行うこととしており、そのほか高い関心を示している東アジアを中心とする航空会社等に対しても、引き続き路線就航に向けた働きかけを行ってまいります。
     また、静岡空港の設置、管理及び使用料に関する条例につきましては、その骨子案をまとめ、現在県民意見募集手続をしているところであります。この骨子案では、空港の運用時間を午前八時三十分から午後八時までとするとともに指定管理者に関する手続等に対する考え方をお示ししております。着陸料につきましては、国内線は他の多くの地方空港と同様、当分の間、本則料金の三分の二とし、国際線は路線誘致の観点から開港からおおむね三年間、本則料金の三分の一としたいと考えております。今後、県民の皆様からの御意見を反映した条例案を来年二月の県議会にお諮りできるよう準備を進めてまいります。
     次に、地震対策の推進についてであります。
     地震防災強化月間である十一月には、地震防災対策の推進を目的に県民の皆様と県、市や町、防災関係機関が一丸となって、「東海地震 家庭の防災力 地域の防災力 再チェック!」をスローガンに、県内各地において県民の防災意識の一層の向上と家庭内対策を促進するさまざまな行事が行われました。
     さらに、昨日の地域防災の日には、県内各地で突然東海地震が発生したことを想定した地域防災訓練が、自主防災組織を主体に多くの県民や事業所などが参加して実践的に行われたところであります。
     今後とも県民の皆様の安心・安全を最優先に、地域防災力の向上など地震対策の一層の推進に取り組んでまいります。
     去る十一月九日、今国会において被災者生活再建支援法の改正法が成立いたしました。本県がかねてより国に要望していた住宅本体の建築費が支給対象となるなど、被災者の速やかな生活再建や被災地の早期復興にとって大きな前進となりました。
     県といたしましては引き続き東海地震等、被災者生活再建支援基金では対応できない大規模な災害について、国に所要の措置を要望してまいります。
     次に、富士山世界文化遺産登録の推進についてであります。
     本年四月の中国の温家宝首相による国会演説をきっかけに、去る十一月十二日に富士山と世界遺産である中国の泰山との友好山提携が日本富士山協会と中国の山東省泰安市との間で締結されました。
     こうした地域での取り組みが、富士山の世界文化遺産への早期登録に向けた幅広い機運の盛り上がりにつながっていくことを大いに期待しているところであります。
     今後とも関係の市や町と密接に連携し、国の文化財保護法に基づく指定や保存管理計画の作成を行うなど、ユネスコへの推薦に向け準備を進めてまいります。
     次に、県立三病院の地方独立行政法人化についてであります。
     去る六月県議会定例会において法人の定款等の議決をいただいて以降、評価委員会で中期目標策定に向けた議論が開始されるなど着実に法人化の準備を進めているところであります。
     こうした準備状況の進展を踏まえ、医療制度改革を初め病院を取り巻く環境が急速に変化していること、また県民の皆様や病院職員への周知や理解に要する期間も十分配慮することなどを総合的に勘案して、平成二十一年四月一日に法人へ移行することとし、質の高い医療の提供とより効率的な経営の両立を目指した病院運営に取り組んでまいりたいと考えております。
     次に、山静神サミットについてであります。
     去る十月三十日、長泉町の県立静岡がんセンターに山梨県知事、神奈川県知事をお迎えし、山梨・静岡・神奈川三県サミット−−山静神サミットを開催いたしました。
     サミットでは、来年のF1グランプリ開催に向けた地域の魅力の発信や防災対策、廃棄物の不法投棄対策などについて継続して実施していくとともに、富士山静岡空港の開港を契機に三県知事のトップセールスなどによる富士箱根伊豆地域への国内外からの観光客誘致や、来訪客を円滑に誘導する公共サイン整備などに三県が連携して取り組んでいくことで合意いたしました。
     特に公共サインにつきましては、道路案内標識や観光案内看板等の整備に当たり、統一性と連続性の確保、多言語化や絵文字の活用、景観への配慮などを進めていくこととしたところであります。
     今後とも山梨県や神奈川県と連携し、富士箱根伊豆地域の振興や広域的な行政課題の解決に取り組んでまいりたいと考えております。
     次に、今回提出しております主な案件について、その概要を御説明申し上げます。
     第百五十三号議案は、平成十九年度一般会計補正予算であり、給与改定に要する経費として二十一億五千百万円の補正を行うほか、災害復旧工事等に係る繰越明許費及び債務負担行為の補正であります。これを賄う財源といたしましては繰越金十三億五千九百七十六万七千円、地方特例交付金五億七千七百二十三万三千円、国庫支出金一億九千六十九万五千円等であります。
     第百五十四号議案から第百六十二号議案までは、特別会計及び企業会計予算について給与改定に要する経費の補正を行うものであります。
     第百六十三号議案は、警察署再編計画に基づき蒲原警察署を清水警察署に統合するとともに、富士警察署及び清水警察署の管轄区域を変更するための条例の改正であります。
     第百六十四号議案から第百六十七号議案までは、給与改定に伴う条例の改正であります。
     第百六十八号議案から第百七十一号議案までは、法令等の改正に伴う条例の改正であります。
     第百七十二号議案及び第百七十三号議案は、県が行う道路建設事業、土地改良事業等に対する市町の負担額の変更についてお諮りするものであります。
     第百七十四号議案から第百七十八号議案までは、土木工事等の契約の締結、変更についてお諮りするものであります。
     第百八十号議案から第百八十二号議案は、公の施設の指定管理者を指定するものであります。
     第百八十三号議案は、平成二十年度の宝くじの発売限度額についてお諮りするものであります。
     第百八十四号議案は、任期満了に伴う収用委員会委員及び予備委員の任命について同意を求めるものであります。
     以上で私の説明を終わりますが、適切なる御議決をお願いする次第であります。
    ○議長(佐野康輔君) 以上で説明は終わりました。
                                   
    ○議長(佐野康輔君) 休会についてお諮りします。
     議事の都合により、十二月四日及び五日は休会とすることに御異議ありませんか。
            (「異議なし」と言う者あり)
    ○議長(佐野康輔君) 異議なしと認め、そのように決定しました。
                                   
    ○議長(佐野康輔君) 次会の議事日程を申し上げます。
     十二月六日午前十時三十分会議を開き、質疑及び一般質問を行います。
     本日はこれで散会します。

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